竹内譲
会議録に記録された「竹内譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,156 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- 地方創生18 件
- デジタル行政14 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- 医療5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○竹内委員 そこで、きょうは被害者の立場でいらっしゃいます全国卸商業団地厚生年金基金様の方に、まずちょっとお尋ねをしたいというふうに思っております。 神戸常務理事に来ていただいておりますので、今回、報道ベースでありますが、三十八億七千万ほどの資金をＡＩＪに運用委託されていたというふうに報道されているわけでありますが、まず、大体この認識でよいのかどうか。 その上で、先ほど自民党の丹羽先生からも、この契約に至った経緯がありましたけれども、そ…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○竹内委員 当初は二億円預けた、それからだんだん膨らませていって二十七億預けた、それが利回りでプラス九億ついている、こういう報告があったということですよね。 もうほとんどの投資がかなり、リーマン・ショック後は悪かったと思うんですけれども、ここに非常にちょっと、やや不思議なものを私どもは感じるところがあるんですね。なぜこれだけのハイリターンが可能なのかというものはやや感じます。 ＡＩＪとの契約以前には、積み立て不足とか、それから利回りの低…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○竹内委員 そこで、ＡＩＪが外部コンサルタント契約を結んでいたのが社会保険庁ＯＢの石山さんという方だとお名前を聞いておるんですけれども、社会保険庁ＯＢの人脈というのは、やはりこれが決め手にされたところが多いという報道もあるわけでありますけれども、神戸さんのところの基金では、社会保険庁ＯＢというのはいらっしゃるんですか。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○竹内委員 当初は向こうの売り込みだったんですが、御基金さんには、浅川社長が直接来たりとか、それから社会保険庁ＯＢが来られたりとか、そういうことはあったんでしょうか、十七年から今日に至るまでの間の中で。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○竹内委員 では、来られていたのは社長以外の営業マンの方で、例えば、石山さんという、その方が来られたというようなことはありましたか。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○竹内委員 それで、ＡＩＪの運用報告の基準といいますか、あるいは内部統制監査の実態といったものを向こうの方にお尋ねになるようなことはあったんでしょうか。ここはいかがですか。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○竹内委員 例えば、これは利回りがよ過ぎるんじゃないかというような疑問を内部的に呈する方はいらっしゃらなかったのかどうか。それで、例えば証券会社とか信託会社に、本当にこれだけの利益が上がるのかというようなことを疑問を持って尋ねられたというようなことはないんでしょうか。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○竹内委員 神戸さんにもう一つだけお聞きしたいんですが、もちろん、私どもは、先ほど申し上げましたように、ＡＩＪの浅川社長が一番悪いというふうに思っております。もちろん、当たり前の話なんですけれども、その上で、年金基金側さんの方としての自己責任というのはあるとお思いですか。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○竹内委員 そういう意味でいうと、やはり、プロである信託銀行とか証券会社が、ＡＩＪに対して、本当にこれは正しいのかという疑問を持つべきなんでしょうね。リーマン・ショック後の話ですから、世の中にそんなことはあり得ないというのが普通の話だと思うんですけれども。信託銀行や証券会社の管理責任というのは今後問われるものだというふうに思っております。 大半の運用資金の消失を受けて、今後どのように対応されるおつもりですか。また、代行割れ部分というのは…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○竹内委員 ありがとうございます。 それでは、次に岩間参考人にお聞きしたいと思います。 ＡＩＪは、運用指示をしていた私募投資信託の資産評価を海外にある実質的なグループ会社に任せていたことが判明しているわけでありますが、この会社が投資先の資産評価を改ざんし、虚偽の情報を顧客に伝えていた公算が大きいとも言われているわけであります。 このようなグループ会社が資産管理をやるというようなことは、投資顧問業界では通例なんですか。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○竹内委員 ということは、海外にある場合は国内よりもチェックを厳しくするというのが通例だと。ＡＩＪの場合は、非常に、自分のところで全部抱えて、資産管理もやって、かなり不透明にしていたということなんでしょうね。そのチェックが十分に行き届かなかったということだと思いますね。 岩間参考人にお聞きしますが、今回の問題を受けまして、投資顧問業に、改めて認可制とか、あるいは外部監査を求める声もありますが、協会としてはどのようにお考えになりますか。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○竹内委員 この辺の制度的な問題は、事件のてんまつを聞いて、我々もやはり、国民の安心を保障するためにどうしたらいいかという観点から改めてまた議論していきたいと思っております。 少しもとに戻りますが、ＡＩＪのように、自社が設定、運用する投信とかファンドに指図するというようなケースはしばしばあることなんでしょうか。こういうのは不透明さが増したり、リスクも非常に増大するのではないかなというふうに思っておるんですが、協会全体としてはどうなんでし…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○竹内委員 私の質問のポイントは、海外の投信を使うのは一般的だ、これはいいんですけれども、自分のところの、つまり、ＡＩＪのように、ＡＩＪが設定するような投信とかファンドを使う、自社のものを使うというようなケースは間々あることなんですか。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○竹内委員 これで最後にいたしますが、今後、投資顧問会社に運用利回りの開示を義務づけるというようなことも検討されているわけでありますが、岩間参考人、この点につきましていかがでしょうか。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○竹内委員 貴重な御意見、ありがとうございました。 今回の事件が特殊なものなのか、それとも構造的なものなのか、ここはよく我々としても見きわめなければならないというふうに思っておりまして、いただきました御意見をもとに、またさまざまな観点から検討して、今後の制度のあり方について国会として決めていきたいというふうに思っております。 きょうはどうもありがとうございました。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○竹内委員 安住大臣にお尋ねいたします。 欧州の債務危機についてでございますが、まず最初に、このユーロ危機の解決のために日本としてやるべきことは何か、このことについてお尋ねをしたいと思います。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○竹内委員 今も議論はあったんですが、当面、日本としては、大臣のおっしゃったとおりだと思うんですね。 ただ、先日も私、この委員会で申し上げましたように、ユーロ危機の本質というものを考えていかないといけない。そうすると、これは、やはり最適な通貨圏というのはどうあるべきかという議論から始まらなければいけない。つまり、同一の通貨を使うことの意味がある、そういう国々の範囲というのはどこまでなんだ、こういう本質的な議論に立ち返らないといけないと思…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○竹内委員 社会保障を前面に立てる場合は、社会保障は毎年一兆円ずつふえていくわけですから、どんどんふえていく、消費税を上げてもなかなか追いつかない可能性もありますので、そういう意味では、よりトータルな財政再建の道筋を示すべきだと思います。 やはり歳出削減、まあ、小泉改革の評価はいろいろあっても、立派だったと思いますね。いろいろな批判を浴びながらも、やはりあそこまでとにかくリーダーシップをとったということは立派なことだったと思います。 そ…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○竹内委員 公明党の竹内譲です。 きょうは二法案が採決されるということで、私どもも、国民生活に本当に必要なものは積極的に協力をしていきたいというふうに考えております。 その上で、今後の日程もございますので、まず総理にお伺いしたいんですが、消費税増税法案と社会保障改革関連法案、これは税と社会保障の一体改革の大綱に基づく法案だと思いますが、間違いなく三月末までに国会に提出されますか。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○竹内委員 同時に出されるということです。 その場合、当然、閣議決定が必要になると思いますけれども、その消費税増税法案と社会保障改革関連法案は、大綱で了承を得ているので改めて党内手続は不要と考えられるのか、あるいは、それとも、もう一回党の了承を得る必要があると考えておられるのか。この辺はいかがですか。