竹下登
会議録に記録された「竹下登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛93 件
- 社会保障・年金39 件
- 住宅・不動産11 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 16,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○竹下国務大臣 きょうの寄りつきが百八十円三十五銭、その後若干動いておるわけであります。金曜日も寄りつきがそうありまして、途中で一時百七十九円台になったが、また返りまして終わり値が百八十二円、こういう状態でありました。確かにＧ５以降、ドル高是正が進展して、各国のファンダメンタルズをよりよく反映するようになって、かつてのような不当なドル高は解消されたという問題意識は持っております。 そこで、現状を見ますと、基本的には実需を背景とした市場の…
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○竹下国務大臣 まず、地方行革を行うに当たって、国の財政不如意の折から、地方へ転嫁しあるいはツケ回しというようなことをすることは、中央政府に対する不信感が起きて、行革の推進に当たっての協力姿勢を欠く大きな要因となっておるではないか、こういう前提を置いての御質問であります。 確かに六十年度において、高率補助率の引き下げは一年間の暫定措置であります、それ以降はどうするかということにつきましては、一年間かかって結論を出します。そこで、閣僚会議…
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○竹下国務大臣 まず、私から。実はけさ、確定申告の初日でもございますので、私も麻布税務署へ参りました。その際、税理士会の皆さん方が一室に、手伝いしてもらっているとでも申しましょうか、実質上の確定申告の協力者と申しましょうか、見ようによっては税務署の人と一緒になって、こんな感じすら受けて、私も大変感激をいたしたわけであります。従来ともこの税理士の皆さん方の協力というものが何よりも大きいという意味において綿密な連絡を行っておるところでありま…
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○竹下国務大臣 私もけさ実感を持って体験したわけでありますが、それのみでなく、従来からも税制論議が行われる場合は、参考人等で必ず税理士の先生を本委員会あるいは大蔵委員会等にお迎えするというある種の習慣も確立しておるような感じすらいたしております。したがって、税のプロ集団である税理士の方々の意見は、これは恐らく特別部会とかいろいろなところでもそういう御議論はあろうかと思いますが、十分参考にされて税制調査会が進められていくであろうことを、期…
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○竹下国務大臣 まず、人事院勧告に対する物の考え方は、あるいは総務庁長官からもお答えがあろうかと思いますが、六十年の十一月八日に、「人事院勧告の完全実施に向けてより一層の前進を図るため、過去二年の例とは異なり、政府において俸給表を作成することなく、本年七月一日から人事院勧告どおりの改定を行うこととしたものであります。」こういうくだりと、「財政事情等公務員の給与を取り巻く情勢は今後も引き続き厳しいものと見込まれますが、政府としては、給与が…
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○竹下国務大臣 ただいまの議論、たびたびある議論でございますが、今行革審の方でいわゆる公社、公団、特殊法人のあり方というようなことについての御議論をいただいておるということを私どもも承知いたしております。 具体的な明細報告書の提出方法等については私どもも部内において検討をさせていただきます。
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○竹下国務大臣 確かに財投計画というものは、これは御案内のように、弾力条項というものがありまして、五〇％の範囲内において措置することもできるわけでありますが、主として不用額、繰り越しができますのは、御案内のように、輸出入銀行関係あるいは海外経済協力基金関係、そして今の中小企業事業団関係、これらにつきましては、これは相手があることでございますから、そういう傾向がございます。したがって、それを年々少なくとも出資を滅していこうということで今日…
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○竹下国務大臣 その間は、例えば今回のような、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更は行わないとしたものでございます。覚書において「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置――としておりますのは、例えば今回のような補助率の重大な変更を念頭に置いたものではない、こういうことであります。
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○竹下国務大臣 今例示として地方交付税率の問題についての御意見がございましたが、地方交付税率の変更というのは国と地方の間の基本的財源配分に関する問題でありますので、地方税、地方譲与税、それから国と地方との機能分担、費用負担のあり方等、すべて総合的に検討して今決まっておるものであります。したがって、それこそ税制の抜本改革が、仮に答申が出る、そしてそれが今私が申し述べましたようないわゆる地方税、地方譲与税、機能分担、費用負担にかかわるような…
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○竹下国務大臣 大筋そういうことでございますが、一方、税制の抜本改正というものの諮問に対する議論が今ずっと行われておるわけでありますので、それが仮に地方税、地方譲与税のあり方にまで踏み込んだ議論になった場合までは想定していない、こう申し上げておるわけであります。
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○竹下国務大臣 このたばこ消費税の扱いということになりますと、私は、仮にいろいろ議論されておる筋が期待どおりにいかない場合、事前に国会あるいは関係方面に連絡するを常としておりますが、今回はそれが事後になったというこのそしりは、いかに批判されても甘んじて受けなければならぬと私自身思っております。しかも、たばこということになりますと目下のところ一人株主でございますので、なおのことそういう批判を受けやすい立場にもある、このような自覚は十分に持…
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○竹下国務大臣 この点はそのときにも議論いたしましたが、今回の補助率の引き下げは、三年間の暫定措置とする、それで、六十二年度以降についても各年度の地方財政収支見通しに基づいて所要の財政対策を講じて地方行財政の運営に支障がないよう対処する、こういう考え方でございますので、このたばこ消費税の問題は、確かにこれは臨時異例の、一年限りの措置でございますが、この問題そのものに見合う二千四百億、あるいは一カ月ふえますからもう少しふえますか、その問題…
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○竹下国務大臣 原則として補助率の問題はまさに三年間の暫定措置、たばこの問題は別、先ほど申し上げたとおりであります。細谷さんから、交付税率はいじられないか、まさかいじられないだろうな、こういう御質問に対しましては、私も言葉を選んで、これは今抜本改正が税制調査会で議論されておるさなかであります。その際、特別な地方税源とかあるいは譲与税とか、そういうものに仮に変化をもたらすような答申が出たといたしましょうか。その際は、これは慎重に対応しなけ…
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○竹下国務大臣 今税制調査会で国税、地方税全般についての抜本的な御審議をいただいておる前に、どういうような税源配分についての議論が行われるかというものも、まあ常識的にいってある種の範囲はわかったとしても、予測されないときに、大変革があった場合にもこれは交付税率等は議論の外に置く問題ですといって断言するのは、やはり税制調査会に諮問を申し上げておる限りにおいては、断言するところまでは差し控えるべきではないかなと思って申し上げておるわけであり…
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○竹下国務大臣 総理がそういうことをおっしゃったことは事実でありますし、私どももそのように考えなければならないと思っております。なかんずく、そのときに総理の念頭に、我々も同じでございますが、六十年度の予算における補助率というのはいわば一律、こういうような印象を非常に強くお与えしたことは事実であります。制度、施策のあるべき姿、あるいは地方と国との本当に役割分担、一つ一つについての詰めた議論を欠いておったではないか。したがって、六十一年度の…
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○竹下国務大臣 それはあれほど国会で、六十年度予算で一律は哲学がないとかいろいろ批判されれば、我々とてそれは、まさに検討会には専門家の関係者の皆さんにお願いをしたわけでございますけれども、我々関係閣僚としてもこれに対しては絶えず注意を払っておって、その検討の進みぐあい等につきましても逐次この報告を受けて、対応の遺漏なきを期していこうという心構えでやってきたことは事実であります。
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○竹下国務大臣 これは昨年でございましたかも議論がございまして、結局議論の最終的なところは法制局のお答えでもってチョン――チョンじゃありません、これで議論が尽きた、こういうことになるわけであります。したがいまして、この問題につきましては、正確に申し上げるためには、昨年の議事録等からいたしましてもあるいは法制局長官にお願いすべきではなかろうかというふうに考えます。
第104回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） お説のとおりだと私も思いますが、率直に申しまして、対ＧＮＰ比で申しますならば、ほかが約五％でございますから、他の先進国から見れば倍程度の公共投資をやっておるわけでありますけれども、今御指摘のように、おくれた部面があるからそれは当然だと言われればそのとおりであると思います。ことしも国費は厳しい財政状況から前年度を下回る水準にとどめましたものの、事業費は種々工夫を行いました。したがって、前年度を上回る伸び率、こういう…
第104回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） 夫婦間における居住用不動産の贈与の場合の特別控除が御指摘のとおりあることは事実でございます。適用要件は婚姻期間が二十年以上の夫婦であることとか、あるいは一生に一回適用するとか、こういうようなことが行われておるわけでありますが、そもそもこの贈与税というのは相続税の補完的な税制だと、こういうことになりますと、やはり相続税のあり方についての検討から始まっていく経過をたどるであろうというふうに予測いたしておりますが、今税…
第104回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） おっしゃる意味は私にも十分理解できることでございます。税制調査会で当然検討の対象になり得る課題であろうと考えております。