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公明党参議院
総発言数
1,130
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2020/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会45 件・45%
  • 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会23 件・23%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会13 件・13%
  • 行政監視委員会10 件・10%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,130 20 を表示
公明党2020/02/19

201参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○竹内真二君 公明党の竹内真二です。 三人の参考人の皆様、本日は大変お忙しい中御出席いただきまして、本当にありがとうございます。心より感謝を申し上げます。 初めに、山脇参考人にお聞きします。 日本で暮らす外国人、先ほど二百八十万人と、約半数は定住しているというお話でしたけれども、これからもグローバル化、そして昨年四月からは外国人労働者の受入れを拡大する新たな制度も始まっておりますので、この先も外国人の数というのは更に増えていくと当然見込…

公明党2020/02/19

201参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○竹内真二君 もう一点、山脇参考人にお聞きします。 多文化共生を進めていく上で乗り越えていかなくてはいけない課題の一つが、先ほどからも議論が出ていますけれども、やはり言葉の壁だと思うんですね。そのための取組の一つとして、災害時のやはり外国人への情報提供ツールとしてやさしい日本語というものが生まれてきていると。例えば、電車が不通ですと言っても、なかなか不通という言葉が分からなくて伝わらない。そこをやっぱり、電車が止まっているというふうに表…

公明党2020/02/19

201参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○竹内真二君 次に、小島参考人にお聞きします。 昨年九月、文科省就学調査、初めてこの数字というものが出ましたけれども、やはり教育を受ける権利というのは全ての人間に保障された基本的人権の一つであるということは間違いないわけですから、小島参考人が岐阜県の可児市で取り組んだこの不就学ゼロのモデルというものは、やはり私も全国に広げていかなくてはいけないと強く思っております。 そこで、小島参考人は、この不就学の子供というのは社会から見えない子供た…

公明党2020/02/19

201参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○竹内真二君 済みません、時間が来ましたので、南野参考人にお聞きしたかったんですけど、以上で終わります。失礼いたします。

公明党2019/11/14

200参議院 経済産業委員会 第2号

○竹内真二君 公明党の竹内真二です。 今回、台風十五号、十九号などによって、私の地元神奈川県を含む一都十三県で大変な被害を受けました。この度の台風や豪雨被害により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。 特に、十月の台風十九号によって河川氾濫が起き、多くの中小企業や小規模事業者が浸水被害に遭いました。あれから一か月、ようやく泥がたまった店舗あるいは事業所、工場などの後片付けが一段落し…

公明党2019/11/14

200参議院 経済産業委員会 第2号

○竹内真二君 説明会、相談会、しっかり丁寧に早く行っていくということなんですけれども、被災事業者の状況、様々なので、個々の事業者に寄り添った本当に支援を柔軟な対応とともにお願いしたいと思います。 もう一点、この支援メニューにあります小規模事業者持続化補助金ですけれども、この上限額と、そして、被災して既にもう設備を購入して復旧を進めている事業者、この方も対象に入るのかどうか、大臣に見解をお聞きしたいと思います。

公明党2019/11/14

200参議院 経済産業委員会 第2号

○竹内真二君 既に事業者も対象に入るということで、大臣から明快な答弁がありましたので、ありがとうございます。この点の周知も徹底していただいて、このことについても、被災した事業者が知らなかった、使えなかったということがないように、是非よろしくお願い申し上げます。 次に、生産性向上の観点から質問をさせていただきます。 元々のこのものづくり補助金、中小企業・小規模事業者の方々から非常に人気の高い補助金でありますけれども、第二次安倍内閣の発足以…

公明党2019/11/14

200参議院 経済産業委員会 第2号

○竹内真二君 やはり事業者の方からも、補正ではなくやっぱり本予算でという声が大変強いと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 次に、固定資産税の減税による中小企業・小規模事業者の設備投資の効果について伺いたいと思います。 これ、元々この減税は、平成二十八年度の税制改正でまず半減の制度がつくられているんですね。その後、もう一段拡充する形で、平成三十年度の税制改正で令和二年度末までの時限的な制度としてつくられております。本年八月末現…

公明党2019/11/14

200参議院 経済産業委員会 第2号

○竹内真二君 今三万七千件あるいは一兆円という数字も出てきましたけれども、期待された効果が出ているのであれば、この現場の中小企業の意見をまだ更に聞いた上でですけれども、同制度の延長も前向きに検討すべきだと思いますけれども、中小企業庁、いかがでしょうか。

公明党2019/11/14

200参議院 経済産業委員会 第2号

○竹内真二君 次に、下請問題についてお伺いしたいと思います。 下請問題、我が党としても、中小企業対策の柱の一つ、重要課題として取り組んでまいりました。 政府は、二〇一六年九月に取りまとめられたこの下請取引の適正化を目指す政策パッケージ、「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づき対策を講じてまいりました。その結果、中小企業庁が二〇一八年十二月に公表したフォローアップ調査結果では、原価低減要請、それから型管理、支払条件、この三つの重点課題のう…

公明党2019/11/14

200参議院 経済産業委員会 第2号

○竹内真二君 最後に残ったこの型管理の問題というのは、やはり製造業の中小企業の方にとっては大変深刻な問題であり、大事な問題であると思いますので、是非、梶山大臣の時代にこの型管理も進んでいると、そういうふうにしていただきたいと思います。ほかの二つは大分前進しましたので、政府の取組も非常に、ずっと懸命に取り組まれていることも承知しておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 それでは、ちょっと最後の一問は無理なんで、これが最後の一問にな…

公明党2019/11/14

200参議院 経済産業委員会 第2号

○竹内真二君 済みません、もう時間が来ましたので、最後、一問、本当は、今、各メーカーが開発しております超小型のEV、電気自動車について、我が党も推進しておりますので質問したかったんですけれども、時間が参りましたので、申し訳ありません、次回の質問の機会にさせていただきますので、申し訳ありません。 以上で質問を終わります。

公明党2019/06/06

198参議院 内閣委員会 第22号

○竹内真二君 公明党の竹内真二です。 我が党の大口善徳衆議院議員、そして高木美智代衆議院議員などが中心となって、平成二十八年に成年後見制度利用促進法が成立をいたしました。翌年には、この同法に基づき、成年後見制度の利用促進基本計画が閣議決定をされるなど、様々な利用促進策が進められてきたと思います。その一環として、今回、欠格条項の見直しに取り組んでいるものと承知をしております。 障害のある方、認知症の方々が財産の管理や日常生活に支障が生じた…

公明党2019/06/06

198参議院 内閣委員会 第22号

○竹内真二君 そうした問題点を踏まえて、今回、欠格条項が削除される一方で、心身の故障との文言が入る個別審査規定が必要に応じて設けられます。これによって、実質的に資格や職種から排除されてしまう方が見直し前よりも多くなるのではないかと多少の疑問が残ります。 障害があるだけで、その程度、症状にかかわらず一律に心身の故障とみなされ、個別審査で排除されてしまうことなどはないとは思いますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。

公明党2019/06/06

198参議院 内閣委員会 第22号

○竹内真二君 個別審査において、心身の故障により業務を適正に行うことができないとする判断基準については個々の法律ごとに適切に検討されると伺っておりますが、具体的にどのような審査で判断するのか、政府の見解をお願いいたします。

公明党2019/06/06

198参議院 内閣委員会 第22号

○竹内真二君 さらに、大臣にお聞きしますけれども、心身の故障により業務を適正に行うことができない者について関係省令で定めるものと規定されていますけれども、当該省令の内容はどのようになるのか、省令においては今回削除した成年被後見人、被保佐人と規定することはないのか、伺いたいと思います。

公明党2019/06/06

198参議院 内閣委員会 第22号

○竹内真二君 もう一点、大臣、各省庁からの通知や自治体の条例など、法律以外で定められている欠格条項、これについてどのような対応を行うのか、伺いたいと思います。

公明党2019/06/06

198参議院 内閣委員会 第22号

○竹内真二君 次に、成年後見制度の利用を促すために、基本計画で地域において重要な役割を果たすとされているのが地域連携ネットワークとその中核機関であります。 まず、そもそも、なぜこの地域連携ネットワーク、中核機関をそれぞれ構築する必要があるのか、地域での制度の利用促進に関して政府が認識している課題、問題意識と併せて御説明願いたいと思います。

公明党2019/06/06

198参議院 内閣委員会 第22号

○竹内真二君 この中核機関なんですけれども、厚生労働省の調査では、平成三十年十月時点で、整備済みの自治体、先ほどもありましたけれども、全国で七十九、僅か四・五%と。 全国どの地域においても成年後見制度の利用が必要な人が必要な制度を安心して利用できる体制の構築を急がなければならないわけですが、自治体に対し積極的に整備を促す必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

公明党2019/06/06

198参議院 内閣委員会 第22号

○竹内真二君 もう一点、大口副大臣にお聞きしますけれども、この意思決定支援の在り方なんですが、基本計画では、後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、意思決定支援の在り方についての指針の策定に向けた検討を進めると、こうなっております。 現在、厚生労働省、最高裁判所家庭局、そして専門職団体、連携して検討を進めていることと承知しておりますが、この点に関する政府の今、取組状況をお聞きしたいと思います。