竹下登
会議録に記録された「竹下登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/12/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛93 件
- 社会保障・年金39 件
- 住宅・不動産11 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 16,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○国務大臣（竹下登君） 消費税そのものは転嫁を前提としたものである、こういう御指摘でございました。消費税は、物やサービスを販売する事業者を納税義務者として転嫁を通じてまさに消費者に負担を求める間接税であります。御指摘のような転嫁不可能分についての納税義務を免除するという考え方は基本的にとることはできないというふうに言わざるを得ません。このことは現在の物品税等においても同様であるということでございます。 消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現を…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○国務大臣（竹下登君） 免除措置ということをあらかじめ前提に置いて検討するというのは性格上非常に困難な問題であろうと思います。 今、柳澤委員おっしゃったのは、そうした問題が生じた場合、絶えず税制というものはこれを正確に眺めて対応しなけりゃならぬという趣旨であるといたしますならば、私もそのとおりだと申し上げて結構だと思います。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○国務大臣（竹下登君） これは私見にわたることになりますが、アメリカの二十五分の一、それから可住地面積、私の個人的勉強でございますけれども、大体八十分の一。そうしますと、五万円であれば二百万までは、人口が半分でございますから、そこまでは経済原則だけからいえば一応成り立つ。が、それ以上に今度は東京という局地的にこれをとらえてみますと、私の島根県などと比べますとまるで体制の違う国家が二つ存在しているんじゃないか、こんな感じを持っておりました…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○国務大臣（竹下登君） クロヨンというのは確かに定義はありませんが、幾ばくか情緒的な面もございますが、やはり私も大蔵大臣をしておりました、今もしておりますが、確かに捕捉率、実調率というようなところから本当は議論をしてまいりました。したがって、消費税の導入によってそれは幾ばくか相互牽制、いろいろあるでございましょう、消費の段階におきまして。それが、クロヨンの六が八になりますというようなものではないだろうというふうに思います。消費税そのもの…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○国務大臣（竹下登君） 実際問題として、こういう帳簿方式そのものは、本当は売上税がだめになったときからくる一つの反省から仕組んだ形であります。基本的に幾ばくかの精緻さを欠くものでございますから、その精緻さを欠くということは認めた上でお願いをした税制であるわけでございます。 しかし、例えば、私が七つの懸念とか八つの懸念とか申しましたが、それらは説明して理解をしていただく問題。ところが、この問題は説明して理解していただくよりも、やはり我が国…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○国務大臣（竹下登君） 私は、私なりに四つの点についてこのことを整理さしていただいてまいりました。 一つは、申すまでもなく証取法上の問題でございます。二つ目には、これは税法上の問題でございます。三つ目には、刑法上の問題であります。四つ目には、いわゆる政治道義の問題であります。 したがって、こういう問題が起きました、それはやっぱり証券取引法上の問題が、今、喜屋武委員おっしゃいましたように、特定の者にのみ非公開株等が渡っていくというようなこ…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○国務大臣（竹下登君） 確かに税制の経緯を見てみますと、例えば昭和九年から十一年ということになりますと、間接税が六五、直接税が三五と、こういう時代がありました。そして、シャウプ勧告そのものは今、先生のおっしゃった所得税を中心にした物の考え方でございます。 だが、近代国家の初期の段階は、やはり間接税一本のような感じでございます。特に、初期の社会主義社会は、物の値段の中に共通の経費が入っておりますから、あるいは全部間接税だったとも言えるでご…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○国務大臣（竹下登君） 今お話しなすっておりました資産の保有、すなわちそれが相続税の問題で御議論がございましたが、私もよく講演等で言っておりましたが、日本のそもそも相続税の思想自体は、先生のおっしゃった思想に近い点があるわけでございます。 西郷南洲児孫のために美田を買わずと、こういうことを僕はよく言って歩いたわけでございますが、いわば教育を受けさす義務とか、そういうところまでは親の責任であると。しかし、親がこの世から卒業した場合は、この…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○国務大臣（竹下登君） 租税に対する原則的考え方、私も等しくしております。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○国務大臣（竹下登君） いわゆるタックス・オン・タックスの問題でございますが、ここで私なりに実はタックス・オン・タックスの整理をしてみようと思っております。 タックス・オン・タックスというのはどこから起きた言葉かと申しますと、私が大蔵大臣をしておりました当時、アメリカとのたばこの関税の問題のときでございました。たばこは従価税の関税がかかりながら、九〇％でございましたが、それが当時で言えば専売納付金というので国内でまたかかる、したがってタ…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○国務大臣（竹下登君） あるいは専門家のお助けをかりなきゃならぬと思いますが、法律改正というものはいわゆる六十四年度税制における法律改正になるんじゃないかなと。その税制の法律改正でいく場合は六十四年度、年度改正における法律改正になるだろうというふうに考えます。 それから、特定財源のいわゆる一千億円分と考えた場合、法律が要るような感じはいずれにしても年度改正等には要ると思いますが、具体的にこうした法律ですということを申し上げるだけの能力が…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○国務大臣（竹下登君） 一千億というものが私の念願にあることは今おっしゃったとおりでございます。具体的に言いますと、専門家の対馬委員に申し上げますと、税の場合は租税特別措置になるとか、あるいは予算措置になるとかというところを今一生懸命で議論しておりますが、税理論の一つの体系だけは立てなきゃいかぬ。タックス・オン・タックスという問題、私の解釈のようにしてもらうにしましても、単純併課であることは事実でございますから、そういうところに一千億問…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○国務大臣（竹下登君） 若干アバウトでございましたが、対馬委員の認識と一千億については一致しておるわけでございます。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○国務大臣（竹下登君） 私も歴史的に見ますと、それは対馬委員の石炭との歴史、それとはかなり乖離がございます。私の出身地が石炭に無縁の地方であったということもございましょうが、一番最初石炭問題で記憶しておりますのは、昭和三十五年でございましたか、当時石田労働大臣の、法律は守らなければならない、されど血を流してはならないということから、労働問題のサイドから石炭というものに関心を持ったことがきっかけでございます。それから次が昭和三十八年、通商…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○国務大臣（竹下登君） 通商産業大臣と同じ意見であります。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○国務大臣（竹下登君） 別に生活協同組合を目のかたきにするというような考えは全くございません。 私ども、六十三年の税制改革の中間答申にいたしましても、本来軽減税率というものは、原則からいえば基本税率一本にする。が、しかし、協同組合の特殊性からして軽減税率があって、それが歴史とともに開いてきたからやはり縮めなければならぬという基本的な考え方からこれに取り組んだわけであって、その中において田舎のちっぽけな農業協同組合と大生協との問題で、大生…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○国務大臣（竹下登君） 第一点の和田委員の御質問でございますが、これは閣僚、政務次官を含む行政府の職員はすべて閣議決定に沿って自粛自戒することが必要だという意味でございます。ただ、閣僚、政務次官というものは国会議員でもありますし、いま一つ、いわゆる国会議員としての倫理綱領、行為規範、こういうものが別にと申しますか、根底にもう一つあるという考え方でございます。 それから二段目の質問についての、ちょっと経過は私定かでございませんので、官房長…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○国務大臣（竹下登君） 私の経験からいいますと、私が大蔵大臣でございまして一人株主であったことがございます。今も株主であるわけでございます、国庫大臣が株主になっておりますから。しかし、自由化したからという前提からいうと、法律的根拠を正確に勉強してみたわけじゃございませんが、郵政大臣のお答えが正しいのかな、こんな感じで聞いておりました。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○国務大臣（竹下登君） 相対取引であろうと、あるいは市場を経由しようと、株式の譲渡、譲り受け、譲り渡し、これはまさに経済行為でありますと、そのとき申し上げたのは。が、そのとき質問者の方が、結果として一方が、譲り渡しの方がそういう意図があったら結果として現金贈与と同じことになるんではないか、こんな質問でございました、たしか。で、結果として私も、今のお話を聞いておりますと、そういう感じを持ちましたと、法的な断定とかということじゃございません…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○国務大臣（竹下登君） 確かに、この問題についていろんな議論がございますのは、一つは幸いに国民が勤勉で、今、自然増収というようなものも出る段階ではないか、だから急ぐべきではないではないか、こんな考え方もあります。しかし、この問題は私どもは土地の高騰とかそうした一時的要因が多い、こういうようなことも申し上げておるわけでございます。 そしてまた、今度は税法を構築いたしましたら、何としても簡易課税方式とか、あるいは免税点問題とかいうようなとこ…