竹中平蔵
会議録に記録された「竹中平蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,739 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2006/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政15 件
- スタートアップ9 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 今回の税制改正の中で、最後の最後まで、このたばこ税をどうするかということは非常に大きな議論になったということを今も思い出します。これは本当にいろいろな考えがあるところでありますので、そのいろいろな考えの中で、今回一つの決着を見たというふうに思っています。 基本的には、まさに担税力をどのように評価するかということと、もう一つは、たばこ需要の価格弾力性が一体、本当に高いのか低いのか。これは一種の嗜好財というふうに考えるならば…
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 お尋ねは、今後の資金調達全般というよりは、公営企業金融公庫に係る部分という理解でよろしいでしょうか。 御指摘のように、政府系金融機関全体の見直しの中で、背景はもう委員もよく御存じのように、政府系金融機関というのは確かに重要な役割を果たします。しかし、実は、直接貸し付けの残高を見ると、ＧＤＰ比でやはり日本が先進諸外国に比べて突出して高い。これを半分ぐらいにしようじゃないか。半分にしても、まだ多分Ｇ７で一番高いぐらいだと思う…
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 最終的にどういうふうになるか、どのくらいの時間がかかるかということも含めて、なかなか一概に申し上げることは難しいわけでございますけれども、先ほど自治体の財務諸表、バランスシート等々のお話もございましたけれども、そういう情報をしっかりと開示する中で、やはり健全なチェック機能というのを住民からも市場からも受ける、そういうことはやはり自治体自身のためになることであるというふうに思っています。 一方で、今の公営公庫の制度というの…
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 共同発行のシステム、共同発行の制度というのも一つのチョイスであるというふうに思います。 ただ、それをどのように制度化するか。今でも共同発行はマーケットベースで行われ得るわけでございますから、資本市場を活用して行う際に、それをどのように制度としてかっちりとしたものをつくる必要があるのかないのか、つくる場合は一体だれがつくるのか、そういうことを制度設計の中でしっかりと議論してまいりたいと思っております。
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 委員が先ほどから御指摘をしてくださっています実質公債費比率、大変、今回の改正で重要な、制度移行で重要な概念になると考えております。従来と比べて、あえて言うと、地方債の元利償還金に準ずるものというものも含めて、しっかりとその実態を示そうというものでございます。 各地方団体の財政状況を示す各種の指標については、これまでも地方財政状況調査、いわゆる決算統計等において、総務省としてすべての団体の数値を公表してきたところでございま…
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 実は、かねてから経済財政諮問会議等々で、財源保障と財政調整という議論をしっかりと分けて議論したらどうかという議論がございます。その行く先は、財源保障はしなくていいじゃないか、財政調整をやればいいじゃないか、そういう議論に行き着くわけでございます。 こういう概念整理というのは、概念整理としては私はやはりあり得るんだとは思うんですが、では、現実にこういう議論に基づいて、ここからは財源保障でここから財政調整でございますというよ…
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 今、委員は過去二十一年間の数字をちょっと挙げましたけれども、手元にあるのは現状の説明ということになるかと思いますけれども、平成十八年度の地方財政については、委員も数字を挙げられましたが、八・七兆円の財源不足が生じている。その内訳を見ますと、減税に係るものというのが三・〇兆円ございます。そして、通常収支の財源不足が五・七兆円というふうになっていると思います。 減税に係る財源不足というのは、定率減税の縮減、廃止等に伴ってこれ…
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 非常に多くの制約の中で現実の政策は行われるわけでございますが、どういう方法が望ましいのかというお尋ねでございますれば、大幅な地方財源不足が続く場合には、これは地方交付税法第六条の三第二項に基づきまして、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うことというふうにされているわけでございます。 したがって、交付税率の引き上げや地方税の充実などによって安定的な財政運営ができるようにするのがやはり望ましいというふうに思います。…
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 交付税特会借入金のお話、特に償還についてのお話でございます。 これは、十八年度末におけます交付税特会の借入金残高は、今五十兆を超えるとおっしゃいましたが、五十二・八兆円の見込みでございまして、そのうち地方負担分というのが三十四・二兆円となる見込みでございます。 このようにたまった、累積した借入金を償還していくためには、構造改革の推進等による経済の活性化を通じて地方税等の地方の一般財源の収入増に努めることがやはり重要、そし…
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 地財計画、計画と決算との乖離については、いろいろな議論がこれまでもなされておりました。 委員の御指摘は、今後どうするのかというお話でありますけれども、まず、近年の状況でありますが、十五年度決算での地財計画との実質的乖離額は、一般財源ベースで申し上げますと、投資単独事業の決算額は計画額を二・五兆円下回っている。経常経費の決算額は逆に計画を三兆円上回っている。これを一体的にやるというのがやはり大変重要だということを我々もずっ…
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 十年前なら称賛に値したけれども今はそうではないぞという厳しい御指摘をいただきましたが、その御指摘は御指摘としてしっかりと賜らなきゃいけないと思っております。 同時に、これは前の委員会でも申し上げましたけれども、三年前始めるときに、本当にこんなことできるのか、財務省は本当に税源移譲なんかするのかという厳しい状況から出発をしましたものですから、それはそれで一つの、まさに委員がおっしゃる意味での第一歩であったんだというふうに思…
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたけれども、確かに、今回の補助金改革、税源移譲、そして交付税改革に関しては、それだけではなかなか自由度が高まったとは言えないのではないかというような御懸念もある部分があるというふうに私も認識をしております。実際、この数字を出すまでには、本当にまさにおっしゃったように非常に強い抵抗がありましたし、まだ依然としてそのような抵抗が強く存在をしております。 そういう中で、しかし、先ほども言いましたけれど…
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 基本方針二〇〇三において「廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、税源移譲する。」というふうにされたわけでございます。そこで、施設費についても、補助金を廃止し、地方が引き続き事業を実施するのであれば、当然これは税源移譲を行うべきというふうに私たちとしては主張をさせていただいたわけでございます。 これに関しては、地方団体からも、施設費については、その事業の必要性であ…
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 地方の要望している第二期の計画、もちろん私は十分に承知をしているところでございます。我々としては、地方分権に向けた改革に終わりはない、国から地方へという考え方のもとで引き続き地方分権を推進していくことが必要である、これはもう大前提でございます。 その上で、地方が言っておられるような形で場を設定して、そういう土俵でやっていくのがよいのかどうか、もう少しここを時間を置いて、時間を置いてといいますか、この半年ぐらいの時間をかけ…
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 この問題に関しましては、私だけではなくて財務大臣にもむしろお答えをいただかなければいけない問題かもしれませんが、平成十一年度改正においていわゆる恒久的減税が実施された際には、この定率減税のほかに、確かに個人所得課税の最高税率の引き下げ、そして法人課税の税率の引き下げも実施をされております。 ただ、これらの税率の引き下げについては、これは、例えば労働供給を高めたい、つまり勤労意欲への配慮、そして国際的な観点から勤労意欲をし…
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 地方の税源のさらなる拡充というのは、これは長期的な我々の重要な課題であるし、実現していかなければいけない大きな問題であるというふうに思っております。そのためにも、私たちは、今しっかり地方分権のあるべき姿を描いて、そのための議論を深めているところなわけでございます。 地方から税源の充実についてさまざまな要望や提言があるというのは、これは十分承知をしておりますし、御指摘の提言をいただいた地方六団体の方々とも、これまでもいろい…
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 住民税の現年課税、私も納税者の立場から幾つかのことを経験したことがありまして、大変そこは重要な問題であるというふうに以前から思っております。 本来考えて、所得課税というのは、やはり所得が発生した時点と、そして税を負担する時点というのはできるだけ近づけるのがいいわけですね。今は一年確かに違うんですけれども、これは仮の話で、これが例えば十年とか離れていたら、これはみんな怒りますよ、それは。だから、そういう意味では、所得の発生…
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 ぜひその点は、私も明確にこういう重要な場でさせていただきたいと思います。 このように国と地方財政が厳しい中で、国も地方も歳出の削減に努めなければいけないというのは、これはもう確かな一つの方向であろうと思います。しかし、その際、私はやはりこの議論は間違っているというふうに常に思うのは、社会保障費をできるだけ削減しましょう、公共事業費を削減しましょう、それと同列に交付税の議論が出てくるというのは、これは間違っているというふう…
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 ぜひ二点申し上げたいと思います。 第一点は、この表の一つの見方に関連するものでございますが、確かによく、地方はもう黒字じゃないか、国が大変だという言い方をするわけでありますけれども、実はもう一つ考えなければいけないのは、フローとしての赤字、黒字の問題だけではなくて、やはりストックの問題であるというふうに思います。 国は大変な借金を抱えております。どのぐらいの借金か、今数字をお挙げいただきましたけれども、ちょっと正確な細か…
第164回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹中国務大臣 二点でございます。 まず、三位一体改革に関連して、財政力の弱い団体から、財政力格差がさらに拡大するのではないかということに関連して、これに対応するために、地方交付税の算定におきまして、国庫補助負担金改革分の全額を基準財政需要に算入する一方で、税源移譲に伴う影響額を基準財政収入額に一〇〇％算入する、そうすることによって格差が拡大しない。 これは、今御指摘のとおり、そういう措置をとっているんですが、この措置は当分の間のものと…