竹村泰子
会議録に記録された「竹村泰子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,619 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会65 件・65%
- 予算委員会24 件・24%
- 国民生活・経済に関する調査会7 件・7%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 3,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 大変多数の数なんですけれども、これらの私的任意整理の実態についてはどのように認識をしておられますか。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 今お答えいただいたんですが、和議その他の法的処理手続がほとんど用いられず、七〇％から八〇％が任意整理によって、その原因は何か、今大体お答えになったでしょうか。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 倒産法制の全体の改正については、五年をめどとして倒産法研究会というのができて論点整理を行い、そして平成九年十二月には倒産法制に関する検討事項を公表されました。関係各界に意見を照会されておりますが、その主な内容はどのようなものかおわかりでしょうか。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 私どもも大変膨大な中身だというふうにお聞きしておりますが、特に中小企業向けの再建手続の整備でありますとかあるいは消費者破産手続の整備でありますとか国際倒産などが挙げられるのかなと拝見しておりました。 平成十四年ごろに、いろんな法律が絡みますから関係法律を一括して国会に提出することをめどとされているというふうに聞いておりましたけれども、民事再生法案だけを大幅に前倒しして立法化しようとする理由は、大臣、何なのでしょうか。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 平成十年九月に当時の中村法務大臣が、中小企業向けの再建手続の整備について日程を繰り上げて平成十一年中に立法をするようにと指示をなさった。したがって、ほかの手続との整合性確保や実体法の整備は後回しにされた、民事再生法案だけをとにかく急いで出されたというふうに聞いているんですが、現行制度は四法律、つまり和議法、商法、会社更生法、破産法による五制度、つまり和議、会社整理、会社更生、破産、特別清算というふうな五制度であると思います…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 現行の和議の問題点について、あるいは会社整理の問題点について、会社更生の問題点について一つずつお聞きしたいと思いますけれども、まず和議の問題点について、どんな欠点があったと思われるでしょうか。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 それでは、会社整理の問題点について、いかがでしょうか。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 続いて、会社更生の欠点はいかがでしょうか。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 ありがとうございました。 今度の法案の第一条には、「経済的に窮境にある債務者について、」「債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。」としておりまして、対象となるのは株式会社のみならず医療法人、学校法人等すべての法人事業者、非事業者を含む自然人というふうに聞いております。 しかし、特に中小企業が利用しやすいと言われているのはどのようなことによるのでしょうか、特色があるのでしょうか、説明をいただきたいと思います。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 再生手続の申し立てに関して、労働者や労働組合が債権者として行うことができるのはどのような場合でしょうか。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 手続開始後、労働協約や労働契約の扱いに制約が生ずることがあってはならないと思いますけれども、確認したいと思います。 同様に、労働組合や労働者代表の交渉権についてはどうなのでしょうか。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 ありがとうございます。 それでは、民事再生手続において労働組合の意見聴取あるいは労働組合への通知などが盛り込まれておりますけれども、労働組合が文書などで意見をまとめた場合、裁判所はきちんと受理すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 文書で出してきちんと受理されるというふうに確認させていただきます。 次に、債権者集会、債権者委員会において労働組合、労働者代表が求めた場合には参加できますか、どうでしょうか。これも確認したいと思います。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 参加できるものであると確認させていただいてよろしいですね。 それでは、ついでにといっては何ですが、労働債権関係を少しお聞きしたいと思います。 民事再生手続の中で労働債権はどのように位置づけられるのでしょうか。和議法、会社更生法と比較してどうでしょうか。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 民事再生手続から破産手続に移行する場合のことを考えますと、今半分ぐらいはお答えになったのかなと思いますけれども、破産法の改正が同時に必要であると思います。しかし、改正検討の日程と内容は、大臣いかがでしょうか。予定に上っておりますでしょうか。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 改正検討の日程などはまだはっきりとはしていないということであると思います。 賃金債権は一般優先債権に位置づけられておりますが、破産移行時には破産法上の財団債権とならないため、その確保に支障が出ることはないのでしょうか。これらについてはどのような対応が考えられているのでしょうか。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 いろいろお聞きしてまいりましたが、大臣、労働者の賃金債権については共益債権と同レベルの一般優先債権として、再生手続外の債権として権利行使できるものと百二十二条でしているわけですけれども、会社更生法と比較して賃金全体を優先債権に含み手続内債権とする部分がない点は優位にありますけれども、共益債権と異なり破産移行の場合に優先的な財団債権とならないという問題があるわけであります。 つまり、未払いの労働債権については再生手続において…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 今の点は十分な御検討をお願いしたいというふうに思います。 第百四十八条から第百五十三条に担保権の消滅制度が規定されています。この制度はこの法律をモデルとしたアメリカ連邦倒産法チャプターイレブンにはない制度であります。債務者はこの制度によって、再建のため必要不可欠な財産については、財産の客観的な価額に相当する弁済をすることにより担保権を消滅させ当該財産を保持することを可能とするもので、再生のための有力な手段となります。 この…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 我が国の倒産手続の中では、労働債権が租税債権に劣っているために賃金債権確保に重大な支障を生じていると私は思います。労働債権を租税債権より上位に位置づけられるように、今後の制度の見直し、このことについて大臣はどのようにお思いでしょうか。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 非常に大事な点でありますので、大臣から今後の見直しを含めた検討という御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 済みません、レクと順番が少し、申しわけありません。 もう一つお聞きしておきますが、国税徴収法が労働債権より租税債権を優先しているのはどのような理由だとお思いでしょうか。倒産時ですら租税債権が最優先で取り立てられ、数十年勤務した労働者の未払い退職金が支払えないという事例が続出しております。これをどのようにお考…