竹中平蔵
会議録に記録された「竹中平蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,739 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2003/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政15 件
- スタートアップ9 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 基本的には、これは破綻の解釈、意味でありますけれども、法律的な意味での破綻ではもちろんないというふうに思っております。ただ、財務的には一種の条件の切りかえでありますから、そういった条件切りかえの後でやはりしっかりと財務内容をよくしてもらうような、これは先ほどからいろいろ、合併、再編とか思い切った経営改革と出ていますけれども、それを伴うことによって初めて意味があるものになると思っております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 再度引き下げのことの前に、ちょっと一点、破綻なのではないかという御指摘があって、それで格付会社のお話がございました。私、こういうことも踏まえながら、法律的な意味では破綻ではないというふうに申し上げたつもりなんですが、格付に関しては、やはり条件変更ですから、これを厳しく見るということは、その瞬間ではあるのだと思います。 しかし、同時に、格付会社が言っていることは、格下げした上で財務力の改善状況を確認しながら段階的に見直して…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 すべてのことを法律に書くことはできないと思います。重要な点は、この法律ないしは今回の行政の手続の中で、そういうことが起きないことをいかに実効的に担保していくか、やはりそこが政策上重要なポイントだと思います。 そういう観点からいいますと、決定の変更の内容の中にしっかりと財務や業績についての将来見通しを書けということを我々としてはこの法律で義務づけているわけでありますので、その中で、今おっしゃったような、契約者に不安が生じな…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 ちょっと数字を探し出すのに時間がかかって、申しわけありませんでした。 仮に一律に三％まで引き下げられれば一体どういうことになるか。これは、平均運用利回りが、今、十三年度で二・三％であります。利下げ前の平均予定利率が三・五六％、十三年度であります。三％まで引き下げた場合の平均予定利率が二・五％程度というふうに考えられます。こうしたことから勘案しますと、三％程度というのは、逆ざやの解消に、要するに、平均運用利回りが今二・三％…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 まず、原則としては、まさに委員がおっしゃったように、これは自主的、自治的な手続の中で決められていく問題でありますし、それぞれの、個々の会社のケースで、ケース・バイ・ケースであろうかというふうに思っております。 しかしながら、契約者の合意を経ないと今回の契約条件の変更というのはできないわけでありますから、その中でやはりそれぞれの責任を果たさなければいけない、そういう形の中で自治的な合意が成立していくものだというふうに私は思…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 そこがまさに破綻処理と違うところであるということです。ここは、自治的、自主的な中で、早目早目の経営の選択の一つの手段として用意したものでありますから、ここはやはり実態に合わせて、これは経営者の責任も同様であると思いますけれども、しっかりとした決定がなされていくというふうに思っております。 また、行政として承認すべき問題がありますので、その点に関しては、我々としては全力を挙げてぜひしっかりとやっていきたいと思っております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 これは、個々の契約者について、ないしは個々の経営について、いろいろな場合を想定しなければいけないと思います。しかし、大方のケースといいますか、一般的なケースとしては、私が申し上げたような場合が通常は想定されるのではないかというふうに思っております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 その点は、生命保険会社の現状をどのように認識するか、どのようにしっかりと我々が把握するか。その上で、保険会社は、先ほど申し上げましたように、将来の収益、業績とかについてしっかりとした将来予想を出さなければいけません。その将来予想がしっかりとしたものであるかどうか、そういう点のチェックを通して、これはもちろん契約者自身もチェックするわけでありますけれども、これはしっかりとなされていかなければいけないというふうに思っておりま…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 国会の審議でありますので、質問者に対して正確にお答えするのが私の責務だと思っております。 この問題に関しては、これは当然のことながら、マーケットにおけることですから一〇〇％完全にこうなりますということはあり得ないわけです。そんなことは海江田委員よく御承知のとおりでございます。 しかし、その中で、我々としては、まさに利用できる情報で最善の見通しを立てた上で、これはしっかりとやっていける、そういう状況下で今回の契約条件の変更…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 これは、例えば、一回破綻して、それで特例法で再生させた場合でも、再び破綻しないかということになると、可能性の問題としてはそれはゼロではないわけです。通常の、我々の常識的な予測可能な範囲で、マーケットではいろいろなことが起こり得ますけれども、その意味では、そういうことがゼロかというふうに言われたら、これはゼロではありません。 しかしながら、やはりそういうことが起こらないように、我々で、利用可能な情報に基づいてしっかりと見き…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 それぞれのケースについていろいろ若干違うところがあると思っておりますが、基本的に、これは銀行もそうであるし生命保険会社もそうであると思いますけれども、やはりいろいろな風評の中でいわゆる解約がふえてくる、それによって資金が、払い戻し、払い出しができなくなる、これはいろいろな金融機関に共通している問題だと思います。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 海江田委員御指摘の問題というのは、我々も当然のことながら考えております。それに対して、そういうような、この法律が抱えている問題点が顕在化しないようにやはり運営をしていかなければいけないということは、その点については私は疑義はございません。 その点に関して、けさほどからの議論でもございましたけれども、やはり、これによってその後の経営が非常にしっかりする、そういうような安心感を持ってもらわないと、単に利下げするだけということ…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 解約の問題が懸念される、非常に重要な問題で、大きな注意を払わなければいけない、その御指摘は私は全くそのとおりだというふうに思っております。 それと、海江田議員がおっしゃった早期解約控除制度というのは、制度として、実は今回は当然それを念頭に置いていないわけでありますけれども、それは一般論としてはそういうような制度も今後いろいろな行政の手法の中で取り入れていくということはあり得ることだというふうに思っております。 しかしなが…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 いや、申し上げているのは、これは、経営革新によって、例えば予定利率引き下げによって財務は基盤が強くなる、財務の基盤が強くなって、それ以後むしろ経営は安定する、そういうような姿を当然のことながら示してもらわないとだめなわけです。それと一体化した形で、この戦略はまさに一つの選択肢として使ってもらえるように我々としては準備をしたということです。 したがって、繰り返し言いますけれども、経営を強くしていく、そのための一つの手段であ…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 試算も含めてしっかりと議論をしろという御指摘は、これはそのとおりだと私も思います。その試算にどのぐらい時間がかかるのか、私が考えている以上に複雑な計算をしているようでありまして、それはちょっと御相談させていただきたいと思います。 ただ、今まさに、これは海江田委員おっしゃったように、この場合、非常に基本的な変数というのは二つしかないんですね。責任準備金が一〇〇％か九〇％か、その後の予定利率が三％か、これは一・五にしています…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 これは、伊藤副大臣が今お答えさせていただいたとおりでありまして、本当に、まさに談合に匹敵するような事実があるかないか、その一点なのだと思います。談合であれば、もちろん論外であります。 いずれにしても、今回の法律の枠組みは、自主的な判断、自治的な手続の中で、まさに経営の判断の中で行われるべきものでありますので、その趣旨にのっとって運営をしっかりとしなければいけないと思っております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 繰り返し申し上げますけれども、談合的なことがあれば、これは公取の立場でしっかりと監督なされるものだと思っております。我々としては、個々について、これがまさに蓋然性を有しているのか、その手続がしっかりと踏まれているのか、内容がしっかりしたものか、そういうものをしっかりと判断していくというのがこの法律の趣旨であると思っております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 独禁法を所轄しておりませんので一般的なことしか申し上げられませんが、まさに競争制限的に、口裏を合わせるといいますか、競争制限的に、競争制約的な形で裏の合意が行われて、それが結果として、同じような価格とか、同じような商品設計とか、そういうものにつながっていくことだと思っております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 情報の開示については、長妻委員とはいろいろな問題についてこれまでも議論をさせていただいてきております。 今後破綻するような会社が出てきた場合云々というお尋ねでございますが、これはまさに今副大臣から答弁がありましたように、破綻して、基本的にはそれがいろいろな形で、吸収されたり合併されたり、そういうところに引き継がれていく、形を変えて存続していく、そうした存続した会社に対する風評というのをやはりしっかりと考えなければいけない…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹中国務大臣 今も申し上げましたように、その資産が引き継がれ、従業員を含む経営資源が引き継がれ、それが一つの企業体として形を変えて存続していっているわけでございますから、そこで解散されて、ゼロになって、全くその実体がなくなったということではないのだろうというふうに思います。こうした点はやはり考慮されるべきだと思います。