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自由民主党茨城県知事参議院衆議院
総発言数
1,694
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
茨城県知事
直近の発言日
1967/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会45 件・45%
  • 商工委員会19 件・19%
  • 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
  • 予算委員会第四分科会11 件・11%
  • 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,694 20 を表示
建設省都市局長1967/04/20

55衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○竹内(藤)政府委員 現在市街地再開発法の検討をいたしておりますけれども、その中で、やはり地方公共団体とかあるいは公団だけではなかなか仕事の量がさばけませんので、民間の力をかりて都市の再開発を、やっていくということが必要だということで、民間の関係権利者が集まって市街地の再開発ができるような法制をつくってまいりたいというふうに考えております。ただいまのところ、まだ検討中でございますので、法案の内容等は、もう少し固まってからまた別途申し上げ…

建設省都市局長1967/04/20

55衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○竹内(藤)政府委員 区間整理の組合の場合には、総会というものが置かれておりますし、その役員等も選挙によって行なわれるという形をとっております。しかも都道府県知事が監督をするというたてまえをとっておりますので、法律上の監督規定をこれ以上もっときびしくするという必要が直ちにあるかどうかというのは問題だと思います。むしろ実は運用のほうが問題ではないかというふうに考えておりますので、運用面の指導をもっと強力にやってまいりたい、こういうふうに考…

建設省都市局長1967/04/20

55衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○竹内(藤)政府委員 まず一番大事なことは、第一次監督権者である都道府県知事がやはりしっかり検査をすることじゃないかと思います。検査をいたしまして、不法なあるいは不当なことを発見いたしましたならば、それに基づいて直ちに措置をする、必要があれば告発等もするというようなことが一番大事なことではないか、そういうふうに考えております。

建設省都市局長1967/04/20

55衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○竹内(藤)政府委員 ただいま申し上げましたことは、監督の運用の問題でございます。実は区画整理法全体につきまして、いろいろなところから実績に徴しまして問題が出ております。そういう意味で直ちにこの組合の監督の問題ということに限りませんで、いろいろと問題が出ておりますので、検討してまいりたい、こう申し上げたわけであります。

建設省都市局長1967/04/20

55衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○竹内(藤)政府委員 区画整理法の運用につきましては、これは非常にむずかしい問題でございますので、常々関係公共団体の研究会、あるいは関係公共団体の事務担当者を集めまして講習会等をやっております。そういうようなことで区画整理法の規定の運用を適正なものにしていくようにいたしていきたいと思っております。

建設省都市局長1967/04/20

55衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○竹内(藤)政府委員 区画整理の事務担当者は、具体的に現地にいていろいろな事件を知り、いろいろな問題を承知しておりますので、そういうようなところから、われわれといたしましては、実際にどういうふうに行なわれているかということを拾い出しまして、それの改善を検討していきたい、こういうふうに考えております。

建設省都市局長1967/04/20

55衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○竹内(藤)政府委員 都市の中に街路をつくる、広げるというようなことが交通対策から出てまいりますが、その場合、街路の都市計画決定というものをいたします。都市計画決定をいたしますと、その街路の幅のものにつきましては鉄筋とかあるいは三階建て以上の建物というのは建たなくなる、建築制限がかかるわけであります。これにつきましては、これは一つの都市計画制限でございますので、補償というようなことは行なっておりません。

建設省都市局長1967/04/20

55衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○竹内(藤)政府委員 分譲アパートの場合には、その中に入ります各部屋と申しますか、各戸が区分所有権と、それから共有部分の持ち分権というものを持つことになっております。それにつきましては登記もできますので、担保にとるということも法律ではできると思います。

建設省都市局長1967/04/20

55衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○竹内(藤)政府委員 市街地改造をやります場合に、そこに入っている人が一時移転するということが一番問題でございます。私どもといたしましては、現地あるいは現地に近いところに場所がございますれば、できる限り仮営業所なり仮住居なりをつくって、そこに一時収容するというような方針をとっております。

建設省都市局長1967/04/19

55衆議院 建設委員会 第4号

○竹内(藤)政府委員 すでに補償を受けまして移転した者に対しまして、補償契約の内容を提示するように被補償者が要求しているということは聞いておりますし、徳島県の当局におきまして、それに対しまして直ちに内容を提示するという措置をとっていないように聞いております。

建設省都市局長1967/04/19

55衆議院 建設委員会 第4号

○竹内(藤)政府委員 建設省といたしまして、補償の内容について契約の相手方から申し出があった場合にその当事者に対して内容を提示するなと、あるいはすべきでないというような判断を下して指示したことはございません。 後段の問題でございますが、補償をいたします場合には当然これは双務契約でございますので、お互いが内容を知って調印しているのが普通でございますので、当然そういうことを、私どものほうから内容を知らすなというふうなことの指示はいたしており…

建設省都市局長1967/04/19

55衆議院 建設委員会 第4号

○竹内(藤)政府委員 引き続いて私どもといたしましては一応やってまいりたい、こういうつもりでおります。

建設省都市局長1967/04/19

55衆議院 建設委員会 第4号

○竹内(藤)政府委員 やるつもりでございます。

建設省都市局長1967/04/19

55衆議院 建設委員会 第4号

○竹内(藤)政府委員 先ほどもお答えしましたように、任意買収の場合でございましても、当然補償の内容につきまして相手方に知らしめるべきであるというふうに考えております。また、再補償の問題につきましては、これは一たん契約を結びました後でございます。特に重大な錯誤があるというような場合には別だと思いますけれども、それ以外の場合には、本人がそこで承諾しておるわけでございますので、再補償というのは、特別な場合以外は行なわないでいいんじゃないか、こ…

建設省都市局長1967/04/19

55衆議院 建設委員会 第4号

○竹内(藤)政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、補償契約が締結されたあと、しかも物件がすでになくなっているというような段階におきまして、特別に重大な錯誤があったという場合以外は、一応再補償というようなことを考える必要はない、そういうふうに考えておるのでございます。

建設省都市局長1967/04/19

55衆議院 建設委員会 第4号

○竹内(藤)政府委員 特に重大な錯誤があれば、これは再補償する場合がございます、こういうふうに考えます。

建設省都市局長1967/04/19

55衆議院 建設委員会 第4号

○竹内(藤)政府委員 営業補償を当然出すべき場合に、全然営業補償を出してないというようなことになれば、本人がその場合に契約の段階におきましてそういうものについて了承しているということがありました場合は特別でございますけれども、通常の場合ですと、出す必要が出てくるのではないか、こういうふうに考えます。

建設省都市局長1967/04/19

55衆議院 建設委員会 第4号

○竹内(藤)政府委員 相手方、被補償者のほうが、そのことを認めて契約をしているという場合におきましては、それは錯誤ということは言えないのではないかと思います。したがいまして、その場合には契約の更改という問題は起こってこないのではないか、こう考えます。

建設省都市局長1967/04/18

55参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(竹内藤男君) お答えいたします。 四十二年度の児童公園は三億八千三百万でございまして、個所数にいたしまして六百九十六カ所を予定いたしております。前年度は国費にいたしまして二億五千九百万で、個所数にいたしまして四百八十カ所でございます。で、これは児童公園の場合は、大体単年度で事業が完成いたしますので、四百八十カ所、十分まだ確認はしておりませんけれども、おおむね四百八十カ所完成いたしておるというふうに考えております。

建設省都市局長1967/04/18

55参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(竹内藤男君) ただいまの児童公園の、前年度の児童公園の配分のこまかい表を持っておりませんので、正確に都心と周辺部というふうに分ける数をお示しできませんけれども、総体的に申しますと、都市の中心部で児童公園をつくることは、だんだん困難になってきているという状態でございます。