立木洋
会議録に記録された「立木洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,739 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛35 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会78 件・78%
- 外交・防衛委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第15号
○立木洋君 最後に、お尋ねじゃなく、私の考えを述べておきます。 この問題に関して、領海条約の中でそういう見解を変更し、わざわざ無害通航権という問題と別個にして事前協議における制度をアメリカの側と確認するということをなし得なかった、行わなかった。なぜ行わなかったのか。これは重大な問題です。それはなぜか。それは核密約があったからなんですよ。核密約があったからこそ、相手側に対してその問題を申し入れて、そして日米両国間でこの問題を、明確に無害通…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○立木洋君 インマルサットの問題についてはこれは賛成ですし、あえてお尋ねすることもございません。また、ロシア、バングラデシュとの投資保護協定の問題についても、これまで何回か日本の国が五カ国と結んでおる投資保護協定がありますから、その際にいろいろお尋ねしておりますし、あえてお尋ねしなければならない問題もないようですから、きょうはちょっと核問題についてお尋ねしたいと思うんです。大臣、顔しかめないでくださいよ。 この間から問題になっております…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○立木洋君 領海通過の問題で問題になったのは一九六八年のときですね、あの問題が問題になったのは。それで、ここで先ほどおっしゃったいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解についても国会に文書を提出したのは六八年の四月二十五日です。これはレアード氏の書簡というのは一九七二年なんですね。ここでもそういう見解を述べて、その後日本政府としてはそういう解釈に異議を唱えていないというふうに言っているんです。 さて、ここでお尋ねなんですけれども、その後、いわ…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○立木洋君 今までの説明で、ずっとこれまでも何回かこの問題を私たちは取り上げてきているということは、竹内さん御承知だろうと思うんですけれども、この問題はいつの会議で、どういう形でアメリカ側が確認したのかということは一切明らかにしていないんです、日本政府は。そして、トランジットという言葉は向こう側は使っていないんです。みんなイントロダクションなんです、核の持ち込みなんです。通過の問題や、ある場合には寄港の問題等も含めてこれは認めていないん…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○立木洋君 それは、今の時点ではそういうふうにお答えにならないで、私はそういう文書があるかないか本当は知らないということも言えないでしょうし、そういう秘密合意があるんだというふうなことについてあなたが知っているともまた言えないでしょう。それは、今の時点で言えないということはあなたの立場としてはわかりますよ。だけれども、問題は事重大なんです。日本が法治国家としてあり得るのか、密約で日本の政治が動かされるのかという問題なんです。 この問題に…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○立木洋君 はい、一分で終わりにします。 ですから、その問題についてはそういうことを、その後、核常備艦でなくても核積載可能艦においてもそれは適用されるというふうに一九七五年に宮澤さんは変えたんです。だけれども、現実には、それを変えた証拠も、いつ会談をしてアメリカ側がそれを確認したかということも、ただの一回も日本政府は述べたことがないんです。どうしてそれが外交上効力を発するんですか。日本の国会で何ぼそんなことをしゃべったって効力を発するこ…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○立木洋君 まず、マレーシアとの条約についてお尋ねします。 マレーシアと日本との経済関係を見てみますと、マレーシアから日本に進出している企業は九八年にわずか八社です。一方、日本からマレーシアに進出している日本企業は一千三百六十八社になっております。さらに投資の状況を見てみますと、マレーシアからの対日投資は九七年にはゼロ、九三年から五年間でもわずか十億円足らずという状況です。一方、日本からマレーシアへの九七年の投資総額は九百七十一億という…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○立木洋君 それは後で聞きます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○立木洋君 私、こういうことを聞いたのは、ＯＥＣＤのモデル条約に基づいて、及び我が国の最近の条約例に沿った規定を採用するものとして見直しを求めたということですね。だけれども、一九七九年に国連において先進国と発展途上国との間の国連モデル条約というのが採択されているのは御承知のとおりです。国連モデルの内容については発展途上国の税収の確保を重視した内容のものとなっている。これは例を挙げる必要はないと思うんです、今まで何回も議論していますから。…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○立木洋君 それは私が聞いたことを言葉をかえてあなたは答弁しただけの話じゃないですか。私は、国連モデル条約というのはどういうふうに考えますかということを聞いたんです。 それで、外国税額控除の制度を最も早く採用したのはアメリカだというふうに承知しております。この場合、いわゆるアメリカの対外進出企業が外国税額控除を認められていないことが海外進出にとって不利になっているというふうなことがアメリカの企業から提出され、国際競争力を維持するという大…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○立木洋君 それは、もう一遍後でお尋ねします。 大蔵省からいただいた資料で、法人に係る資本金階級別の外国税額控除についての資料をいただきました。それによりますと、全企業の中で資本金十億円以上の企業、これが占めている比重というのは〇・二二％ですね。それであるにもかかわらず、外国税額控除を受けた全法人の中で十億円以上の法人は、九七年には九七％、九八年には九五・七％となっているわけです。 ですから、外国税額控除というメリットを一番享受している…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○立木洋君 数字はそのとおりというのは、いわゆる多国籍企業や大企業が主にメリットを一番受けているということは、そのとおりですでいいですか。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○立木洋君 そこで、その二重課税の防止という問題を考える場合に、いわゆる二重課税の回避という問題と別枠の問題というのが条約の中に入ってきているんですね。これは、一つは親子関係の法人ですよ、さっき小松さんが言われた。 いわゆる本店、支店というのは同一法人なんですけれども、親子関係という法人は別法人なんですね。それなのに、親会社が払っていないのに、外国の子会社が払ったという外国法人税の一定部分を親会社が払ったとみなして控除を受けると。これは…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○立木洋君 前に聞いているから、簡単で結構なんです。何回も聞いているんだから、これは。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○立木洋君 だけれども、これは二重課税の回避に当たらないという問題点だけは私は明確だと思うんです。そのことだけははっきり述べておきたい。 それからもう一つの点で、発展途上国における、例えば今問題になっているマレーシアなんかのように、先ほど答弁がありましたが、外国資本を誘致するために特別の措置を講じるというみなし課税の問題ですね。これ自身も外国では税額を免除しているものの、払ったとみなして控除をするいわゆるみなし税額控除ですが、これも二重…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○立木洋君 それはほかの方法で講じることが可能なんですよ。二重課税の回避の租税条約の中に入れるというのは大体筋違いじゃないか。これは法人課税小委員会の報告の中でも何回か指摘されている問題点です。この問題については、 近年の経済の国際化に伴う課税ベースの可動性の高まりは、租税回避の機会を急速に増大させつつあり、中長期的に各国の課税基盤を脅かし税収構造自体に歪みをもたらす可能性があるほか、税制に対する国民の信頼を損なうおそれがある。可動性の…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○立木洋君 私、九七年にこの委員会でこの問題を質問したんですよ。「外国税額控除を認めるのが適切とは言い難いものも含まれているのではないかと考えられる。」と政府税制調査会の法人課税小委員会で述べているんです。そこで、私は大蔵省の大臣官房のその当時の尾原審議官に聞いたんですよ。そうしたら尾原審議官は、「法人課税小委員会の指摘も踏まえまして、二重課税の排除という外国税額控除の目的あるいは制度の利用実態等を踏まえ、さらに検討を深めまして適切に対…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○立木洋君 では、今後の努力を見守っています。 終わります。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第9号
○立木洋君 このマドリッド協定の議定書については、出願者の手続の簡素化に資するという点からもちろん賛成であります。そういう点から若干の点をお尋ねしておきたいと思います。 我が国としては、標章の審査については従来から慎重に行ってきましたし、また安定的な権利の確保という点で我が国の経済活動を支える上でも資するものであったというふうに考えております。 そこで、この議定書の加入について、我が国が従来行ってきた審査制度、つまり審査官による慎重でか…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第9号
○立木洋君 従前どおり慎重かつ厳格に審査を行っていくということを確認しておきたいと思います。 それで、今度の議定書加入によって現行と変わる点というのは、審査期間といいますか、これまでは一年だったのが十八カ月間にすることもできるというふうになっているわけですが、十八カ月以内に拒絶の通報をしない場合にはその標章を保護しなければならないということになるわけですね。とすると、議定書加入の前提として、出願については少なくとも十八カ月間以内に審査が…