立岡恒良
会議録に記録された「立岡恒良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 52 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2007/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 52 件の標本- 法務委員会10 件・19%
- 経済産業委員会9 件・17%
- 内閣委員会7 件・13%
- 逓信委員会7 件・13%
- 外務委員会5 件・10%
- 予算委員会第七分科会5 件・10%
※ 全 52 件のうち直近 52 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○立岡政府参考人 お答えいたします。 先ほど御審議の中でもございましたように、輸出につきましては、大量破壊兵器等それから奢侈品以外は今規制してございませんので、そういった意味で、自転車を含む輸出はございます。 数字でございますけれども、御紹介ございましたように、〇六年は一・四万台出ておりましたが、ことしに入りまして、一—九月期の九カ月間で九・六万台ということで、急増いたしてございます。ただ、二〇〇三年ぐらいには五万台ぐらい出ていたという…
第166回 参議院 財政金融委員会 第19号
○政府参考人（立岡恒良君） お答えいたします。 今御指摘いただきました、私ども、この五月に発表いたしました報告書の中で、ある種の幾つかの前提を置いて試算をしたわけでございますけれども、その前提としては、これは一つの機関ということで計算をしております。 すなわち、全国の金融機関がつながって、といいますのは、ある種、中小企業から見てどこでも同じような対応ができるということを想定をして、そういった形で行った場合に、リスクに対応できるような堅牢…
第166回 参議院 財政金融委員会 第19号
○政府参考人（立岡恒良君） お答えいたします。 幾つつくるかということを予断したものではなくて、仮に一つつくるとした場合にどうなるかということをある種の前提を置いて計算したというふうにお受け止めいただければというふうに存じます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第19号
○政府参考人（立岡恒良君） 幾つつくるかについては、先ほど申し上げましたように、予断するものではないというふうに思っておりまして、私どもといたしましては、仮にある種の前提を置いて、一つつくるとすればどうなるかということで試算をさせていただいたところなわけでございます。 それで、実際じゃ、この記録機関がどう機能していくかということにつきましては、正にどういうようなルールができるかとか、あるいはどれぐらいの使いやすさになってどれぐらいの利用…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 私どもでまとめました研究会の報告と、それから厚生労働省でおまとめになった研究会の報告の差についてのお尋ねでございますけれども、私どもの認識といたしましては、厚労省でまとめられた研究会の報告におきましても、外国人技能実習制度というのが技能移転による国際協力の制度として位置づけられておりますし、その性格を今後とも維持した上で、適正化と高度化を提案しているということだと理解いたしておりまして、そういった…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○立岡政府参考人 お答えいたします。 研修生の受け入れ人数の枠につきましては、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法に基づきます法務省令及び告示で決められておりまして、その骨格は今委員が御指摘になられたとおりでございまして、原則五％なわけでございますけれども、さらに、その下の告示で、中小零細の事業者につきましては、これは規模ごとに差があるんですけれども、五十人以下の企業については三名の受け入れが、五％にかかわらず可能だ、ただし常勤職員…
第166回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（立岡恒良君） お答えいたします。 ＡＢＬ普及に向けての一つのインフラといたしましては対抗要件制度があろうかと思います。これは平成十七年に動産債権譲渡登記特例法という形で制定を見ました。御案内でございます。これで、債権や動産を担保に取った場合にその担保権を主張できるという制度ができたわけでございますけれども、ただ、将来を見据えて、更なる普及ということを考えますと、やはり動産の場合にはどうしても、不動産と違いまして内容が多種多…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○立岡政府参考人 お答えいたします。 私どもの本制度に対する評価は、昨日のこの場の御審議でお答えを申し上げたとおりでございまして、一定の成果を上げてきた、しかし、他方で、適正化の観点からは大いなる問題があるということだと思います。 この制度についての評価は、大きく申し上げますと、やはり適正化はまずしっかりやらなきゃいけない。特に、来られた方がやや人道的な観点から問題があるといったところについてはしっかり対応していくということ、これは恐ら…
第166回 衆議院 法務委員会 第18号
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 本制度の評価でございますけれども、おおむね厚生労働省さんの方から御答弁があったことと認識は同じだと思っております。企業現場でのＯＪＴを通じまして、来ていただいた方に技能移転をし、国際交流を図っていくということで、そういう成果がうまく出て、本国に帰って活躍しておられる人材がいるのも事実でございます。 他方、るる議論がございますように、一部の受け入れ機関で、制度の趣旨を理解せず、来た人を劣悪な環境に置…
第166回 衆議院 法務委員会 第18号
○立岡政府参考人 私ども、本問題につきましては、昨年から有識者、実務者から成る研究会で議論を行ってまいりまして、去る五月十四日に報告書をまとめたところでございます。この中では、これからの議論のたたき台の一つとして考え方をまとめた次第でございます。 内容的には、大枠においては厚生労働省さんの御提言とほぼ重複いたしますけれども、基本的には、諸外国への技術移転、国際貢献というこれまでの枠組みを維持するという観点に立ってございます。 その上で、…
第166回 衆議院 法務委員会 第18号
○立岡政府参考人 特段、異業種交流型だけを取り上げて制度を別に扱うということでなくて、それは適正化措置全般をしっかりやっていくという中で、むしろパフォーマンスの悪いところについては厳しく取り締まりをいただく。その裏側で、非常に優良な成績を上げてパフォーマンスを上げているところにつきましては、さらに充実策があるというような形をつくっていくことが全体としていい方向へ持っていく一つのインセンティブ構造になるのではないかという考え方、このような…
第166回 衆議院 法務委員会 第15号
○立岡政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘されましたように、部材産業のうち日本の製造業の競争力の源泉になっているものが多々ある、御指摘のとおりというふうに思います。 それで、今恐らく、その中でも特に非上場の企業で中堅、同族でというようなものはどうなのかという御質問かと思うんですけれども、確かに、上場をしておりませんのでその企業価値についての市場価格というのはないわけでございますが、ただ、買収という面から見ますと、当然、上場してい…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省の関係でも、これまで政投銀は、エネルギー、研究開発、事業再生、こういった分野におきまして、安定的な資金供給を通じて施策の推進に寄与してきていただいたと思っております。 今後、一定期間のうちに完全民営化がされるわけでございますけれども、他方、例えばエネルギー分野におきましては、資源制約でございますとか環境制約が今後強まっていくということから、長期、固定、低利の資金調達が、政策上、これからも…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、動産担保融資を普及させていくというためには、担保の対象になります多種多様な動産の担保価値というものを評価できるということは非常に肝要なわけでございます。 今委員御指摘になりました昨年の新聞は、昨年三月に、私ども内部で検討をしてまいりました研究会報告で、まさにその動産評価、鑑定に関する環境整備の必要性というものを指摘したものを受けてのことかと思います。 私どもの方で金融機…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 動産担保融資を進めていくためには、多種多様な動産の担保価値を評価するということで、まさにそのかぎを担う評価の機能をどうしていくかということが大変重要な問題なのは御指摘のとおりかと思います。 現在、まだマーケットがそう大きくないということで、さほど多数の事業者がこの評価機能を行っているわけではございませんけれども、私ども、今後、動産担保融資をめぐるいろいろな課題を民間ベースで議論していただくための協…
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には、会社法の中で三角合併、ある意味では合併対価の柔軟化がどう位置づけられているかという話かと思いますけれども、基本的には、これは両当事企業の取締役会で合併契約を結ぶということを意思決定し、かつ、株主総会の了解を得て行うという意味で、いわゆるＴＯＢのように公開市場でどんどん株を一方的に買い進めていくものとは違うという意味におきまして、基本的には友好的な手段であるというふうに理解をいたしておる…
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○立岡政府参考人 基本的には三角合併の属性は先ほど申し上げたところでございますけれども、先生御指摘のとおり、法案化のプロセスの中で、経済界の一部から、三角合併によって、まさに今おっしゃったように、我が国市場におけるいわゆる敵対的買収をふやすんじゃないかという懸念があった、これも事実でございます。 したがいまして、そういう中で、政府といたしましては、施行を一年先送りすると同時に、企業がいわゆる買収防衛策を入れていく環境を整備する、あるいは…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、イノベーションの担い手としてベンチャーは非常に重要でございますけれども、御指摘のとおり、リスクが高いということで、初期段階、資金調達がなかなか難しいということで、その投資を進めていくためにはある一定の環境整備が必要だということでございまして、そういうことから、平成九年度からこのエンジェル税制が創設をされたわけでございます。当初は、株式を売った場合の譲渡損の繰越控除だけだったので…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 御案内のとおり、株式の損失の扱いは、上場株であれば、売ったときの損をその他の株式の益と通算できるし、三年間繰り越しができるようになっていますけれども、非公開株はそれはできないということで、エンジェル税制におきましては、今、ベンチャー企業は基本的に非公開でございますので、そういった非公開会社の売却によって損が出た場合にも三年間繰り越しできるということになっているわけでございます。 これをもう少し拡充…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 今委員が御指摘になられましたように、これまでは投資をした後で対象企業の確定をしていたわけでございますけれども、十九年度改正から、むしろ事前に対象企業であることを認定し、その認定があったことを投資家に御説明しながら資金調達をしていくということを可能にできるようにしたいというように考えてございます。 その事務の流れは、確認を受けようとするベンチャー企業が各経産局に申請を行い、そこで要件適合性を認めた上…