竹下守夫

第146回衆議院法務委員会第11号

○竹下参考人御指摘のように、担保権の実行、とりわけ抵当権の実行でございますが、これをとめられなければ企業の再建はあり得ないというのは、もう私どもも十分認識しているところでございます。今回の民事再生法では、ただいま御指摘になりましたように、開始前の保全処分といたしましては抵当権の実行をとめられるということにいたしましたし、それから事業の再生に不可欠であるという場合には抵当権消滅請求ということもできるようになりまして、抵当権を抹消するこ…

第146回衆議院法務委員会第11号

○竹下参考人確かに、公租公課の問題も企業の再建にとっては大変重要な、ある意味では死活問題という要素があることは御指摘のとおりだというふうに私どもも十分認識しております。ただ、この法案では手続の骨格は余り複雑なものにしないというために、この手続上の広い意味で当事者と申しますか、再建計画に従って手続に入ってきて弁済を受ける、これは一般債権者ということにいたしまして、担保権を持っている債権者あるいは実体法上優先権のある債権者は手続外で権利…

第146回衆議院法務委員会第11号

○竹下参考人時日の経過といたしましては、おっしゃるように、一九九六年末ですか、私どもが一般に意見照会をしました倒産法改正に関する検討事項では営業譲渡の問題は取り上げていなかったというのはそのとおりでございまして、それからまた、本年になりましてから法制審議会の場で検討項目として取り上げたというのもそのとおりでございます。しかし、実は倒産処理の技法として営業譲渡というものが注目されるようになったのがごく最近のことでございまして、御案内の…

第146回衆議院法務委員会第11号

○竹下参考人済みません、その前にただいまの営業譲渡の点で、労働債権、労働者のことは余り念頭になかったのではないかという御指摘ですけれども、そうではございませんで、これは四十二条にもございますように労働組合の意見を聞くということで配慮しておりますので、決してその点をないがしろにしていたわけではございませんので、ちょっと補足をさせていただきます。それから、破産になった場合、再生手続が挫折をして破産に移ったという場合は、確かにこれは一般の…

第141回参議院法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会第1号

○参考人（竹下守夫君）昨年七月から法制審議会民事訴訟法部会の部会長を務めております竹下でございます。本日は、法制審議会民事訴訟法部会の部会長といたしまして、昨年の国会で成立いたしました新しい民事訴訟法の附則第二十七条に基づく文書提出命令制度についての検討状況を報告させていただきたいと思います。民事訴訟法部会は、昨年二月二日に、法制審議会総会に上程するための民事訴訟手続に関する要綱案を採択しまして以来、活動を一時休止いたしておりました…

第141回参議院法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会第1号

○参考人（竹下守夫君）それではまず第一点でございますが、情報公開制度と民事訴訟法上の文書提出命令制度との関係はどのように議論の中で整理されておるのかということでございますが、先生今御指摘のように、もともとは情報公開制度と文書提出命令制度とはそれぞれ異なる目的を持つ別個独立のものでございます。情報公開の方は、ただいま御説明がございました今回の要綱案の考え方によりますと、国民主権の理念にのっとって政府の諸活動の国民に対する説明の責任を果た…

第141回参議院法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会第1号

○参考人（竹下守夫君）先生御指摘のように、特に参議院の法務委員会の附帯決議の中では、公務員の証人尋問の場合の証言拒絶権の問題との整合性ということも考慮すべきであるという御指摘があったのは私どもも重々承知してございます。したがいまして、先ほど申しました研究会でも、それからまた検討小委員会でもこの点についても十分審議、検討をいたしております。決して言及をすればよろしいという程度のものでないということは私どもも承知しております。そのことは…

第141回参議院法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会第1号

○参考人（竹下守夫君）それでは申し上げます。これまで冒頭に御報告いたしましたように、研究会、小委員会を通じて鋭意検討を重ねているところでございますけれども、まだ具体案を作成してそれを目の前に置きながら議論をするというところまでは行ってございません。ですから、今お触れになりましたように、全体のこれまでの議論の流れのようなことと考えて申し上げます。まず第一点、公文書についても一般義務化をするという方向に行っているのかということでござい…

第140回参議院法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会第1号

○参考人（竹下守夫君）昨年七月より法制審議会民事訴訟法部会長をお引き受けしております駿河台大学の竹下でございます。本日は、昨年の国会で成立いたしました新しい民事訴訟法の附則二十七条におきまして、いわゆる行政文書の提出命令制度につき検討を課されておりますのを受けまして、法制審議会民事訴訟法部会及びそのもとに設けられております研究会において検討を続けております。その状況を御報告したいと思います。御報告の順序といたしまして、まず最初に法…

第140回参議院法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会第1号

○参考人（竹下守夫君）先生御指摘の点は確かにごもっともでございますが、法制審議会におきましては、従来とも大きな懸案につきましては、部会で議論をするというよりも、むしろ小委員会を設けてそこでまずかなり詰めた議論をいたしまして、原案をつくりましてそれを部会にかけるという審議のやり方をいたしております。そうでない部会も刑事法部会のようにございますけれども、一般的にはそうであるかと思います。もっとも、一般的にはそうであっても、今回の場合、新…

第140回参議院法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会第1号

○参考人（竹下守夫君）ただいまの点でございますが、これまでヒアリングをいたしましたのは、先ほど御説明いたしましたように、マスコミ関係の方々、それから消費者団体の方々並びに経済界、労働界の方々でございます。それぞれお立場が違いまして、附則二十七条の趣旨並びに附帯決議の趣旨等をどの程度理解しておられるかということは必ずしもはっきりいたしませんが、ただ述べられた御意見から推察いたしますと、昨年の国会審議の経過をも踏まえて、そこについては少な…

第140回参議院法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会第1号

○参考人（竹下守夫君）ただいまの御質問は、これから作成いたします改正案の内容について、現在までの審議状況から見てどういうことになるであろうかという点だと思います。この点につきましては、先ほどの経過説明の中でも申しましたように、事務当局から附帯決議の趣旨、内容については十分説明をいただきましたので、法制審議会の委員、幹事並びにその研究会のメンバーはいずれも十分よく承知しておりますけれども、まだ具体的にどういう内容の案にするかということ…

第140回参議院法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会第1号

○参考人（竹下守夫君）ただいま私の個人的な意見をという御趣旨かと思いますが、本日は法制審議会の民事訴訟法部会長という立場でこちらへ伺っておりますので、私の個人的な意見を申し上げることは遠慮させていただければ大変ありがたいと思います。

第140回参議院法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会第1号

○参考人（竹下守夫君）ただいまの御質問でございますが、附帯決議の趣旨等につきましては、ヒアリングをした対象の皆さん方の中でも例えばマスコミ関係の皆さん方等におかれましては、かなり情報公開問題一般について関心が深いものでございますから、今のような点についてもかなり立ち入った御意見が述べられました。それに対しまして、やはり経済界、労働界の皆さん方は、御自分の関心の強い面について御意見を述べておられますので一秘密の要件については司法権を尊重…

第140回参議院法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会第1号

○参考人（竹下守夫君）その点につきましては、ヒアリングの対象となった方々の中の一部の方々からは取り上げられまして、証人尋問の方の監督官庁の承認という要件についても再検討すべきではないかというような意見が述べられました。それから、小委員会、研究会での議論はこれからでございますが、先ほどから繰り返し申しておりますように、この附帯決議の趣旨は十分理解しておりますので、必要に応じて、文書提出命令制度を考えていく上で関連する場合にはその問題に…

第140回参議院法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会第1号

○参考人（竹下守夫君）ただいまの御指摘は、我が国で全国的に自治体の情報公開条例というものができているので、その点についてもヒアリングをする必要があるのではないかということかと思います。自治体を初めとして我が国の情報公開制度につきましては、先ほども申しましたように、第二回の研究会におきまして、これはヒアリングではございませんけれども、お隣においでの行革委員会事務局の藤井昭夫調査委員、それから研究会のメンバーである秋山弁護士から十分な説…

第140回参議院法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会第1号

○参考人（竹下守夫君）ただいまの公務員の証人尋問の場合に監督官庁の承認を得る必要があると、そのための要件等につきましては法制審議会の審議の過程でも議論がございました。いろいろな意見が述べられたわけでございますけれども、刑事訴訟法の規定の仕方が違っておりますし、それからまた議院証言法も違っておりますので、そういうものとの比較検討もいたしたわけでございます。その中で、最終的にはやはり国会における議院証言法の場合、それから刑事訴訟法の場合…

第140回参議院法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会第1号

○参考人（竹下守夫君）政府原案のときのですか。

第140回参議院法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会第1号

○参考人（竹下守夫君）我が国のこの民事訴訟法の証人尋問に関する規定は、御承知のように、ドイツの民事訴訟法を参考にしてつくられたものでございますけれども、ドイツにおきましては、ここで言う監督官庁というのは最上級レベルの監督者を指すのであるという理解が一般であると思います。したがいまして、恐らく各省庁の長、最高責任者ということになりますから大臣ということになるのだというふうに私は理解をしております。実際にドイツで問題になったときに、監督…