竹内黎一
会議録に記録された「竹内黎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,368 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙17 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 厚生委員会20 件・20%
※ 全 2,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 今回の改正案に対する批判の一つとして女子の料率と申しますか、掛け金が結局割り高だという批判があるように私ども聞いておるわけです。その点についてはいかがですか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 ただいま通算制度の話が出ましたので、ここで政務次官にお尋ねしたいと思うのです。 と申しますのは、女子の問題に関連するいわゆる脱退手当の問題でございます。御承知のように通算制度というのは確かに理想ではございますけれども、しかし現在の実情から申しまして、特に女子に関連して考えますならば、脱退手当金というものを廃止するのはやや理想的に過ぎるのじゃないか。少なくとも女子については脱退手当金を復活するか、あるいはまた現在予定されておる…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 もう一点、女子の問題に関連するわけですが、いわゆる年金における妻の座の問題という点についてはすでに橋本委員からも質問があったわけです。私は特にこの際いわゆる加給金、御承知のように現在加給金は妻なり、子なりについて四百円でございます。どうもこの四百円というのはどういう算定の基礎があるのか知りませんが、ややどうも時代離れしているような気がしてしようがないわけでございまして、五年後に来る次の改定期にはこの加給金の問題はぜひとも増額…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 私は次にこの法案の最大の眼目とも言われている調整年金についてお尋ねしたいと思います。この調整年金については特に野党の先生方もいろいろ御批判があることは私も伺っております。これはすでに橋本委員からもお尋ねがありましたが、あえて重複を避けず、一体なぜ今回の厚生年金についてこういう調整年金という考え方をとらなければならないか、そういう点をもう一度明確にしていただきたいと思います。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 この法案に対する批判の声として、特に素朴な声としまして、調整年金ができれば退職一時金制というものがなくなるのだとか、あるいは退職年金がカットになるのだ、こういうような声を私ども聞くわけでございます。どうも私その点誤解があるのじゃないかと思いますので、この点退職一時金との関係、そういった点をはっきりさしていただきたいと思います。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 その点はわかりました。御承知のように中小企業については、中小企業退職金共済制度というものがあり、現在その改善強化がはかられておるわけです。一方におきまして今回の厚年法改正で年金化が促進されようとしており、一見しますと非常に背反したような現象にも理解されるし、現にそういった点を指摘されておる方もあるわけですが、この点についてはどうお考えですか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 次に国税庁にお尋ねいたします。 いわゆる税制適格年金の現在の普及状況と申しますか、特に規模別に見てどういうぐあいな状況になっているかを御説明願いたいと思います。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 引き続いてお尋ねいたしますが、税制適格年金の創設にあたって、その二千百余件の例から見て、退職一時金というのは大体どういう扱いになっておるか、何か傾向があれば、それをお知らせ願いたい。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 それではその点はあとで資料としてちょうだいしたいと思います。国税庁けっこうでございます。 先ほどの山木年金局長の御答弁の中で、調整年金というのは政府代行相当部分以上のプラスアルファがあるはずだ、またそうでなければならない、こういうぐあいな御答弁でございましたが、一体そのプラスアルファというのは具体的にどの程度のものか、あるいはまたこの程度のものはどうしてもやれというような最低基準は何か指導方針で示すつもりがあるのか、その辺を…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 その二割程度のプラスアルファ分ですが、それは男女の性別あるいは職種別によってその給付内容に差をつけることは認められるのですか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 現在ある税制適格年金、さらに今回こういう調整年金ができようとしているわけですが、考え方によっては、同じ事業主において税制適格年金をすでに施行しているところがさらにこういう調整年金を採用するということも予想されるわけです。そうすると、二本立てというような形も出てくるわけですが、一体適格年金と調整年金の関係というものはどういうぐあいに理解すべきものでしょうか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 規制は何もないというお話ですが、何か指導しようというような心づもりがあるのですか。つまりいまの適格年金を調整年金のほうに移行させていくというようなそういう指導をする つもりがあるのですか、ないのですか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 一般に今回のこの厚年法改正は非常にむずかしい、ややこしくてなかなか一般の者には理解できないという批判があるわけです。今回の改正案が通過成立いたしますと、定額部分は政府から出てくる。従来は窓口は政府一本であったのが、今回はいわゆる代行部分とそういうものと合わせて二本立てになって、さらにややこしくなるのじゃないか、こういう声も聞くわけですが、その点はいかがですか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 いわゆる基金の設立、何人以上の規模にその基金の設立を認めるかということは、これは法律自体には書いてないわけですが、千人以上という御意向のように承っておりますけれども、その点はいかがですか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 どういうところから千人以上という基準を出してきたか。何か保険数理七の根拠でもあるわけですか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 いまの説明では、千人以上ということにした理由は実はあまりすっきり納得はできないわけです。端的に申しまして、千人以上は基金の設立が認められる。あるいは三百人以下の場合には中小企業に対しての共済制がある。そうすると、その間の階層は一体何があるのだというふうな疑問が出てくるわけですが、あえて千人というのがさほど根拠が保険数理的にもないというものであれば、この規模をもう少し引き下げる、もっと範囲を拡大するということも、当然考えられて…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 午前中に引き続き、基金の関係について若干御質問いたします。 基金が行なうところの老齢給付のうち、政府代行分をこえるいわゆるプラスアルファ分についてですが、このプラスアルファ分については、企業の選択によっては一時金の形で支給することも可能なのかどうか、その点を明らかにしていただきたい。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 午前中の説明で、基金を設立できる人員規模を千人以上と考えておるというお話でありましたが、もし一千人以上として、一体基金の設立なりあるいは適用除外となる被保険者数というのはどのくらいになるだろうという見込みでございますか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 ただいま健康保険組合の話がちょっと出たわけですが、今回調整の方法としては基金と申しますか、特別法人による代行方式を採用していただいたわけです。しかし、考え方としては、これは健保の組合にやらせるとか、あるいは私企業にまかせる適用除外方式というものも考えられるわけですが、基金による方式とする特別な理由は何かあるわけですか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○竹内委員 大臣がお見えでございますので大臣にお尋ねいたしたいと思います。 厚生年金にかかわらず、一般に保険の積み立て金の運用というものは非常に重要な問題でございまして、従来からもいろいろと論議があるわけでございます。今回調整年金の資産運用というものは、この法案によりますと、生命保険会社あるいは信託銀行に行なわせる、この二つに限定しているわけですが、しかし民間のそういった運用にまかせるよりも大蔵省の資金運用部への預託といいますか、そうい…