竹下登
会議録に記録された「竹下登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛93 件
- 社会保障・年金39 件
- 住宅・不動産11 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 16,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹下国務大臣 ロンドンでお互いの共通認識として決まりましたのは、九月二十二日のＧ５以来とった行動は間違っていなかった、そして非常に安定的な傾向にあるから後戻りすることはやめようや、これが一つです。それからもう一つは、インフレが鎮静しておるから利下げの環境が整っておる、これは中央銀行の方でいろいろ御協議なさるだろうという、この二つが大体の合意であったと思うのであります。 今の岡田さんおっしゃいますのは、そういうことを、我々の間ではござい…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹下国務大臣 これは、ウィリアムズバーグ・サミット以来続いておることは、有用と認めた場合には共同した行動をとろう。それでは、その有用と認める範囲は、基準はどうかというと、それはないわけですよね。したがって、ウィリアムズバーグ以来、数年後の先般のニューヨークＧ５というのは、結果として有用と認める合意ができたというところに、非常にドラスチックと申しましょうか、そういうことであったではなかろうかというふうに思っておりますから、有用と認めると…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹下国務大臣 住宅税制についてはお話がありまして、それから月曜日から財投の預託金利が決まったのを受けての両省の折衝は話がついたばかりでございますが、今建設大臣から御発表があったとおりでございます。
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹下国務大臣 私が答えましたのは、確かに岡田さんのおっしゃっている筋でございます。少し私も新聞を見て整理しておきまして、税制の抜本的な改革に当たってはレベニュー・ニュートラルを前提としており、また全体を整合性のとれた体系とするため包括的、一体的な改革案を同時に策定し、法制化する必要がある。で、この改革案は、所得税を初めとし税制全般を見直すものであるから、個々の税の性格上、実施のタイミングについては必ずしも一致しないこともあり得るかもし…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹下国務大臣 やはり一番私として総理からの御指示を受けておって国会の協力を得てやれたなと思うのは、年末の国会で関税の前倒し執行ですね、一月から。協力して成立さしていただいた、あれが私は一番ティピカルなものではなかったか、こういうふうに思います。
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹下国務大臣 やはり一番六十一年度の予算の中のいわゆる内需関係の目玉としては三つあるのかな。一つは、厳しい財政事情の中で、国費ベースでは三角になっておりますが、公共事業費全体はこれを大きく伸ばした、こういうことではないか。それから二番目は、やはり住宅税制ではないかというふうに思います。それから三番目は、民活プロジェクトの環境整備、あるいは先ほど来言われております東京湾等の具体的な問題の前進とでも申しますか、そういうことではないかという…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹下国務大臣 今の問題に具体的にお答えいたしますと、一般公共事業の事業費については、おっしゃいますとおり財政投融資等の活用によりましていわゆる四・三％増を確保した。そこで、それが有効需要かどうか。これはいわゆる国費と地方の負担によって行われる事業に対する起債措置等もございますが、やはり有効需要の喚起ということになりますと、これはいわゆる道路公団、それから本四架橋公団、阪神公団、そういう公団関係の圧倒的な伸びとでも申しましょうか、それは…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹下国務大臣 これは経済企画庁長官からのお答えもあろうかと思いますが、私ちょっと拝見さしていただきまして感じましたことは、公共事業費のいわば国費ベースの対前年度比が出ておりまして、財投、なかんずく公社公団関係のものがこれには書かれてありません。それからもう一つ、これを見るときに私いつも感ずることでございますが、そのときの公債依存度が予算の中でどうであったかと申しますと、五十二年が二九・七、五十三年が三二・〇、それで六十年が二二・二で、…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹下国務大臣 総合経済対策の問題をお答えになります前に、ことしの下期を考えたりしたら難しい経済運営だな、こういう御意見に対して私は水を差す考えは全くございません。が、一つは五十二、五十三というのは、いわゆる日本とドイツに機関車になれというようなことで、それが結果として今度はどうであったかというと、五十五年に公定歩合を予算審議中に二回も上げなければいかぬような物価の問題になって、それが大きな反省になってサミット全体でインフレのない持続的…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹下国務大臣 五十九年に本格所得減税がありました。その見返りとして、当時財源としては法人税等々の見合いのものを行ったわけでありますが、その後のいろいろな議論を中心として税制調査会にまさに持ち込んだ。したがって、その税制調査会の抜本答申を受けた後、この減税にかかるべきものである。したがって、六十一年度予算においては所得減税というもので今御審議をいただいておる状態にはない、こういうことでございます。
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹下国務大臣 四・三％、実質が四・一％、先生おっしゃるように確かに名目で計算してこのプラス・マイナスを出す場合が多うございますが、私どもはこの四・三％の伸び率というもの、これは公共事業費に、もう一つは住宅を入れておりません。それから民活をカウントしたものではございません、四・三というのは。かれこれ総合いたしまして、私はこの企画庁の見通しの寄与度にはなり得るではないかと思っております。
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹下国務大臣 まず一つは、公定歩合の再引き下げということは、私ども口が裂けても言ったことはございません。あくまでも公定歩合は日本銀行の専権事項でありますが、機動的、弾力的な金融政策が好ましいという以上のことは言わないように、みずからにも絶えず言い聞かしております。 ただ、公定歩合の引き下げ効果が、心理的な影響はございますけれども、短プラに確実に連動したのはきのうからでございますから、その効果は出るだろうと言ったことはたびたびございます…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹下国務大臣 あるいは企画庁からお答えになろうかと思っておりますが、今先生おっしゃった確かにＯＥＣＤの対日経済調査報告、あれは前半の方はまさに我が意を得たりというと少し表現がオーバーになりますが、ある種の評価をしていただいておるとでも申しましょう。そうして、今おっしゃいましたように後段において、「しかし一時的な財政措置も、節度ある財政政策の枠組の中で必要となろう。」こういうことが指摘されておることも事実であります。 そうしてまた、今河…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹下国務大臣 住宅減税につきましては、率直に申しまして、四百七十五万円の所得の人で、いわゆる住宅ローンを二千万借りておれば税金を納めなくてもいい、結論からいうとそういうことになるわけであります。そうすると、それなりの相当な規模と言えるのではないかというふうに考えております。それと、きょう決まったことでございますが、住宅金融公庫そのものの金利が、公定歩合が下がりましたので、いわゆる利子補給を増加しない範囲内においてそれぞれ引き下げられた…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹下国務大臣 大体、村山調査会の報告にいたしましても、それからこのＮＩＲＡの問題にいたしましても、このように国会で正森さんからこれを取り上げられた。私、それぞれ参加しておる方はそれなりの学識のある方だと思っております。したがって、国会で行われる議論を正確に税調にお伝えするように、要求があればこれは提出してさしあげる、提出するということは私どもの仕事だろうと思っております。これらのものをそれこそお集めになって、今まさに濃密な議論を行って…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹下国務大臣 まず私から一言申し上げます。 金融機関の検査というのは要するに信頼関係で行う、可能な限りの情報で行う。したがって、令状を持っていくとか、そんな性格のものではもとよりありません。しかし、情報等で、二年程度の間隔で平和相銀に対してはやってまいりました。経営姿勢、融資体制、与信構造、大口信用集中等の問題点について改善を求めてきた。ただし、その対応が遺憾ながら十分ではなかった。したがって、今回は十分時間をかけて深度のある検査をし…
第104回 衆議院 予算委員会 第16号
○竹下国務大臣 春までに重税感、ひずみ、ゆがみがどこにあるか、こういうことで骨格が示される、そうするとそれに対応するものがその後、こういう税制を考えたらいいじゃないかとか、そういう問題が出てくる。そこで、ニュートラルというのは、厳密に言って数値が示されるかどうかわかりませんが、恐らく示されないであろう、数字と申しましょうか。そうすると、必ずしも数字がとんとんになるということではないかもしらぬ。考え方が、いわば減税分を増税分で補っておおむ…
第104回 衆議院 予算委員会 第16号
○竹下国務大臣 個々の税目別にはなかなか申し上げるのは難しいんじゃないかと思います、余りにも予見が頭に入り過ぎるといけませんから。しかし、一般的な税制改革の答申をいただきますと、それはおっしゃるとおり中身は四月一日からできるものもあるかもしらぬ、あるいは翌年の一月一日からでないとできないものもあるかもしらぬ、そしてなお、おっしゃるように周知徹底の期間を、ヨーロッパの例もお出しになりましたが、ということを考えれば、本格的に入るのはあるいは…
第104回 衆議院 予算委員会 第16号
○竹下国務大臣 詳しく主計局長からお答えをさせますが、確かに建設公債というのを一兆円で、三年間ぐらいで四千億程度の税収は上がるというふうに思います。 ただ、それが今の償還ルールで六十年といって七％の金利で計算しますと、やはり一兆円は三兆七千億の後世代の納税者に対してツケを回すという論理はそれなりに存在するというふうに考えます。
第104回 衆議院 予算委員会 第16号
○竹下国務大臣 問題意識の相違というのは後世代への負担、この問題意識が大蔵省の方には余計働くわけであります。だから一兆円は三年間ぐらいに波及しますが、四千億程度の増収にはなると思います、率直に申しまして。しかし、その公債は赤字公債であれ建設公債であれ、いずれにせよ三・七倍の三兆七千億、後世代がこれは返していかなければいかぬわけですから、それは財政の健全性を将来にわたって損なうことになる。だからよく建設公債発行論のときに申しますのは、ＩＳ…