竹下登
会議録に記録された「竹下登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛93 件
- 社会保障・年金39 件
- 住宅・不動産11 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 16,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（竹下登君） 実施されなかった理由から申し上げますと、やっぱり税調でもってたびたびの御指摘がありますと同じように、ああでもない、こうでもないといろいろ議論いたしましたが、結局、率直に言って、高等学校へ行かないで既に中卒で職について、そして税を納めていらっしゃる方とのバランス問題をどうするかというのが一つございました。自分よりふできなのが高等学校へ行って、そのお父さん、お母さんが税の控除、恩典と申しますか、に浴し、おれはおれなり…
第104回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（竹下登君） これは教育熱心ということが我が国の国民性の第一に挙げられるぐらいなものでございますので、いわば教育費支出というものについては他の支出を削ってでもこれに対応していくという、ある意味における国民性が私は今日の日本をあらしめたのではないかというふうにいつも思っております。かといって、どんなにずっしりとかかってもそれに耐えるべきだという意味で申し上げておるわけではございませんが、それが年々やっぱり教育熱心というものの度合…
第104回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（竹下登君） 教育減税という問題は税制理論の上からこのような問題が去年も議論になりましたということをきょうは申し上げたわけでございますので、初めからネガティブに申し上げておるものではございません。いろいろな知恵を絞って成案を得られるならば、当然それに対して我々もいわゆる行政上の作業はすべきものであるというふうに考えておるところでございますが、私が最初申し上げましたように、税法の中で非常になじみにくい性格のものであるということが…
第104回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（竹下登君） 確かに御指摘のように、なかんずく予算編成の概算要求基準を決めます際に前年度同額以下と、こういうことにいたしました上で各省で政策の優先順位を決めていただくという厳しい対応をお願いをしております。したがって、国庫負担の場合、いわゆる国保でございますとか退職医療の問題等々のことを制度改正として今日までお願いしたわけでありますが、私どもが最初から、いわば自営業者というふうな方でなく、給与所得の方を対象にしてそういう作業を…
第104回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（竹下登君） いわゆる医療制度の中における考え方は今厚生大臣からお答えがあったとおりであります。 私自身この制度を非常に抽象的に表現をいたしますと、いわば私の所管しております国家公務員等共済の際に、国鉄救済のためにいろいろ御配慮いただいたときにこれを労働者連帯と、こんな感じで受けましたが、このたびの制度間の財政調整は国民連帯と、こういう認識で受けとめております。
第104回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（竹下登君） 保険制度の問題につきましては、今厚生大臣からお答えがあったとおりに感じております。恐らく安恒さんは、いわば租税負担も四分の一は給与所得者である、そして保険制度における制度間調整等からする最大の負担者もまたサラリーマンである、そういう意味においてこのもろもろの課題を総合的に見た場合、給与所得者にその負担が余計かかっておるではないか、こういう観点からの御質問であろうというふうに考えてみましたが、総じてそれを申しますな…
第104回 参議院 大蔵委員会 第5号
○国務大臣（竹下登君） ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、現在進められている税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から租税特別措置の整理合理化…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○竹下国務大臣 ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一は、関税率等の改正であります。 まず、関税及び貿易に関する一般協定との整合を図るため…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○竹下国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。ありがとうございました。 —————————————
第104回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（竹下登君） ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 租税特別措置につきましては、現在進められている税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から租税特別措置の整理合理化等を行うほ…
第104回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（竹下登君） 赤桐さんにお答えをいたします。 まず、租税特別措置はスクラップ・アンド・ビルド方式を基本とすべしという御意見でございます。 連年の厳しい見直しに加えまして、六十一年度においても、価格変動準備金制度を廃止いたしますほか、特別償却等適用期限の到来するものを中心に、全体として相当程度の縮減合理化を図ることとしたわけであります。ちなみに、昭和六十一年度税制改正におきます企業関係租税特別措置の初年度改正増減収額は差し引き三…
第104回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（竹下登君） まず、私に対する質問は、いわゆる為替相場の問題であります。 基本的には相場の安定が重要でありまして、その変化もできるだけなだらかなことが望ましいと考えます。ただ、介入ということにつきましては、基本的には、相場の動きが急に過ぎたり、乱高下と判断される場合は適時適切に介入することとしておりますが、具体的にどのような場合に介入するかについて述べるということは、為替市場への影響もございますのでお答えをお許しいただきたいと…
第104回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（竹下登君） まず、私に対する御質問の社会保障特別会計をつくる問題につきましては、総理から考え方をそれぞれお述べになったところでございます。いずれにせよ、そのときの御意見としてございました、いわば課税ベースの広い間接税、こういう問題の逆進性とかいろいろな御意見がございましたが、課税ペースの広い間接税について、この税のみを取り上げて逆進性の問題を議論するということは適当ではないと考えております。やはり税体系全体、さらには歳出面を…
第104回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（竹下登君） 私に対する御質問、まず第一が、サラリーマンにも確定申告の道を認めるべきではないか。 これは、総理からもお答えがありましたように、手間を省くことができるなど便宜で合理的な制度であるということは事実でありますが、過日、税制調査会の専門小委員会から報告が提出されまして、その中では給与所得の実額選択控除が示唆されており、その場合には、サラリーマンにとっても確定申告の道が開かれるということになります。今後、税調におきまして…
第104回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（竹下登君） 私に対する御質問は三点でございます。 まず、補助金特例法案はなぜ三年か、そして三年間は補助負担制度の見直しを行わないとの趣旨かと。これにつきましては総理、自治大臣からそれぞれお答えがございました。 見直し適用期間につきましては、まず一つには、見直しが社会保障を中心に事務事業の見直しを行いつつ行われたものであること。二番目には、国と地方との財政関係を事情の許す限り極力安定的なものとすること。ところが、他方また、国及…
第104回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（竹下登君） まず、中野さんの私に対する問題の第一点は、国、地方間の役割分担と財源配分を含め地方自治の現状をいかに認識するか、こういう基本的な認識のお尋ねでございます。 国と地方は共通の行政目的の実現を分担し、責任を分かち合う関係にあります。行政が総合的、効率的に行われるためには、国と地方がそれぞれの機能と責任を分かちながら相互に協力していくことが必要である、このように考えます。国と地方の役割分担につきましては、国、地方を通ず…
第104回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（竹下登君） 基本認識は今、外務大臣からお答えされたとおりであると思います。 私どもの関係から言えば外為法の問題がございますが、御案内のように、外為法では支払い、送金ともに自由の原則、今こういうことになっておりますが、外務省においていろいろな角度から調査されるに際して、私どもの守備範囲内で御協力申し上げるべきことがあれば、それに対して積極的に御協力を申し上げるべき筋合いのものであろう、このような考えます。
第104回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（竹下登君） 外務大臣からお答えがあった趣旨と同じように考えております。
第104回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（竹下登君） 私の守備範囲で申しますならば、外為法の適用の問題でどのような角度から協力できるかどうかについても事態の推移を見ながら検討すべき課題であるというふうに考えております。
第104回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（竹下登君） 為替相場ということになりますと、これは市場が神様で、神様がお決めになることでございますから、私から見通しを申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。