竹中平蔵

第162回衆議院予算委員会第6号

○竹中国務大臣この問題は本来総務省からお答えいただく問題かもしれませんけれども、一般信書について今参入はないと承知しておりますが、特定の信書については、特別の信書については七十数社、たしか参入していると思います。これについては、その参入の条件をどのように定めるのかということとも関連をしますから、これはこれとしてしっかりと制度をまた必要があれば改善をしていく、保つところは保つ、そういうことだろうと思っております。

第162回衆議院予算委員会第6号

○竹中国務大臣直接投入されている税金、そういうものはないと承知をしております。一方で、例えば先ほど申し上げましたように、政府保証をしております。本来、民間でしたら、保証に対しては、預金保険機構に加入をして預金保険料を支払わなければいけないわけでございますけれども、預金保険料は支払わない。その間、政府は、保証しておりますから保証債務、債務が発生をしている。支払いはしていないけれども、国民の負担はその分発生はしているということだと思いま…

第162回衆議院予算委員会第6号

○竹中国務大臣小泉委員の御指摘、私も大変よく理解できるところはたくさんあるわけでございます。先行きについて特に御心配していると。我々は、先行き決してそんなに楽観しているわけではなくて、非常に厳しく見なきゃいけないというふうに思っているところでございます。ただ、ちょっと幾つか申し上げたいんですが、日本にとって、今、海外の需要というのは重要である、外需が重要であるという点は、それは私も否定をいたしません。しかし、一番最近の年次統計で、二…

第162回衆議院予算委員会第6号

○竹中国務大臣税制の細部につきましては、担当のそれぞれの大臣から御発言があるかもしれませんが、私も、土地の下落がストップするような状況に持っていくということは、これは絶対にやはり我々の目標としなければいけないところだと思います。ここ数年間こんなふうに土地が下がってきた国はないというふうにおっしゃいましたが、ただ、難しいのは、その前の三十五年間ぐらいを見ますと、日本は、消費者物価が五倍になる間に、都市圏の住宅地は何と二百二十倍になった…

第162回衆議院予算委員会第5号

○竹中国務大臣中塚委員の御指摘、大変しっかりと経済をごらんになっているなという面と、しかし、ちょっと補足的にやはり説明をさせていただかなけりゃいけないなという面が、私は両方あるかと思います。まず最初に、中塚委員がお示しになっているグラフで、企業収益はふえているけれども、雇用者の報酬はふえていないではないか、これはまさに事実でございます。重要な点は、経済というのは、公的な部分が価値を生み出せるわけではございません。これは、常に民間部…

第162回衆議院予算委員会第5号

○竹中国務大臣繰り返し申しますが、委員おっしゃるように、雇用者の所得がふえていかなければいけないというのは、これは全くそのとおりでございます。今、その条件が、先ほど言いましたように、労働者の取り分がバブルを通して非常に高くなっていたのがようやく今正常に戻りつつあるので、そういうスタート台に今立ちつつある。これで、雇用者報酬というのはようやくふえ始めたということを申し上げているわけでございます。この雇用者報酬がさらに十六年度から十七年度…

第162回衆議院予算委員会第5号

○竹中国務大臣大変、個々に御指摘の点は、これは我々も非常にそのとおりだというふうに思う部分がたくさんございます。企業に重い保険料の負担を課すれば空洞化を助長するであろう、これはもう御指摘のとおりで、そうならないように、限度、その負担をできるだけ低く抑えて、まさに小さな政府にしていきたいというのが私たちの基本的な考え方でございます。一点だけ、先ほど、設備投資が強くない、弱いという話がございましたが、これは解釈の問題かもしれませんが、法…

第162回衆議院予算委員会第5号

○竹中国務大臣私は金融担当大臣ではございません。金融庁として、金融担当大臣として所轄する方とやったということではございません。一方で、私、今いろいろなところで、例えば財界人の方と対談をしたり一緒にシンポジウムしたりしますけれども、これは、私は国務大臣として、経済を語る、いろいろなことで説明するということでございますので、そのことに関して私の行動が特に問題があるというふうには思っておりません。

第162回衆議院予算委員会第5号

○竹中国務大臣私は銀行の宣伝に出ているわけでは全くありませんですよ。これは経済を議論する雑誌の中で対談をして、それとの関連で表紙に出ているということでございますので、宣伝に出ているというのは全く違うと思います。

第162回衆議院予算委員会第5号

○竹中国務大臣私は金融担当大臣ではございません。それは、基本的には経済の雑誌で三人で対談をさせていただいて、それとの関連で表紙になったということでございますから、当然、私なりに注意して行動しているつもりでございますけれども、その趣旨は御理解を賜りたいと思います。

第162回衆議院予算委員会第5号

○竹中国務大臣基本方針の中身の話でございますけれども、基本的には持ち株会社をつくります。持ち株会社は政府が全額出資でつくります。それで、持ち株会社がこれまた全額出資をしまして、郵便の会社、窓口ネットワークの会社等々をつくるということを基本方針では想定をしております。三割とおっしゃいましたけれども、恐らくそれは持ち株会社ですね。持ち株会社の株を最終的には三分の一超持つようにしよう。その三分の二ぐらいまでについては、これは民営化でありま…

第162回衆議院予算委員会第5号

○竹中国務大臣委員御指摘のように、世の中のことを政府がどこまで責任を持つかというのは、これは政策を決める上での最も重要なポイントであると思います。民営化のそもそもの趣旨は、これまた原口委員には言うまでもないことでございますけれども、環境変化が激しい中で、できるだけ経営の自由度を発揮していただいて、柔軟な、そして大胆な経営をしていただきたいということになります。しかし一方で、郵便には、これはユニバーサルサービス、全国一律のサービスとい…

第162回衆議院予算委員会第5号

○竹中国務大臣午前中の御答弁で述べさせていただいたことでもあるのでございますけれども、志位委員の御指摘は基本的には、最近、付加価値の中で労働者の取り分が減っているではないか、資本の取り分がふえているけれども労働者の取り分では減っているではないか、そのことに尽きているのだと思います。しかし、もしそうであるならば、先ほど九三年か九四年からのグラフをお示しになられましたが、それ以前まで含めて、ぜひその分配の割合がどうなっているかということを…

第162回衆議院予算委員会第5号

○竹中国務大臣私の答弁が虚偽だという御表現だったと思いますが、私、先ほど、労働の取り分、労働分配率の話等々、かなりわかりやすく御説明したつもりですが、御理解いただけていないようでございますので、もう一度申し上げますが、労働分配率はもっと長期で見てくださいということでございます。ここ数年だけとって、それで企業の取り分が大きいと。それは、当然のことながら、それ以前に、ここにつながる動きがあるからでございます。先ほど言いましたように、日本…

第162回衆議院予算委員会第5号

○竹中国務大臣雇用者報酬については、今志位委員は四半期でどうだということを申されましたが、私たちは経済見通し等々の中で十六年度の実績見込みというのを出しております。その中で、さらに経済見通しも出しております。ぜひとも、もしこれに反論がございますのでしたら、共産党としても政府見通しに匹敵するような経済見通しを出していただければよろしいのではないかと思います。それと、負担増の話でございますけれども、これは、一方で、先ほど総理から御答弁が…

第162回衆議院予算委員会第4号

○竹中国務大臣久間委員から極めて本質的な重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。今財務大臣から御説明がありましたように、日本の場合、非常に特徴的だと言われた財政投融資の制度があった、この改革は既に始まっているわけでございます。簡単に言いますと、郵貯から直接財投機関にお金が流れるのではなくて、郵政等々で集めたお金が市場で運用される、また財投機関は財投機関としてさまざまな形で市場から運用する、そういう仕組みに変わりつつある段…

第162回衆議院予算委員会第4号

○竹中国務大臣特別送達、内容証明等々、いわゆる郵政が担っている公的な機能というのは、私自身もこれは極めて重要であると思っております。大臣になりましてから三年九カ月、一体何通の内容証明郵便を私自身も出したことかというふうに思っているところでございます。この議論を、郵政民営化の議論を始めた極めて初期の段階から、久間委員、このことの御指摘をしてくださっておりまして、改めて、今、制度設計の中で、その洞察力に敬意を表するところでございます。基…

第162回衆議院予算委員会第4号

○竹中国務大臣職員の方々の年金についてのお尋ねでございます。基本原則で、これは雇用についてはしっかりと配慮するんだということを明記しておりますが、同様に基本方針の中で、その待遇について制度設計の中で十分工夫するということを我々も明確に述べているところでございます。これは、やはり職員の方々の納得、安心が得られないとよい改革というのはできませんから、御指摘の点は極めて重要だと思います。その場合、これは今後職員の方々ともしっかりと話し合…

第162回衆議院予算委員会第4号

○竹中国務大臣私たちが制度設計上、大変ある意味で苦労しているところを次から次へと御指摘をいただきまして、ある意味で大変心強く思っているところでございます。先生の御意見を入れながら、よい制度設計をしたいと思っております。消費税そのものについては、これはもう言うまでもございませんけれども、国内において事業者が行った事業に対して対価を得て行われる資産の譲渡でありますとか資産の貸し付け、役務の提供といったものに課せられる。したがって、税の理…