竹中七郎

第8回参議院地方行政委員会第11号

○竹中七郎君もう一点だけ、これは外の問題でございますが、三百四十八條におきまして、第二項の方におきまする「宗教法人がその用に供する家屋及びその境内地又は構内地」、この問題につきまして、この範囲につきましてお伺い申上げたいと思います。それは大体におきまして、解釈がなかなかむずかしいのでございまして「宗教法人がその用に供する家屋及びその境内地又は構内地」という解釈につきまして、一つ奥野さんからお伺いしたいと思います。

第8回参議院地方行政委員会第11号

○竹中七郎君そこで尊嚴を保持するというところに非常に問題があるのですが、それは今の或いは寺院、或いは参道とか、或いはそれに対する風致の問題、或いは防火設備の問題等いろいろありますが、或る地方になりますというと、その家屋の雨垂れの問題とか、何とか言つて非常にむずかしいのでございます。この点は法律でなかなかむずかしいのでございますが、あなたの方から自治体に指示されるときにおいて、どういうところまでを言われるか。これも今の公用の官舎の場合と…

第8回参議院地方行政委員会第11号

○竹中七郎君その三百五十一條、三百五十二條に関係いたしましてお尋ねをいたします。この非課税問題でございますが、合計額三万円ということが三百五十一條に掲げられております。三百五十二條におきましては暫定措置として、二十五年、二十六年におきましては償却資産の関係があつて一万円である。併し但し書がこれこれだ。但し書が一万円に充たないものであつても、固定資産税を課するというのであるならば、こんなことはやる必要はないじやないか。どんなものでも取つ…

第8回参議院地方行政委員会第11号

○竹中七郎君今に関連いたしまして伺いたいのは、固定資産税でありますが、例えば生産品が売れない、そういうときにおいて、どうしても税金が納められない、そのときにおきましても税金を納めなければ延滯金とかいろいろなものが徴られる。こういうものに対して一時的に家屋を抵当に自治体に入れるというそういう便法はとれないものであるか。そういうときに市町村長が認定すればいいか惡いか。これは現実的な問題であると私は思う。

第8回参議院地方行政委員会第11号

○竹中七郎君第三百八十條の二項の問題でございまするが、いろいろの地籍図、土地使用図、土壤分類図、家屋見取図その他のものが沢山ございますが、これは大体今までにおきまして市町村におきまして、御指定なさいまして、全部殆んどできておつたのでありますが、今後暫定的な今の土地台帳なんかは登記所のものを一時借りて置いてそれから写してやるのが、その費用というものは莫大なものでありますが、これはお見込みになつて大体渡されるようになつておる。こういう点に…

第8回参議院地方行政委員会第10号

○竹中七郎君いわゆる同居家族の中で成年男女がおりまして、それが所得がなく、家事の手伝をやつておる、そういうときにおいても、やはり成年者でありますと、農家の子女と同じように、外の業態におきましてもかかるのでありますか。

第8回参議院地方行政委員会第10号

○竹中七郎君もう一つはつきりお願いしたいと思います。その農家に限らず、商家その他においても嫁入り前の子女が三四年家でお針をしたりいろいろしております。それが成年である。こういう者に対しましては、はつきりこれは返事をして頂かんと分りませんが、收入がない、併し一家の收入でやつておるが、これもいわゆる均等割がかかるかどうか、こういうことです。

第8回参議院地方行政委員会第10号

○竹中七郎君今の御質問に対する御答弁に対しましては、我々非常に不可解に感じますが、政府は確乎たる信念でやつて頂きませんと、実際あやふやなものになりまして、この委員会の御答弁はどちらでもいい。地方自治体がこういうようにやれば皆取らなくてもいい。そうだと非常な問題になりますから、私はそのときにははつきり言つて頂いて、非課税の対象になるもの、或いは減免になるというこの点についてははつきりしてもいいが、あとはこういうふうにするのだということを…

第8回参議院地方行政委員会第10号

○竹中七郎君甚だ変な質問のようでありますが、第四百四十三條の非課税範囲、これはまあ我々の考え方によりますと、專売公社とか日本国有鉄道というものは一つの政府の機関じやない、こういうものは独立採算制を採つて行くものである。これには課税しない、こういうようなことを書いてありますが、自治庁の方面におきまして、市町村その他のところから若しとつたならば、どれくらいとれるか、この問題を御研究になつたことがありますか。全国で全部とつた場合、專売公社も…

第8回参議院地方行政委員会第10号

○竹中七郎君賦課期日ですね。この問題についてはまあ非課税にせられるということでありますが、大体何と申しますか、標章ですが、納税標章というもの、番号札を付けますときにおきまして番号札として市町村が四月一日以後に加入した者に付ける、手数料として相当のものを取るということはできますか、できませんか。二百円を百円か、或いは五十円にして取れないか、これは本当の値段ならば二、三十円かも分りませんが……。

第8回参議院地方行政委員会第10号

○竹中七郎君私はちよつと逆なような考えを持つております。この度の税制というものは、地方の方へ成るべくたくさんやつて、地方の財政といいますか、自治体自体のいろいろな強化をする、そのときにおきまして、私はこういうものは自治体の方でとつてもいいのではないか。そうするというと所得はそれだけ少くなる。それで所得税の方で減免すればいい、こういう考え方を持つておりますが、この点をちよつとお伺いいたします。もう一つは、実は戦時中に、或いは電力の統制…

国民民主党1950/07/22

第8回参議院地方行政委員会第7号

○竹中委員ちよつと一点お伺いしたいと思いますが、住民税だけで御研究になりますというと、非常にそういうふうになりますが、この度の税制は固定資産税とか、いろいろなものの総合的の税期でありまするので、必ずしも私達考えますというと、零細な人がうんとやつて、中くらいの人が非常に軽くなつたということは考えられないように考えますが、この固定資産税その他の問題に対しましても御研究になつて御発表になつたのでございますか。ただ住民税のみを取上げますと非常…

国民民主党1950/07/22

第8回参議院地方行政委員会第7号

○竹中委員固定資産税の方は大体三倍以上になる、こういうことになりますので、この点よりしますというと、まあ三十万円とか或いは五十万円の例をいろいろ御説明になりましたが、これと市町村民税とのバランスをとりますと、馬鹿に違うというふうにはとれないと私は考えますが、あなたの方では今の家賃の問題があるから非常に違うとお考えになりますか。

第8回参議院地方行政委員会第6号

○竹中七郎君私も二、三お伺いいたしたいと思います。先程同僚議員から御質問がありましたのでございますが、県におきまする新税法におきまする收入は非常に不安定である。併し非常に流通性と申しますか、伸縮性がある、こういうところに非常に妙味があると言われておるのでございますが、私この附加価個税の問題につきましてパーセンテージで昨日或いは一昨日来いろいろお話がありましたが、我々の研究の結果におきましては、政府が申されたように、四百十九億よりも以上…

第8回参議院地方行政委員会第6号

○竹中七郎君次の問題でございますが、これも昨日いろいろ出ましたので、或いは重複しますかも分りませんが、市町村民税と道府県税との間の問題につきまして、附加価値税或いは入場税或いは遊興飲食税が府県税である。そのために府県税といたしまして、農村方面の附加価値税がないのでございますから、この問題で非常に農村と府県との繋りができない。併し次官が申されまするのには、税金でその繋りを工面するものではないと申されますが、本当の現場に参りますと、さよう…

第8回参議院地方行政委員会第6号

○竹中七郎君私もまあいろいろ今の御説明によつて或る程度納得が行くのですが、大体日本の国柄を考えましても、長い国で非常に違つた状態で、一つの決まつた問題において税種を取るということが大体至難である。それを枠内に嵌め込もうというところに日本の政治の非常にむずかしい状態があると私は思う。こういう点に鑑みまして、もう少しこの問題に対して政府の方で御研究になつて頂きたいということを申上げまして、次の問題に移りますが、次に、警察の問題でございます…

第8回参議院地方行政委員会第6号

○竹中七郎君では保留します。それからもう一つ徴税問題でございますが、やはりこれにまあちよつと関連したような形でありまして、地方町村におきまして、このたびの固定資産税或いは住民税その他におきまして三倍にもなる、こういうような関係でありまして、これを数ヶ町村、二ヶ町村というものが合同いたしまして徴税組合を作る、そうしてその組合が徴收に対しまする強制権を持ちたいというような考え方のある向が相当あると考えますが、そういう際におきましても政府に…

第8回参議院地方行政委員会第6号

○竹中七郎君財政委員の荻田さんに申上げておきますが、私達もこの間地方に行きましていろいろな調査をして参りました。この問題を調査報告として出しておりますから、これは今いろいろ堀さんも言われたのも入つておりますが、それを勘案して一つ御協力願いたい、こういうことを先に先ずお願いしたい。次に我々国民民主党におきましては、これはたびたび申上げるのでございますが、附加価値税及び固定資産税それから住民税、この問題に対しまして、我々の方におきまして…

第8回参議院地方行政委員会第6号

○竹中七郎君先程の附加価値税の問題でありますが、この度附加価値税が一年延期になりまして、事業税が六百億ぐらい取れるから、相当軽減して取れるということだが、私は大体附加価値税と事業税とは殆んどパーパーぐらいだと考えている。そこで先程の問題が起つたのですが、この問題に対しまして、事業税がどういうわけで六百億取れるから、今度のようなパーセンテージを下げたか、その理由を伺いたい。