竹下登
会議録に記録された「竹下登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛93 件
- 社会保障・年金39 件
- 住宅・不動産11 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 16,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 いささか私見にわたりますけれども、金融の自由化、国際化、これは一つの世界的な流れである。そこで、今度は日本の円の国際化、自由化という問題になりますと、確かに日米円ドル委員会というのは大きなきっかけにはなりましたけれども、アメリカがそれを要請したということではそれは大きなきっかけにはなりましたが、結論から申しまして、円が国際化すべき環境に到達しておったというふうに私はこれを理解をしておるわけであります。新たに今度は何をせい…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 私も時々いつになりますかという質問を受けますと、これは国会答弁で行うと同じように、それは郵便局を初め歴史的な土壌がございますので、慎重な上にも慎重を重ねてやらなければならぬと思っておりますという答弁の限界を出ないのが実情でございます。 実際問題、先ほども大口とは何ぞや、小口とは何ぞやと言いましたけれども、これはまさに話として聞いていただけばいいのですが、ＣＤが一億でＭＭＣが五千万、ははあ、そうするとそれで決めたところが大…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 大体郵便貯金というものは、ある人がこれは無税国債だ、こう言ったことがございますが、なるほど、それが一方財投という形で各種公共的なものの融資に使われる限りにおいては、その方のおっしゃるとおりある意味においては無税国債、三百万以上はない理屈でございますから、そういう性格を一方持っております。それで今度は、今の財投資金というものを、国の信用において集めたものは郵便貯金であれ年金であれ、いわば一元化運用をさせていただいておる。と…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 財政改革の第一目標、これは六十五年度をめどとして赤字公債を歳入とするところの体質から脱却しよう。第二はどうだというと、残高を滅していこう。その残高というのはどこで比較してみたら一番いいかということになりますと、国際比較等でも対ＧＮＰ比較ということをよくやっております。そこで、対ＧＮＰに比較しての残高を逐次減していかなければいかぬというめどにはなりますが、ＧＮＰのどこまでは許容されるとかいう考えは実は持ったことはないわけで…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 対ＧＮＰ比でいきますと、日本とイギリスが残高は高こうございます。したがって、対ＧＮＰ比で諸外国と数値を比べると非常にわかりやすうございます。だが、どこまでが許容されるというものではない。だから、可能な限り二十一世紀までにはどれぐらいまでにしたいとか、例えばそういう努力目標としての設定の数値としてはあり得るかもしらぬ。まだそこまでの、赤字公債の脱却の第一期に汗流しているわけでございますから、だからどこまで許容されるというよ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 どうもよって立つ物の考え方の基盤が違うのじゃないかなというふうに思うわけでございます。大企業というか、いわば資本主義とでも申しますか、そういうことを否定した立場であるとすればその論理も成り立つのでありますが、私どもはその基盤の上に立っておりませんので、したがって、基本的な見解を異にするということになろうかと思います。 確かに、経済社会のニーズの変化に応じましていろいろ変化を遂げております。最初はそれこそ輸出奨励でございま…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 まず、政策金融というのは言ってみれば優遇措置でございます。したがって、優遇措置を受けているような企業が脱税行為を行うということは好ましいことではないというのは、これはだれしもそう感ずるであろうと思っております。融資そのものは、いずれも個々のプロジェクトの国民経済的政策意義に着目して、個々の案件について厳重な審査を行った上で融資適格である、こういう判断をしたことに対して行っておるわけでありますから、融資判断が企業の特定の行…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 一国の政治をよくしようというので、企業であれ個人であれ、法に定められた範囲内において献金をしていくということは、私は政治浄化にもつながることだというふうに考えております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 簡潔に一言というと、ちょっと一言じゃ言えませんから二言くらい言わなければならぬわけでございますけれども、やはり財政審でいろいろ協議していただいた結果、減債制度の基本は維持しなさい。でございますので、そういう考え方のもとに、六十一年度予算編成時にぎりぎりの知恵を絞っていかなければならぬ課題だというふうに考えております。空っぽにするわけにはいかぬ課題であります。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 それは財政事情からいいますれば、七十銭といいましても、あれは五十二銭と、四十八銭に三十何・何ほかを掛けて足しますと七十銭になるという計算でございます。国債発行に関する経費の節減という範疇でとらえますと、できるだけ経費がかからぬように、何ぼ一つが一銭だ二銭だといいましても総体すれば、まさに聖域なしで一生懸命やっているときでございますから考えなきゃいけませんが、今手数料というものは比較してみますと低い手数料ではないかというふ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 これはいつも申し上げますように、やはり財政が好転しているという環境にはありませんので、厳しい姿勢で概算要求基準は設定しなければならぬだろうな、こういうふうに考えております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 厳しいものにならざるを得ない。合いわばこれからでございますので、国会が終わりまして概算要求、法律に定めるところ八月末、その前は概算要求基準というのは行政行為でございますけれども、勢い厳しいものにならざるを得ないだろうという判断の上に立っております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 これは諸施策との調和の中においてぎりぎりの調和点を求めていかなければならぬ課題だ。ただ、聖域にして、これは触れませんというものではないということでございます。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 概算要求基準というものができます。そのときに、例えば国債費でございますとか、それから後年度負担の中で債務負担行為に基づく当然増でございますとか、そういうものが出てまいります。その他のものは、あらゆる施策ともにこれをアンタッチャブルだというふうには考えてはいけない、こういうことであります。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 人道的考慮、なかんずくアフリカのサブサハラ地域、そういうところへ大いなる関心を持っておるべきである。サミットでもそのことは合意をしておるということであります。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 ＬＬＤＣに対する援助は我が国ＯＤＡ全体の一八・三％を占めておりまして、ＤＡＣ諸国平均の二〇・五％、これに近い割合になっておる。これは現状はそうなっておる。ＬＬＤＣに対する配慮というのは、これはいつの時代でも援助の問題としていかなければならぬというふうに考えます。 〔堀之内委員長代理退席、中川（秀）委員 長代理着席〕
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 援助の問題でございますから総合的に、ＬＬＤＣに対する配慮は執行上の配分の問題でございます。要するに予算をつくりまして、それは外務省の判断がもとより中心になるべきものでございますが、ＬＬＤＣに対する配慮は当然のこととして私どもの頭の中にもあることでございます。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 ＯＤＡにつきましては、去る四月四日の大臣合意によりまして六十年以後も新たなる中期目標を設定する。その中期目標をどうしてつくるか、こういうことになりますと、財政事情、それから先ほどもちょっとお答えいたしましたが、ＯＤＡ実施効率化研究会というので外務省が検討をちょうだいをいたしておりますので、そういうのを見定めて引き続き検討をしていこうということでございます。 実際問題として、我々飢餓国に対する毛布が百七十万枚でございました…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 一般論としまして、各種会計間の財源調整措置というのは、これはあり得ることでございます。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○竹下国務大臣 一義的には財政調整交付金、こういうことになろうかと思います。今厚生省の方で実態調査をしていらっしゃると承っておりますので、その結果また厚生省と協議すべき課題だろうと考えております。