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SPEAKER

竹中平蔵

会議録に記録された「竹中平蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
9,739 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務大臣
直近の発言日
2004/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,739 件中 20 件を表示
内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 今お話を伺っている限り、原口委員がおっしゃる計画予備というのは、非常に幅の広い、いろいろなケースがあり得ると思います。その中で、今おっしゃったような形で、私が申し上げたように蓋然性が極めて高い場合とそうでない場合でこれは判断が違ってくるというふうに思います。

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 それの主体が持っている意図、計画の綿密性、実行可能性、そのようなものをさまざまに総合して判断されるのが蓋然性だと思います。

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 ですから、蓋然性が高いかどうか、おそれが高いかどうかということを申し上げているわけでございます。

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 おそれ、蓋然性が低いような場合は当然含まれませんし、そういう事態が切迫しているかどうかということで、今まさに生じようとしているかどうか、そのような表現になっているわけでございます。

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 蓋然性が高いということは、繰り返しになりますけれども、そういうことを計画している人がそれを実行できるような立場にあり、そういう強い意図を持って、またそれが、まさに計画が実行に移されようとしている、そういう状況を私は申し上げているわけでございますので、そういう場合は当然のことながら対象になるわけでございます。

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 前半、原口委員が、私たちの社会を支える重要な価値としての自由、それについて非常に格調高く樋口先生の言葉を引用されながらお話をされました。ここは、私たち、まさにそういう思いでこの法案をつくっておりますし、運用したいというふうに考えているところでございます。 今、委員のお尋ねがありました、具体的にどのような混乱があり、それに対してこの法案ではどのように手当てをしているのかという、その問いでございますけれども、私が、私のみなら…

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 大変申しわけありません。今の委員の御趣旨がちょっと読み取れなかったものですから、もう一度御説明をお願い申し上げます。

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 私が今お伺いしている私の解釈が誤っていなければ、それが不明確ということではないのではないかと思います。 つまり、この範囲につきましては、通報対象とかいろいろなことを限定して、これについては今回の法案で適用されますよ、それ以外のところは、まさに委員おっしゃったように我々は反対解釈されないためにこの六条を入れているわけで、それについては今までどおりこの一般法理で解釈していただいたらいいですよということであります。 これは、ま…

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 申しわけございません、ちょっと、いつの、だれの答弁でそういうことがあったのかなんですが、私の理解では、今のセンターは外部通報先に当たるというふうに思います。 ただし、そこが単に弁護士さんが事前相談しているとかそういうことでありますとそれは少し違った意味になってこようかと思いますけれども、通常の解釈でいけば、それは外部通報先に当たるのではないかというふうに理解をいたしております。

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 これは通報ではなくて相談だということだと思います。

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 弁護士への相談でございますれば、たとえ具体的な事実を指摘したとしましても、この当該相談によって通報者が事業者の秘密を漏らしたことにはならない。弁護士に相談したことを理由として事業者が通報者に対して解雇その他不利益な取り扱いをすることは、これは現在でも許されないことであるというふうに思います。

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 ちょっとこちらの答弁もややこしくて申しわけございませんが、私の理解では、法律相談であれば相談であるし、通報であれば通報である。その趣旨、中身によるということだと思います。

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 我々なりの分担でお答えをさせていただいておりますけれども、今の原口委員の御指摘に従いまして、行政機関に通報しても、当該行政機関が一体その後どう動くのか、その実効性をどのように担保できるのか、そこは確かに重要な点であるというふうに私も認識しております。 まず、この法案では、通報を受ける行政機関に対して、「必要な調査を行い、」「法令に基づく措置その他適当な措置」をとることを義務づけている、これは第十条の第一項でございます。こ…

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 原口委員の今のお尋ねは、要は、通報を受けた事業者が通報者の氏名などの、具体的には名前だと思いますが、個人情報を社内に流布する行為、これは一体この中でどのように扱われるのか。 これもいろんなケースがあろうかと思いますので、極めて一般的なことになりますけれども、例えば、通報を受けた事業者が氏名などを社内に流して、その結果、通報者の就業環境を害したような場合には、そのような行為は、この法案で禁止している公益通報を理由とした不利…

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 我々の法案、我々としては、いろいろな制約条件の中で、これが最良のものであるということで提出をさせていただいております。 今の原口委員の御指摘、内閣府で一元的に受けるという方法はどうなのかという直接的な御指摘でございますが、これは私自身、内閣府で仕事をしておりますけれども、内閣府で一元的に受けても、しかし結局はその担当省庁に持っていかざるを得ないというようなことになります。そういう意味では、我々としては分権型でやらせていた…

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 先日の審議の中で、吉井委員から、原子炉等規制法を運用して、それの教訓をどのように学び、これをどのように本法案に生かしているのかという御質問をいただきました際に、我々の準備が不十分で、十分にお答えできなかったことはおわびを申し上げたいと思います。 この法案の立案に当たりましては、これは国民生活審議会の消費者部会のもとに設置をされました公益通報者保護制度検討委員会におきまして、この制度の具体的内容について御審議をいただいたわ…

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 我々の基本的な考え方は、まさに今吉井委員が御紹介してくださいました奈良地裁の判決に見られるように、我々の社会には、そうした公益と自由をバランスさせる、そういう意味での一般法理が既にございます。この一般法理に基づいて解決されている問題というのも多々ございます。しかし、昨今のさまざまな企業不祥事というのが、そうした中で企業からの内部通報によって生じている。そうした場合に、予見可能性を高めて、そうすることによって内部通報する人…

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 下請事業者などの取引事業者を通報者に含めるかどうかにつきましては、きょうも随分御議論をいただいておりますし、言うまでもなく国民生活審議会での審議にもさまざまな議論がございました。やはり、これは確かに優越的な地位が濫用されないようにいろいろな観点から私たちの社会も仕組みをつくっているわけで、そうした点も含めて何らかの保護を加えるべきだという意見もございました。 しかし、事業者間の取引関係に保護を加えることは、取引自由の原則…

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 冒頭で吉井委員に答弁させていただきましたように、今回の法律のそもそも論として、いわゆる民事ルール的枠組み、これに立脚すべきであるという立場に我々は立っております。 言うまでもありませんが、民事訴訟においては、一定の法律効果を主張する者が立証責任を負うというのが原則であります。したがって、本制度においてもこの原則に従って、保護要件等については、基本的には保護を受けようとする労働者が立証責任を負うことになるということになりま…

内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2004/05/21

第159回 衆議院 内閣委員会 第16号

○竹中国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法案の実施に努めてまいりたいと考えております。 —————————————