穐山篤
会議録に記録された「穐山篤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,646 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 防衛6 件
- 半導体5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 環境特別委員会1 件・1%
- 平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会1 件・1%
※ 全 4,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 大蔵委員会 第8号
○穐山篤君 そうしますと、大蔵大臣の認識としてはＧＮＰの〇・三二、それから一般会計で言うならば歳出予算の一〇％程度なら大勢に影響なし、こういう認識ですか。
第96回 参議院 大蔵委員会 第8号
○穐山篤君 じゃその点、国際社会への貢献というのは、理屈は理屈にしましても、財政への負担というものは当然伴うものでありますが、十分にひとつ配慮をしていただきたいと思うんです。 いまの問題に関連して、対韓援助の問題ですね。ちょっと外務省の方にお伺いしますが、いま韓国は対外債務総額はどのくらいですか、細かい数字は結構です。
第96回 参議院 大蔵委員会 第8号
○穐山篤君 それでいまの問題に関連をして、債務の返済比率というのは何か数字はおわかりになりますか。
第96回 参議院 大蔵委員会 第8号
○穐山篤君 一三％といいますと通常対処可能な水準の範囲内にある、言ってみますと、金を貸す方も借りる方も大体一三％前後ならばそれほど懸念がないと、こういう認識でしょうか。
第96回 参議院 大蔵委員会 第8号
○穐山篤君 ここは外務委員会ではありませんからきめの細かいことを聞くつもりはありません。 さてそこで、大蔵大臣に対韓国の援助問題について、日下部内で調整中、二国間でこれから折衝するわけですから、そう手の内をぞろぞろ見せるわけにいかないと思いますが、少なくとも日本の財政の状況というものを十分に踏まえて、それから少なくとも疑惑が生ずるような借款というものはもう絶対に避けなければならぬ、われわれはこういうふうに思いますが、いままでの報道では六…
第96回 参議院 大蔵委員会 第8号
○穐山篤君 外務省の方、結構です。ありがとうございました。 さてそこで、今度は財政、国債の問題に移りますが、午前中和田先生のお話でも明らかなとおり、中期展望についてはもとの要素が変わったのでこれは見直しをいたします、見直しをした結果数字はお示しをします、こういうことでありますので、いずれそれは明らかにさしてもらいたいと思いますが、物の考え方だけ最初にお伺いをしておきます。 ことしの早々、あるいは去年の財政の中期展望でもそうでありましたが…
第96回 参議院 大蔵委員会 第8号
○穐山篤君 原則、たてまえは多分そういうことになるだろうと思います。それは毎年毎年予算編成を行うときに、数字の上でも政策の上でもつじつまが合わなければならぬわけですから、そのことはわかりました。 それから、建設国債にしろ特例公債も別に銭に色分けがあるわけではありませんが、物の考え方から言いますと、建設国債というのは財産、身上が残る、こういうことになっているわけですが、ここ数年の建設国債の使い方を見てみますと、やや私は問題があるんじゃない…
第96回 参議院 大蔵委員会 第8号
○穐山篤君 四十年に特例公債が発行になって、五十年第二回目、臨時異例の措置が行われたわけですが、建設国債の方は一貫をしてその実績はずっと高くなっているわけです。 それで、過去の予算書あるいは財政投融資計画の説明の資料を過去ずっと拾ってみますと、かつては一般会計の中で処理したようなものまでも、今度は建設国債があるんだからということで、ごく小さな施設設備費あるいは構造物まで全部寄りかかっている傾向があるわけですね。なるほどこういうふうに一つ…
第96回 参議院 大蔵委員会 第8号
○穐山篤君 それから、参考までに仮定の話をお伺いをするわけですが、公社債の売買総額というものが八一年度、八〇年度、数字で出ると思うんです。その場合に、公共債の売買総額というものも集計をすれば出ると思うんです。私のごく単純な計算でいきますと約三分の一に近い公共債の売買総額に当たるんじゃないかと思うんです。 そこで、仮定の話でお伺いするんですが、公共債というもの、たとえば建設国債でもいいんです、そういうものがたとえば一切昭和六十年以降発行し…
第96回 参議院 大蔵委員会 第8号
○穐山篤君 いまのは仮定の話ですから、仮定の話として受け取ったわけですが、まあ理屈から言いますと、一応国の歳出というものが計画をされる、歳入の見積もりをする。で、足りない部分をどうするかと言えば、ときには歳出カット、それからいろんな形の増税と、こういうもので歳入、歳出のつじつまを合わせる。で、まあどうしようもないというところから公債の発行と、こういうものが出るわけですが、仮に、午前中の和田先生のお話にも関連をしますが、国も歳出カットを十…
第96回 参議院 大蔵委員会 第8号
○穐山篤君 もう時間ありませんから。 それでは、国債の問題についてお伺いをしますが、毎年毎年この特例公債の発行のときには参考人の方々に来ていただいて意見を聞くわけですが、毎回同じような、窓販の問題だけは違いましたけれども、その他の点では毎回同じようなことが指摘をされ、私どももそういう認識があるわけですけれども、まとめてみますと四つぐらいあると思うんですね。 国債の発行条件を市場の実勢に即したものにしてくれと、こういうことをしきりに指摘を…
第96回 参議院 運輸委員会 第6号
○穐山篤君 まず、最初でありますので、今回の法律改正について特徴的なその背景は那辺にあるか、かいつまんで御説明をいただきたいと思います。
第96回 参議院 運輸委員会 第6号
○穐山篤君 いまお話がありましたが、旅行業法は当然旅行者あるいは旅行業者というものにかかることは当然でありますが、少なくともこの旅行業法というのは国際旅行と国内旅行、両面を伴うわけですね。そこでもう一つお伺いをするわけですが、久しぶりの法律の改正になるわけですが、この際、たとえば国際観光ホテル整備法であるとか通訳案内業法であるとか、これは旅行に伴う車の両輪のようなものだと思うのですね。最近の数々の不祥事を考えてみますと、旅行業法だけ単独…
第96回 参議院 運輸委員会 第6号
○穐山篤君 総理府に設置されております観光政策審議会の答申を一覧をしてみますと、安全面についての指摘が非常に希薄であるというふうに私ども感じたわけです。最近の内外の旅行も昔のような形態ではありません。多種多様なものが出てきております。したがって、残余の問題という言い方は少し適当でないと思いますが、この際一遍、観光にかかわるすべての分野について、制度面でもあるいは運用面でも全般的に検討をまずしてもらおう。そのうち、法律改正を必要とするよう…
第96回 参議院 運輸委員会 第6号
○穐山篤君 じゃその点はひとつまた理事会でも十分御相談をいただきたいと思います。 さてその次は、主催旅行と手配旅行の問題についてお伺いをします。今回の法律改正の中でこの主催旅行、手配旅行というのが定義をされたことも特色だと思うんですね。そこで、いろんなケースを調べてみますと、この主催旅行と手配旅行の区分、定義というものが必ずしも竹で割ったように明確でない部分が出てくるおそれが現実にあるわけです。そこで、その主催旅行と手配旅行の区分という…
第96回 参議院 運輸委員会 第6号
○穐山篤君 その主催旅行にもいろいろな形態があると思うんですが、大別してどういう種類に分かれますか。
第96回 参議院 運輸委員会 第6号
○穐山篤君 よくパンフレットなんかで見るわけですが、たとえば交通公社主催の主催旅行、これはごく普通の形ですね。あるいは東急でも日本旅行でも同じだ。それから、国鉄と交通公社が共催をする、こういうのもその主催旅行の一つだろうというふうに思いますが、国鉄の主催の旅行というのは法律の上ではどういう解釈をすることになりましょうか。
第96回 参議院 運輸委員会 第6号
○穐山篤君 そうしますと、国鉄主催の主催旅行というのはない、あり得ないと。法律の面からあり得ないし、実際もそういうことはないであろうと、こういう解釈でいいですか。
第96回 参議院 運輸委員会 第6号
○穐山篤君 規制されないというのは具体的にどういう内容になりますか。できるとかできないとか、あるいはこういう場合ならばよろしいとか、具体的にしてもらいたいと思います。
第96回 参議院 運輸委員会 第6号
○穐山篤君 私はそういうことはみんな承知をしているんです。わかっているわけですが、国鉄が主催の主催旅行、私の先ほどの、たとえば交通公社なり四つの大手の旅行業者と国鉄が共催をするということでの旅行という形式はあるわけですが、国鉄が単独で、旅行業法によらずに、いうところの旅行を商品として組織をすることができるのか、あるいは販売をすることができるのか、その点をお伺いしているのです。