竹村泰子
会議録に記録された「竹村泰子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,619 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会65 件・65%
- 予算委員会24 件・24%
- 国民生活・経済に関する調査会7 件・7%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 3,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 どうもそこのところがよくわかりませんけれども。 大臣、地元の理解を得るためにも、環境影響評価、私も環境委員会で環境影響評価法をつくるときにはいろいろと苦労いたしましたが、それでもまだ今の法律十分ではないと思いますけれども、せめて環境影響評価法と同等以上の手続が必要と考えますけれども、どうお考えでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 文献対象地区、これはどのように選定されるんでしょうか。なぜ明らかにされていないのでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 法案では直接住民の意見を聞くことが制度化されておりませんけれども、これはなぜなのでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 公共事業などで御存じのように、地方自治体の首長の意見とそこに住む住民の意見とが必ずしも一致しないことが多々ございます。このごろ住民運動の人たちも非常によく勉強して、そしていろいろな方法で自分たちの意見を問いかけ、そして政策に生かしてほしいと願って活動しているわけでありまして、地元の地方自治体の首長の意見を聞いたからそれはもう住民の意見を代弁しているものであるからというふうな決め方は絶対にしないでいただきたいということを一つ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 ありがとうございます。 原則として強制収用のような手段はとらないということですね。 それで、斉藤政務次官にお伺いいたしますが、これちょっとレクしてなくてごめんなさい。衆議院の審議の中で、斉藤政務次官は、地元とのお約束は厳格に守ってまいりますとお答えになっているんですね。ということは、北海道、岐阜、青森が候補から除外されると考えてよろしいんでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 ぜひ約束は守っていただきたいというふうに思います。 それでは、その最終処分の実施拠出金などについて伺ってまいりたいと思います。 最終処分の実施に必要な金額が確保されている保障がない。これは毎年度の予算で確保していくというおつもりだろうと思いますけれども、何しろ一万年先までのことでありますから、どう考えればいいのかなと思うんですが、前年の廃棄物発生量に単位数量当たりの必要額を乗じるという拠出方式、第十一条にあります、で果たし…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 回収作業が必要になった不測の場合、中レベル放射性廃棄物の比較的浅い地層の回収ですら容易ではありませんけれども。 例えばイギリスのドーンレー処分場では、七七年五月に爆発事故が起きました。九八年三月に回収を認可、その際の見積もりで、所要期間は二十五年、費用は五百から八百億円でありました。 また、回収による被曝、環境汚染、回収時の事故、私たちがそういったことを思うとすぐ思い出しますのがチェルノブイリの事故であります。これは再処理…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 不測の事態が起きたときにどうするかという法律を別途お定めになる。いつごろでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 不測の事態が起こってからでは大変なことですので、これは別途違う法律でお定めになるとすれば、できるだけ早く制定していただかなければならないと思いますけれども、そう考えてよろしいんですね。大臣、それでよろしいですか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 それでは、処分費用を今後の電気料金に転嫁することになるとなりますと、これまでの受益者とこれからの消費者の間に非常に不公平が生じるのではないだろうかと。ことし三月からの電力部分自由化により電力消費量の四分の一に当たる大口電力消費者は既存の電力会社以外からも電力を購入できるようになりましたよね。過去に原発の電気の大きな受益者であった大口消費者、今後原発を所有しない新規の電力会社からどんどん電気を買うようになれば、過去発生した廃…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 累積している今までやらなかった分、核廃棄物の処分のための資金確保、これには負担を等しく分担する形のものが法案に盛り込まれるべきではないのかという趣旨でありますけれども、電力会社の発生者責任、これはガラス固化体の搬入までとされていますよね。さっきの質問者に答えておられましたけれども、実施主体が非常に不明であるということで、これでは不十分ではないのか、電力会社の発生者責任というのももう少し盛り込むべきではないのかなと思いますけ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 原子力発電環境整備機構が最終処分の実施主体であると定められているわけですけれども、そして各段階の調査地区を選定することになっています。この実施主体は、これまでの高レベル放射性廃棄物の研究主体であった核燃サイクル開発機構とどのような関係になるんでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 最終処分施設の閉鎖以降の責任の所在、これがよくわからない、具体的に示されていない。事業終了後の安全責任を国が継承するとされていて、地下利用制限等を引き続き行うようにと通産省の説明資料にあります。国は規制責任に徹するのが本来のあり方であるべきではないかというふうに思うのですけれども、最終処分や閉鎖後の区域管理まで委託が可能とされているのはおかしいのではないでしょうか。第五章第五十七条「業務の委託」ですが。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 最終処分施設閉鎖後の管理、これは永久にということでありますけれども、永久にという法定の仕方はあり得ないんじゃないでしょうか。通産大臣は最終処分施設に関する事項の記録したものを永久に保存しなければならないと、永久にという法定の仕方があり得るんでしょうか。第四章第十八条「最終処分施設の閉鎖」というところにございますが。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 今のは最終処分施設に関する記録を永久にということですけれども、もしそれがあり得るのならば、最終処分を行っても永久に安全を確保できるということを実施の要件として規定するべきではないかと思いますが、大臣いかがですか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 私の質問時間がそろそろなくなってきたのですけれども、少し総論的なことに戻って恐縮でありますけれども、私たちは高レベル放射性廃棄物とずっと呼んでおりました。今もそう呼んでおりますけれども、高レベルという呼称を今回特定と変えるのは、法律の性格をよりわかりにくくするのではないでしょうか。ごめんなさい、ここのところはちょっと通告しておりませんけれども。既に国会でもマスコミでも、つい最近、論説などでも社説などでも一月、二月ぐらいまで…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 ちょっとよくわからない御説明なのですけれども、それまでは高レベル放射性廃棄物と言っていらしたし、高レベル放射性廃棄物処分懇談会とかございますよね。でも、法律は高レベルという言葉は一切使っていない、この理由は何なのでしょうかと言っているんです。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 その範囲を狭めたということでおっしゃっているんだと思いますけれども、もしこの法案が高レベル放射性廃棄物処分法というふうな名前になっていたとしたら、もっと私は、さっきもちらっと触れましたが、国民的な議論が巻き起こっていたのではないかと思うんですね。えっ、高レベルということで、そこのところが何か違う言葉になっているので国民的な議論が充実していない。 私もこれまでこうやって電気を使い、そして五十六基の原発を運転してきて、日本の国…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○竹村泰子君 終わります。
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○竹村泰子君 私は、ただいま可決されました商法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派並びに各派に属しない議員中村敦夫さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の諸点について格段の配慮をすべきである。 一 会社分割に際して備え置く書面については、分割の当…