竹中平蔵
会議録に記録された「竹中平蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,739 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2005/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政15 件
- スタートアップ9 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 中村委員の御指摘は、確かに、過去の民営化の例を踏まえて十分に対応していかなければいけない、それはもうそのとおりであろうかと思います。 旧三公社共済の厚生年金への統合に当たっては、当時とられていた考え方に基づいて、統合前の旧三公社共済組合員の期間に係る給付現価のうち給付確定部分に相当する資金を移換することとして、所要の移換金額を積立金が下回っていたＪＴ、ＪＲの共済については、その不足分を会社等が負担すること等の措置が当時は…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 ちょっと今の最後のところがよく聞こえなかったのでございますが、基本的には今申し上げたような認識のもとでその方向性を確認しておりまして、具体的な移行について今後具体的な協議をしていくわけでございます。 ちょっと済みません、最後のところの質問がよく聞こえませんでした。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 給付現価総額、国庫負担除きでございますけれども、それに対する積立金額の割合、これは平成十一年財政再計算ベースでございますが、厚生年金は九・〇％、国共済は九・五％であるというふうに承知をしております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 ちょっと手元に細かい数字を持っておりません。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 私が同じようにと言うのは、そこで働いている方々の立場から見て不利が生じないように同じように考えていく、時間をかけて、従業員が不利にならないように考えていくという趣旨で御答弁をさせていただいておりますが、中村委員御指摘のとおり、そのときに財政上の問題が生じないのかというのは、それは確かにそれで大変重要な問題だと我々も認識をしております。 積み立て不足の問題が生じるのは、過去期間分の給付現価に相当する積立金を保有することが必…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 今中村委員御指摘くださいましたように、これは先ほどの私の答弁どおりでございますけれども、いわゆる賦課方式のもとで、その財政の調整に大きな困難が生じるというふうには思っていないわけでございますが、我々としては、まず組合員の安定という観点から、当面今の待遇が揺らがないようにしようという観点から、時間をかけて、どんな問題があるかということを検討していこうというふうにしているわけでございます。 ＪＲ、ＮＴＴ、それぞれの問題があっ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 これは、民営化でございますから、民間企業として税金は御負担をいただく、一方で、公負担のものは政府が負担する、そのような民間と同じ仕組みに変わっていくわけでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 今御指摘になられた点は、経済財政諮問会議でも麻生大臣が非常に明確に主張されて、諮問会議として、これは見えない国民負担もあるけれども見えない公社負担もある、そういうことをきっちりと議論していこうということで、これは諮問会議でずっとそのような認識でございます。そうしたものについて、したがって、どのぐらい大きいかということについては、これはやはりしっかりと、数字がひとり歩きするような議論をしてはいけない、そのような議論、これは…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 民間と同じようになりますので、そういうことになります。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 二〇五〇年、生きていれば私は九十九歳でありましょうから、私よりも二十年若い中村委員の世代にとって年金が大変重要だという、その問題意識を私も大変強く持っております。 私、決して、簡単にできるというふうに先ほど答弁はしておりません。前回に比べて困難性が低い面もあるかもしれないが、それでも大変複雑な制度で、だからしっかり協議をして、時間をかけてやっていかなきゃいけないんだという答弁をさせていただいたつもりでございます。これは、…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 正当性と法律上の根拠ということでございますけれども、これは前半につきましては何度か御答弁をさせていただきましたように、やはり公社をめぐる、郵政をめぐる環境は劇的に変化をしているということであろうかと思います。 郵便については、生田総裁がＤＭ等々を努力してふやしているにもかかわらず、それでも全体として毎年二ないし二・五％減少する。金融面では、金融革新によって民間の提供する金融サービスが広範かつ多様な展開を示している。そして…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 先ほどは、環境の変化の話と、そして枠組みを変えるんだ、しかし中期経営計画の評価については今度の整備法の附則できっちりやるんだ、そういうお話をさせていただきました。 それでは必ずしも不十分だというお尋ねだと思いますので、一点だけ申し添えさせていただきますが、今回の附則の三十一条で、「中期経営報告書の提出及びその公表については、日本郵政株式会社が従前の例により行うものとする。」従前の例というのは、まさに今の審議会等々のプロセ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 矛盾した制度設計ということではございません。郵政事業につきましては、これは、郵便、郵貯、簡保、いずれも民間の企業が同様のサービスを提供しております。公務員でなければできない事業ではない、これは民間でも十分運営が可能なものと基本的に考えております。 特に、金融の業務でありますけれども、信用が競争上決定的に重要であるということで、これは法案の中でも、国の信用、関与を完全に断ち切るために、当初から一般の商法会社として設立してい…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 ビジネスは一刻一刻変化いたしますから、常にそれは進化をしていかなければいけない、恐らく北城会長はそのような趣旨でお話をされたのであろうかというふうに思います。 これはあくまでも、みなし免許を出すときの条件、免許の条件としてそれを課しているわけでございますから、十年間、ほかのことも含めて、一律すべてをがちっと何か縛っているわけではございません。 これは、しかし、非常に大きな組織を市場経済の中に統合するに当たって、時間をかけ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 麻生大臣が何度も答弁しておられますように、金もうけの才能があるのは役人にはならない、政治家にはならない、まして学者にはならないということだと思いますので、私には向かないというふうに思いますが、これはしかるべき専門の経営者にやっていただけるものだと思っております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 これは、民間企業として経営をしていただくわけでございますから、その中で不確定要因を乗り越えて経営をしていただかなければいけないということに尽きるのであろうかと思います。 全株の処分を義務づけているから余計不安定化する、ややこしいことになるのではないかという御指摘だったと思いますが、私たちはそうではないというふうに考えるわけでございます。全株処分をしてこそ初めて国の関与が外れて、本当の意味で自由になれるわけでございますから…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 先ほど申し上げましたように、国の信用、関与を断ち切って、ある意味で全く自由な民有民営になっていただきたい、民有民営になった後は特別の規制を課さない、これは民営化の趣旨からして当然のことであろうかと思います。 そして、特別の規制を課さない中で、委員は買い戻しというふうに言われましたけれども、経営を高めるためにどういう判断をされるか、これはもう経営の判断でございます。一体的な経営をいろいろな形でやることが可能である。資本を持…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 民有民営をした後、株を保有するかどうかというのは、経営の判断でございます。持ち株会社は、これは国の機関を民営化したわけでございますから、持ち株会社が当初一〇〇％、株を持っているわけです。それは国の機関を民営化したから持っているという動機。しかし、完全に民営化した後、それの上でこのグループが株を持つかどうかというのは、これは別の経営の判断でございますから、持つ動機も当然違ってまいるわけでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○竹中国務大臣 これは、民間の、民営化された企業として、経営判断に基づいて、特別な規制をかけない上で、独禁法や銀行法等の一般的な規制の範囲内で行動していただくということでございますから、どのぐらい持てるか、持つべきか等々のことを申し上げるのは、これはまさに国が申し上げるのは困難であろうかと思います。しかし、通常の民間金融機関がそうであるように、そういうような常識の範囲で、一般法規の範囲で御判断をいただくということであると思います。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○竹中国務大臣 契約をどのようにするかということは私の直接所管外のことでございますので、これにつきまして、私としてはその担当部署で適切に対応をしていただいたものというふうに認識をしております。これは、担当者がその後委員会等々でも一生懸命説明しておりますけれども、いろいろな時間、予算、人員、制約の中で一生懸命やる中で適切に対処をしてくれたというふうに認識をしているというのが私の認識でございます。 今お尋ねのありました、代表の谷部さんとの私…