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経済産業省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
52
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省大臣官房審議官
直近の発言日
2006/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 52 件の標本
  • 法務委員会10 件・19%
  • 経済産業委員会9 件・17%
  • 内閣委員会7 件・13%
  • 逓信委員会7 件・13%
  • 外務委員会5 件・10%
  • 予算委員会第七分科会5 件・10%

※ 全 52 件のうち直近 52 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

52 12 を表示
経済産業大臣官房審議官2006/12/05

165参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(立岡恒良君) お答え申し上げます。 私ども、同じく毎年一回実施いたしております設備投資調査の中での目的別投資構成比でございますけれども、まず省エネ・新エネ、過去五年間でございますが、平成十三年が一・六%、平成十四年が一・一%、平成十五年が一・二%、平成十六年が〇・九%、そして平成十七年の見込みが一・〇%でございます。また、環境保全投資でございますけれども、同じく平成十三年が二・八%、平成十四年が二・六%、平成十五年が三・三…

経済産業大臣官房審議官2006/11/30

165参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(立岡恒良君) お答えを申し上げます。 信託法改正で導入されます自己信託にかかわるいろんな経済界のニーズ、期待の御質問でございましたけれども、実際、事業活動にどう使われていくかにつきましては、これは企業のいろんな経営戦略の中で決まってくるんで様々な可能性があろうかと思いますけど、私どもといたしましてもいろんな形でヒアリングをさせていただきました。それで、正に今委員が御指摘になられましたようないろんな活用方法があろうかと思って…

経済産業省大臣官房審議官2006/11/07

165衆議院 法務委員会 第7号

○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 自己信託制度が入った場合に、実際どう使われていくか、さまざまな可能性があろうかと思いますけれども、例えば申し上げますと、手持ちの債権を流動化して資金調達するといったことでありますとか、あるいは企業内の特定の事業部門を切り離してその収益を引き当てに資金調達をするといったようなニーズがあろうかと思います。 債権の流動化の方では、例えば十七年度のリース・クレジット業界の取扱高が十五兆八千億円ございますけ…

経済産業省大臣官房審議官2006/11/07

165衆議院 法務委員会 第7号

○立岡政府参考人 自己信託によって資金調達手段が多様化すると思っております。したがいまして、どの手段を使っていくかはこれからの企業戦略だと思っておりまして、そういった意味で、具体的金額は私どもとして幾らというふうには申し上げかねるところでございます。

経済産業大臣官房審議官2006/11/07

165参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(立岡恒良君) お答えいたします。 外国人研修・技能実習制度につきまして、産業界、例えば経団連、日商あるいは個別の産業界もございますけれども、要望を受けております。内容といたしましては、一つは受入れ期間の延長、特に技術進歩に伴いましてなかなか三年間では十分な技術ができない等ございまして、そのため、より高度な技能を習得できるように期間を延ばしたい、あるいはその受入れ人数枠の拡大をしてほしいと、こんな要望を受けているところでござ…

通商産業省産業政策局産業資金課新規産業室長1997/04/10

140参議院 逓信委員会 第8号

○説明員(立岡恒良君) お答えいたします。 特定新規事業実施円滑化臨時措置法、いわゆる新規事業法の運用状況でございますけれども、先生御指摘になられましたように、平成元年にもともと成立いたしまして、その際の法律上の措置と申しますのは債務保証等の金融措置であったわけでございますが、これを平成七年十一月に改正をいただきましてストックオプション制度を導入したということでございます。 この四月一日現在までに認定件数のトータルは八十三件になっており…

通商産業省産業政策局産業資金課新規産業室長1997/04/10

140参議院 逓信委員会 第8号

○説明員(立岡恒良君) 今ちょっと手元に数字を持ち合わせておりませんので、後ほど先生の方に御報告するなり何らかの形でさせていただきたいと思います。申しわけありませんでした。

通商産業省産業政策局産業資金課新規産業室長1997/04/10

140参議院 逓信委員会 第8号

○説明員(立岡恒良君) 立法当時、御議論ございましたように、基本的には商法の特例ということでございますので、他の株主との関係でその利益の保護をどうしていくかといったあたりの制度的な問題を担保することについていろいろ議論があったわけでございます。そちらにつきましては、例えばディスクロージャーを充実するとかといった措置を講じたわけでございまして、法律ができましてから一年数カ月しかたっておりませんで、先ほども申し上げましたように、実際に上場ま…

通商産業省産業政策局産業資金課新規産業室長1997/04/10

140参議院 逓信委員会 第8号

○説明員(立岡恒良君) ストックオプションという名のとおりオプション権でございますので、将来その株価が下がった場合にどうなるかということにつきましては、まさに先生御指摘になられましたように、値上がりした場合に得られるであろうキャピタルゲインがないという状態が生ずるわけでございますけれども、ただ、それは決して下がった分の損をこうむるということではなくて、あくまでもその時点で、オプションとして権利を行使するかどうかは付与された人間の自由だと…

通商産業省産業政策局産業資金課新規産業室長1997/04/02

140衆議院 逓信委員会 第4号

○立岡説明員 新規事業法でのストックオプション制度の運用状況をお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、平成七年十一月に特定新規事業実施円滑化臨時措置法の改正をいただきまして、以来運用してまいりまして、今順調に利用件数が増加いたしております。 この平成九年四月一日現在で、全体、新規事業法認定事業者八十三件ございますけれども、この一年強の間にストックオプション制度の利用は十九件ございます。そのうち、既に特別決議が行われまして権利付与がさ…

通商産業省産業政策局産業資金課新規産業室長1997/04/02

140衆議院 逓信委員会 第4号

○立岡説明員 お尋ねが二つございましたうち、まず前者でございますけれども、ストックオプション制度につきましては、基本的には株式の希薄化を防止するという観点から、私どもの制度では、現在、発行済み株式の三分の一ということで上限を設けてございます。 この考え方は、ストックオプションを付与する際に、商法におきます新株有利発行の特別決議の有効期限六カ月の特例を設けたわけでございますけれども、この六カ月としている理由はまさにその株式の希薄化を防止す…

通商産業省産業政策局産業資金課新規産業室長1997/04/02

140衆議院 逓信委員会 第4号

○立岡説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、平成七年十月の審議の際に、私も議事録を読みましたけれども、当時の牧野局長からそのような御答弁をいたしております。 その答弁の趣旨は、一つは、局長の発言にもございますように、事業所数の八割が通産省の所管事業であるということから、基本的には大部分カバーできるということ。 それから、ある事業者がいた場合に、その事業が複数の省庁にまたがるというケースもあるわけでございます。一例で申し上げます…