竹村泰子
会議録に記録された「竹村泰子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,619 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会65 件・65%
- 予算委員会24 件・24%
- 国民生活・経済に関する調査会7 件・7%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 3,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 参議院 厚生委員会 第1号
○竹村泰子君 少ししつこいようですが、ヘルパー確保の具体策はどういうふうに持っておられますか。
第122回 参議院 厚生委員会 第1号
○竹村泰子君 人口十万当たりのホームヘルパーの配置人員というのを私ここに持っているんですけれども、日本は十万人に対して三十・四人なんですね。もう言うまでもありませんが、デンマーク五百二十七・一人、スウェーデン八百八十三・九人、ノルウェー九百八十三・二人、何と日本の何十倍というヘルパーさんを持っているわけでございます。そういう意味で、きょうはそういった許しと」とをお聞きしませんが、ぜひヘルパーサン確保についても頑張っていただきたいと思いま…
第122回 参議院 厚生委員会 第1号
○竹村泰子君 遠くない将来に小中学校、幼稚園は週休二日制が導入されると思うんですけれども、導入されたらいずれかの休日を高齢者、障害者、子供たちが学校、幼稚園などで出会って集える日を考えてみたらどうかと私思うんですが、いかがでしょう。 子供たちは今もうお年寄りをそばで見なくなっています。障害者も町に大分出てきてくださるようになりましたが、ノーマライゼーションという意味ではまだまだという感じがいたします。そういうときに週休二日制の一日を利用…
第122回 参議院 厚生委員会 第1号
○竹村泰子君 ちょっと時間がなくなりましたので、短く答えてください。
第122回 参議院 厚生委員会 第1号
○竹村泰子君 済みません。時間がなくなってしまいました。今の提案、どうか文部省と厚生省と御検討くださって、いいとお思いになりますでしょう。いかがでしょうか。 次に、もう時間がなくなってしまいましたので一つ、看護婦配置基準の精神科特例に関する質問を用意したんですが、一、二間、時間のある限りさせていただきたいと思います。 四十三年前、一九四八年に制定された医療法、その施行規則によって看護婦の配置は入院患者四人に一人とするという基準を設けてい…
第122回 参議院 厚生委員会 第1号
○竹村泰子君 これらの患者さんに対する看護はこれからも一般の病棟よりも軽くてよいと判断していらっしゃるのかどうか。また、医療法の施行当時にどういう判断をされたのか、そのデータを示していただきたいと思います。
第122回 参議院 厚生委員会 第1号
○竹村泰子君 それでは、この国会が終わるまでにと言うと非常に厳しいでしょうか、その当時の判断基準になったものをお出しいただけますでしょうか。
第122回 参議院 厚生委員会 第1号
○竹村泰子君 いろいろ伺ってきましたが、一般病院四対一でも不足と思えますのに、これら専門病院の六対一の割合での看護というのは一体どのように厚生省は考えられているのか、私は非常に不思議に思うんですね。早急に一般病院のミニマムレベルを確保するべきなのではないかと思うのですけれども、これは明らかに、差別とまで言ってはあれかと思いますが、どういう判断基準で、どういう患者さんの状態があるから六対一でよいとされたのかというところが、看護の量の差が調…
第122回 参議院 厚生委員会 第1号
○竹村泰子君 この問題につきましては、またゆっくり次の機会にと思いますが、先ほどお願いしました調査をよろしくお願い申し上げたいと思います。 ありがとうございました。
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○竹村泰子君 それでは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律につきまして、確認的な質問をさせていただきたいと思います。 初めに、市町村の実施体制の強化ということですけれども、政府案は、市町村に一般廃棄物処理計画の策定を義務づけ、その計画には排出の抑制のための方策に関する事項や、分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分など六項目が必要不可欠な記載事項とされました。 そこでお尋ねいたしますが、以上の結果、市町村はごみの減量化を図…
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○竹村泰子君 そうですね。 収集、運搬業務を担う作業員についてお伺いをしたいと思います。 二人以上で作業せよとの趣旨が明記されたいわゆる安全マニュアルについて、第一に、これは全国都市清掃会議のではなく、政府のマニュアルと考えてよろしいのでしょうか。 第二に、ごみの収集運搬車一台当たりの作業員の実情は、ただいま平均二・六人とこの審議の中で答弁されておりますが、今後これを改善するよう努力するとお約束をしていただけますでしょうか。
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○竹村泰子君 いい答弁をありがとうございました。 それでは次に、マニフェスト制度の見直しなどについてお伺いしたいと思います。 厚生省は、マニフェスト制度を特定管理廃棄物に限った理由について、諸外国でも有害廃棄物に限られているからと答弁されてきました。しかし、諸外国には建設廃材などの大規模な不法投棄が日本のように頻発している国はありません。したがって、政府はマニフェスト制度の運用においても、また適用範囲に関する今後の見直しに当たっても、あ…
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○竹村泰子君 お約束していただけますねと私はお聞きしましたが、大臣の今のお言葉、信じてよろしいですね。
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○竹村泰子君 ありがとうございます。 それでは次に、特別管理産業廃棄物管理票について、法律上排出事業者及び処理業者がこれを保存しなければならない義務が明記されておりません。これは今後の課題として次期通常国会での法改正に向けてぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○竹村泰子君 今の御答弁では、厚生省は管理票の保存義務が法律に書かれているという前提に立っておられるようですが、一体第何条の第何項に書かれているのでしょうか。該当箇所を読み上げてください。
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○竹村泰子君 今部長のおっしゃいました第十二条の三の第六項というのは、「前各項に定めるもののほか、管理票に関し必要な事項は、厚生省令で定める。」と書いてあるだけなんですね。どこに保存義務があると書いてあるんですか。
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○竹村泰子君 要するに、こういうことですか。第一に、改正法の上では保存義務は明文化されていない。これはよろしいですね。どこにも保存義務があるとは書いてありません。それはいいですね。 第二に、厚生省は、改正法第十二の三第六項を根拠として、省令によって施行規則として保存期間を定める方針だから、政府から見てそれが法的な義務となるとおっしゃるのですね。 第三に、この第六項については知事の勧告権は及ばないのを初め、省令による保存期間を守らせようと…
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○竹村泰子君 私、先日の質問でもそのようにお尋ねをいたしました。保存義務が法律の中ではどこにも書かれていない。それをあたかも保存義務があるかのように省令の上で思わせるというか、これは私は非常に巧妙なやり方だと思うんです。 なぜここにこんなにこだわるかといいますと、いわゆる特別の管理産業廃棄物がもう既にあちらこちらで大きな被害を出しているからなんです。ですから、これを何とかしなければ環境を守れない、住民の暮らしを守れない、健康を守れない、…
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○竹村泰子君 大臣のお気持ちはとてもよくわかるんですが、私も法律の専門家ではありません。ですから、法律の専門家の御意見を幾つか聞いてみました。省令で義務を定めることはできないんです。国民に義務を定めるのは国会だけなんです。違いますか。保存義務を省令で書くことは法律的にはできないんです。大臣、そして厚生省の皆さん、はっきりとこれはわかっていていただきたいと思います。今御答弁を求めても同じような御答弁が返ってくるのはわかっていますから、もう…
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○竹村泰子君 大臣の御答弁、今の段階でそうおっしゃるしかないと思います。これは次に譲りたいと思いますので御記憶ください。マニフェスト関連でもう一問お伺いいたします。 それは、改正法が九カ月以内に施行され、特別管理廃棄物を対象としたマニフェスト制度が本格的に実施されるまでの間は、地元の方々が非常に不安に思い反対運動が起こっているような場合、水道水の水源地や国立公園、国定公園などに産業廃棄物の最終処分場をつくらせないように行政指導するべきで…