竹内譲
会議録に記録された「竹内譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,156 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- 地方創生18 件
- デジタル行政14 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- 医療5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○竹内（譲）委員 私は、こういうことをやっていると国民から大変信頼を失うと思います。突然、要するに、ルール変更をしてやってくるというのはおかしいと思う。 それで、次に、ちょっと重大な証言がありまして、今回の増減収の中で、これが九月二十九日の日経新聞、記者の名前もちゃんと入っております。その中をちょっと読ませていただきますと、「大蔵省主計局はそれまで気付かぬふりをしていたが、消費税率引き上げに伴って増える政府の消費税支出分の一部を「公共事…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○竹内（譲）委員 私は、大蔵省の幹部のこういう証言で、要するに、建設国債で福祉財源を賄うことになったというふうに言っているわけですよ。それはおかしいんじゃないか、財政法上も。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○竹内（譲）委員 じゃ、当初、私、非常に不思議なんですが、二％アップは減税財源が基本であった、三・五兆、プラス〇・三で三・八兆。福祉財源と考えて、二％アップ考えました。つまり、今回の増減収の姿を見ていると、消費税率引き上げによる純増収が四・一兆円、消費税の改革で、益税ですね、〇・三兆円、計四・四兆円。一方、減税の方が三・八兆円。社会福祉が〇・五兆で四・三兆円。大体、だから二％アップでこれはバランスとれてるんだなというふうに考えておるわけ…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○竹内（譲）委員 私は大臣と政治的なお話、スタンスの問題でお話をしたいと思います。 本当はもう言いたいことはいっぱいあるのですが、武村大蔵大臣の過去の発言の中に、七月七日の朝日新聞によりますと、こういうふうにあります。「税制改革の前提として行革を」と主張していることについてこのように言っておられる。「民間企業が必死にリストラをしている時に、足りないからいきなり増税、では通じない。行政改革の具体的内容が不公正（税制の）是正とともに具体的に…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○竹内（譲）委員 具体的な数値目標を出して行革をやっていただきたいということを私は申し上げて、私の質問を終わります。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○竹内（譲）委員 改革（公明党）の竹内譲でございます。私の方は主に高山先生の方にお聞きをいたします。 今回、税制改革の主要な論点は、視点は、高齢化社会に対応する税体系の構築ということがやはり主要な論点であったと思っております。しかし高齢化社会といっても、やはり経済成長ができなければ全くナンセンスでありまして、配分が来ない。そこで、先生がおっしゃるように、経済成長に対する阻害をどういうふうに考えるのかという意味では、私どももこの一年数カ月…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○竹内（譲）委員 ありがとうございます。 大変貴重な、重要な視点がやはり我々の中に欠落していたんではないかなというふうに思います。再度、この点は本当に突っ込んで新たな政策を打ち出していかなければならないというふうに、我々改革としては考えております。 もう一点は、今回の税制改革のねらいがやはり不透明である、理念がやっぱり不明確であると言わざるを得ないというふうに私は思っております。特に、二階建て減税がその最たるものであるというふうに思って…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○竹内（譲）委員 大変ありがとうございました。よくわかりました。
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○竹内（譲）委員 改革、公明党の竹内譲でございます。きょうは国政の基本的な問題につきまして、大蔵大臣の方に御質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に、円高の問題でございます。 現在資本移動というものが国際間で自由化をされまして、こういう国際金融というものが大変に大きなウエートを持って、経済に与える影響が大きくなっている時代に、やはりこの為替レートの問題というのは大変重要な問題である、政治家としても、これからは国際経済と…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○竹内（譲）委員 変動相場制というものが導入されてから円はどんどん高くなってまいりまして、三百六十円が二百四十円、二百円、あっという間に百二十円、百円と、昨年の六月から八月にかけても大変大きな円高が生じました。長期トレンドで見るとやはり円高になってきている、これは間違いない、事実だというふうに思うんですね。そして、つい最近も九十六円とか大変な円高になっておる。 では、こういう長期のロングタームで見た場合に、大臣は、どうしてこのように日本…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○竹内（譲）委員 為替レートの考え方はいろいろありますが、今ファンダメンタルズとかいろいろおっしゃっていましたけれども、私は、長期的に見れば、おおむね貿易財の内外の相対価格の変化、貿易財貨の購買力平価に沿って動いているというふうに思っております。 この主たる要因は、やはり貿易財、主に製造業の生産性向上、生産力というもの、生産格差というものが円高を招いてきたというふうに私は長期的には考えております。ただし、短期的には日米間の金利の問題、金…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○竹内（譲）委員 個々の企業の努力ということもおっしゃっていましたが、私は政府の役割というのは非常に重要だと思うのですね。結論からいうと、やはり大胆な規制緩和を進めることだと思います。そして、金融・証券市場においても、アメリカは、今おっしゃられたマイクロソフトの社長とか、ビル・ゲーツやあるいはさまざまなソフトの小さな企業が本当に世界一の売り上げの企業に近づいてくる。そういう大胆なことができるのも、やはり規制緩和、自由な発想で物がつくれる…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○竹内（譲）委員 この問題はこれで終わりますが、いずれにせよ、若い人たちが、これからひとつやってみよう、仕事を自分で興してみよう、企業をやってみよう、そういう挑戦の気概が生まれるような国づくりを進めることが必要なんではないかなというふうに思っております。 次の質問に参ります。 北朝鮮の軽水炉支援の問題についてお伺いをしたいと思いますが、その前に、前提条件として一つお伺いをしておきたいのですが、大蔵大臣は新党さきがけの党首でもいらっしゃい…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○竹内（譲）委員 この問題は、やはり政治家としての基本にかかわる問題だと思うんですね。しかも今までさんざん大変な長い議論の経緯もあるわけでございますから、余りファジーなことでは私は基本的には許されないというふうに思っております。やはり侵略戦争と言う限り、この言葉の持つ意味は大変に深い、多大な影響があるわけでございますから、やはりはっきりと、日米開戦のことをいうのか、日米戦争のことをいうのか、あるいは満州事変からこの日米大戦までをいうのか…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○竹内（譲）委員 大臣にお願いします、大臣。
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○竹内（譲）委員 それでは、この問題はずっと続くんですが、ちょっと角度を変えまして、十月二十二日の日経新聞に、この軽水炉支援の問題につきまして、「日本は応分の資金負担をする用意がある。大まかな枠組みでもいいから合意に持ち込んで欲しい」、九月に始まった今回の次官級協議を前に、政府はこうした方針を米国に明確に伝えたという記事が載っております。大蔵大臣は、事前にこのことを聞いておられましたでしょうか。
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○竹内（譲）委員 大蔵大臣はいかがですか。事前に、財政当局者としてこの資金負担の問題は聞かれておられましたでしょうか。
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○竹内（譲）委員 つまり、いわば新聞報道等で米国と北朝鮮との合意というものが報道される前から、これは、財政当局の責任者として話は了解しておったという理解でよろしいわけですね。
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○竹内（譲）委員 私が聞きたいのは、一つは、日本はこの軽水炉転換支援について資金負担をするのかどうか。アメリカは既に、敵性国家に原子力施設を提供できない、そういう国内法の規制を理由に、早くも消極的姿勢を見せている。それからまた、今後のこの北朝鮮の問題につきましては、これまでの経緯から考えましても、燃料棒の処理とか核施設の封鎖、解体、特別査察等におきまして、今後も対立が予想されるわけでございます。そういう中で、日本として応分の負担をするの…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○竹内（譲）委員 ちょっとよくわからないのですが、今幾つかおっしゃった中で、支援の前提として、ＥＵ、Ｇ７が支援する場合、これが前提だ、それから核の疑惑を取り除くということが前提だというふうに理解いたしました。 それで、次の質問に移ります。 これはさきがけの党首としてお答え願いたいのですが、一九九〇年九月、金丸信元自民党副総裁、それから田邊誠社会党副委員長らを団長とする自民、社会両党訪朝団が、朝鮮労働党と三党共同宣言に署名されました。武村…