立石真
会議録に記録された「立石真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 547 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1992/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 547 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 建設委員会 第10号
○立石政府委員 先生御指摘のとおり、例えば西洋は石の文化といいますが、日本はやはり木の文化の国であるというように、私も感銘を受けて聞いておったところでございます。これまでの歴史の中におきましても、木造建築物については我が国では古い歴史を持っております。そしてまた、その技術をその時代時代に発展し、あるいは継承して現在に至ってきている。そしてまた国民も、木造建築物に対するニーズは非常に大きい。一人一人が自分の家を建てるときには、軸組みの木造…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 第二点の部分について御答弁いたします。大都市の中心市街地における住宅の確保方策についてでございます。 先生御指摘のように、大都市地域の既成市街地におきましては、住宅、商店、事務所あるいは工場などさまざまな機能が混在しておりまして、職と住が近接した地域として形成されてきたところでございます。しかしながら、御指摘のように都市の成長につれて、さらに特に近年の地価高騰を背景といたしまして、こうした地域が住宅が事務所に転換するなど…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 第三点についてお答えいたします。 先生御指摘のような大規模なリゾートマンション等が、従来は大規模な建築物の建築が想定されなかったような地域において、無秩序に建って土地利用を混乱しているという事態があるのは、何らかの措置をとるべきだと考えているところでございます。今回の改正案におきましては、都市計画区域外につきましても、そういうような土地利用の混乱が生じている地域につきまして、政令で定める基準に従いまして、地方公共団体が条…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、我が国は木の文化の国と言われるように、国民の木に対する愛着は非常に根強いものがあると考えております。特に、近年でございますが、木造建築につきましても技術開発が進んで、工夫をすれば防災性あるいは防火性の面からもかなり機能の高いものが生まれるというような状況になっております。そういうものを背景としまして、木造建築物の規模あるいは階数の範囲について、建築規制を合理化すべきであるという声も…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 御指摘のとおり、用途地域改正の効果を発揮するためには、用途違反を厳しく取り締まって遵法的な状態をつくっていくことが重要な課題だと思っております。 まず、違反を取り締まる前の前提となるわけでございますが、違反建築を防止することが必要だと考えております。三点ございますが、第一点は、特定行政庁が監視体制を強化いたしまして、日常の窓口指導を強化し、あるいはまた定期的、計画的にパトロールを行って実態を把握していく必要があること。第…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 御指摘のように、最近地方公共団体におきまして、町づくりに関して都市計画法や建築基準法に基づかない地方独自の条例を制定する事例が見られていることは承知しているところでございます。これらの条例は、地域の特性に対応いたしまして個性ある町づくりを図る、こういうような面から一定の効果があるともちろん考えているところでございますが、その一方、建築物に係る制限等を伴う場合に、もの根拠や制限等の内容が適切なものであるのかどうか、そういう…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 政令で定める基準といたしまして現在考えておりますのは、建築物またはその敷地と道路との関係、いわゆる接道義務でございます。それから容積率、建築物の高さ等に関して定めたいと考えておりますが、これに従いまして地方公共団体が条例でどの程度の制限ができるのか、どの範囲で制限できるのか、そういうようなことがわかるような基準としたいと考えているところでございます。 具体的な基準を策定するに当たりましては、今回の地方公共団体の条例による…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 今回の改正案におきまして、従来は大規模な建築物の建設がほとんど予想されない、あるいは建築物がどんどん建って市街化が進むとは思えない、そういうような用途地域が指定されていない区域につきまして、四〇〇％の容積率を二〇〇％に引き下げることができるようにしたいと考えているところでございますが、これは、これらの区域におきましてはこの四〇〇％というのをフルに利用するような建築活動がだんだんと出てき、そういうことによりまして周辺の低層…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 容積率制限は、先生御承知のように建築物の密度の制限ということでございますが、どういうような市街地についてはどの程度の容積率にするのが適切であるかということを、都市計画の中で定めているところでございます。先ほど申し上げましたように、土地利用の目標が定められていない区域ということでございますので、そういう特性を踏まえますと、現在の二〇〇％とするというあたりが妥当なのではないだろうかというように考えているところでございますが、…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 一般的には、用途地域の規制の中では制限されている用途でございますが、低層住宅地の環境を損なわないということであれば、建築審査会の議を経まして許可がされることになっているところでございます。
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 実際の市街地の中におきましては、いろいろな建築物が、かつ時間を経ますと相当変化して出てくることは、御指摘のとおりでございます。 今回の改正に当たりましても、例えばカラオケボックスもそうですし、あるいは場外馬券売り場の問題等も含んでおりますが、こういうものに対して現段階で考えて必要な制限をしていく必要があるということで、建築基準法のいわゆる別表の規定の見直しを行っているところでございます。こういうものに制限がされている場合…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 志免町の件については厚生省の方からも御答弁があったと思いますが、判決で言っておりますのは、町が通常の努力を怠らない限りマンションヘの給水は不可能ではなく、今回の拒否は正当な理由に該当しないというように判断しているものだと存知しております。私たちのところからは、果たして水道法上の問題でこういうことが正当なのかどうか、そういうことについては判断できないところでございまして、これは水道法上の方で解決してもらいたい問題だと思って…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 まず地区計画制度についてでございますが、地区計画は、地域に、地区に即しまして具体的に権利の規制等も行う、そういうものに通じる計画でございますので、どうしても、こういう制度が一般化していくためには、地域住民が理解をしていくこと、そしてまた、そういうものを理解をさせるべく執行体制も整うこと、そういうことが必要でございますので、普及していくにはなかなか時間がかかるものだと思っておりますが、最近は非常に地区指定が急速に進んでいる…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 現在の地区計画制度は、それぞれの地域の特性の中で用途地域制等ではできない計画的なきめ細かな建築規制を行って、そしてその地域を特色のある地域に形成していこうという制度でございます。これが全体の用途地域のうち何割までを占めることが妥当であるかということについては、私たちも見当をつけていないところでございますが、そういうような必要がある地域につきましては、今後ますます普及していくというように考えております。 先生御指摘のように…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 今後とも必要に応じ鋭意取り組んでいきたいということでございます。
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 今回、法改正の中で取り上げましたのはその一部でございますが、そのほか、運営上の問題としても取り組んでいきたい、推進のための方策を講じていきたいと考えておりますが、法制度において必要があれば今後も検討していきたいと考えているところでございます。
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 今回創設することとしております中高層階住居専用地区におきましては、地方公共団体の条例によりまして低層階を事務所、店舗などには使うことができるようにはなっておりますが、一定階以上を原則として住宅の用途に供することとします、いわば立体用途規制を定めることが想定されているところでございます。したがいまして、立体用途規制を適用いたしますと、一つの建築物の中に複数の用途が併存することになるわけでございますが、住宅の良好な居住環境の…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 初めに、都市計画区域外でございますが、都市計画の区域外につきましては、地方公共団体の条例によりまして、地域の特性に応じて容積率等の必要な制限を定めることができることとされております。この条例は、都道府県知事が関係市町村の意見を聞いて指定する区域において定めるということになっておりまして、地元市町村の意向を十分反映する形になっていると考えております。 また、次に、用途地域の指定のない区域についてでございますが、特定行政庁が…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 今回の改正によりまして、防火、準防火地域以外の地域において木造三階建ての共同住宅を認めることとしているわけでございますが、その工法といたしましては、柱、はり、壁、床等は、木造ではあるけれども、石こうボード等の不燃材料で被覆すれば防火上の性能が高いということに着目した改正でございますので、これらの趣旨から考えて、在来軸組み工法も、ツーバイフォー工法等すべての工法におきましても、主要構造部が先ほど言いましたような防火性の高い…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○立石政府委員 日米林産物協議を踏まえたものでもございますし、また基本的には、日本の木造住宅の技術が向上してきたので、それに対応するということで改正を行うものでございますので、ツーバイフォー工法ばかりではなく、我が国独自の軸組み工法についても、その対象となるというものでございます。