穀田恵二
会議録に記録された「穀田恵二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,369 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産33 件
- 防衛22 件
- 通商・貿易11 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災5 件
- 宇宙4 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素2 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 5,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○穀田委員 その結果を見ますと、やはり、耐震対策も老朽化対策も、全体としては議論が不足しており、対応がおくれているということが見てとれるわけですよね。 そこで、私もいただきまして、この「平成二十五年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」、それから総合調査結果概要編というのがありますが、その中で、建てかえの検討状況について、やはり、建てかえ資金の調達が困難な区分所有者がいる、これが四〇・九％で最多であるということなん…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○穀田委員 それを見ますと、先ほどありましたけれども、こういうことも出ているんですね。建てかえの必要性についてという議論をしているところもありまして、それを見ますと、建物が相当老朽化または陳腐化しているので建てかえが必要であるというのが四・九％なんですね。一方、建物が相当老朽化または陳腐化しているが、修繕工事または改修工事さえしっかり実施すれば建てかえの必要がない、これが三〇％を占めているという現状もあるんです。ただ、その一方で、建物は…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○穀田委員 私はそこだと思うんですよ。 まずマンションの居住者の安全保障といいますか、命やそれから身体だとかというものの安全の観点から、あなた方はこの問題で、導入が必要であるということでこのマンション敷地売却法案を出しているわけですけれども、私はちょっと違うという意見なんですね。 まず考えなきゃならぬのは耐震性の確保だ、これが大目的なんだということからしますと、そのところに目的を定めて、どういうメニューがあるかということをはっきり出して…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○穀田委員 容積率がふえた、そういうインセンティブがあれば動くということに単純になるかどうかという問題は、将来、どちらが正しかったかは、また見きわめたいと思うんですね。 そこで、現行法は、区分所有法による建てかえ決議がなされた後の具体的な手続を定めるとともに、危険または有害な状況にあるマンションの建てかえの促進のための特別措置について定めていました。この危険または有害な状況にあるマンションについてはどういう制度があったのか。 先ほど来、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○穀田委員 当時からその負担はわかっていたわけで、その問題を含めて、偉そうにと言ったのは、大臣が偉そうに言ったわけじゃなくて、そういうことの言い方、実績ゼロだったなんというのは誇らしい話じゃないんだということを言いたいわけですよ。がちがちだったというのは、当時もがちがちだったんですよ。 そこで、がちがちだったという話を少し進めていきたいと思うんですけれども、今回の法案では、耐震性不足と認定された要除却認定マンションが現行法の危険または有…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○穀田委員 これも私は問題だと思うんだけれども、法定化されていないこと自身が問題であって、前はそういうふうに法定化していたわけですやんか。そこの違いを私は言っているわけですね。 賃借人及び転出区分所有者に対する代替建築物の提供またはあっせんを市町村長の努力義務として課していたわけでして、これは、今ありましたように、結局のところ民間ディベロッパーなどに託していくということになって、お話があったように、公共の関与は薄い、こう言うけれども、や…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○穀田委員 希望的趣旨は述べられましたけれども、建てかえと敷地売却とは全く違うということははっきりしている。だから、新たに建設されるマンションに優先的に入居する権利は全くないということははっきりしているということは確認をしておきたいと思うんです。 聞きますと、開発利益を見込んだ額で売却するということがあるわけで、どの程度違うのやと言ったら、まあ、高額、高くなるというけれども一・三倍程度になればよい方かというようなことを言っているぐらいで…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○穀田委員 提供、あっせんは行われない、もう一度、そこだけ。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○穀田委員 結局は行われないということは、やはりそういうことが出てくるということなんですね。だから、敷地売却決議に賛成した区分所有者も、事実上、住宅ローンの一括返済を強いられる上に、残債とともに住居を失うことになります。また、高齢の区分所有者にとっては、再度、マンション、戸建て住宅を購入する資力に当然乏しいわけですね、そういう実態になっている。また、賃貸住宅に入居するにしても、契約締結を断られたり、連帯保証人を得られない等の事情で安全、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○穀田委員 先ほど来質問してきたように、現行法との違いという問題を私は指摘しましたけれども、結局法定化していないのが今日の現状なんですね。やはり、現行法でいうと、いわば公共住宅の活用ということも、ある意味では自治体自身がやらざるを得ないということがあったわけです。それも取っ払われちゃうわけですよね。だから、そう簡単じゃないんだということだと思っています。 ですから、補償金は今支払うとありましたけれども、それによって賃借権も消滅させること…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○穀田委員 マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 本法案は、マンションの建替えの円滑化等からマンションの建替え等の円滑化に名称を変えることにより、区分所有者の五分の四の決議で敷地売却制度の導入が可能となり、これまでの建てかえとは全く違う、法の性格そのものを変えてしまうものであります。 法案に反対する第一の理由は、現行法にあった危険または有害な状況にあるマンションの建てかえの勧告制度等…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○穀田委員 私は、きょう、まず海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法案について聞きます。 法案は、バラスト水を海上投棄した場合の生態系への影響を問題としたものであって、基本的に賛成できるものであります。 一方、廃棄物の海洋投棄原則禁止を決めたロンドン条約は、許可制が導入されました。その趣旨について環境省に伺いたいと思います。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○穀田委員 廃棄物というのは直接申請を受けて個々に許可するということになったということと、もう一点、今私が聞きたかった、三・一一の東日本大震災のときは、今お話がありましたように、緊急的な海洋投入処分に関する告示を発出して、指定された条件のもとでの緊急的な海洋投入を可能としたものであります。 そこで、ホタテの養殖残渣についてです。 ホタテ養殖残渣は、引き揚げた際に養殖かごに付着している微生物などをいうけれども、一旦陸に揚げてしまうと廃棄物…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○穀田委員 海洋政策課長が発出した通知はそういうことで、認めている。 そこで、ロンドン条約は、動植物性残渣が処理できるのは五十マイル以遠と限定されています。しかし、一方で、先ほど述べた東日本大震災の緊急投入許可の実例もあります。いただいた資料によりますと、建設汚泥なんかを初めとした許可実績がありますが、これも認めてきた経過があるんですね。だから、養殖残渣を、もともと海にあったものであって、それを海に返すのが一番自然じゃないか、陸に揚げる…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○穀田委員 総合政策局長からは総合的にとあった。何もかけているわけじゃないですよ。それで、水産庁からは交付金というのがあった。 でも、国交省の施行令にあるように、海上で処理できれば、そのまま投棄しても廃棄物に該当しないとしているわけですよね。そのために、今水産庁からありましたけれども、船に洗浄機を載せて海上でかごを洗い落としている自治体もある。それから、小型の船に載る洗浄機を開発すべく農水省の予算で県内の三つの自治体がモデル的に始めてい…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○穀田委員 そこで、大震災を受けて、消防庁は、東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団のあり方等に関する検討会を設置しています。 その中で、津波災害時の消防団員の安全確保対策を中心とした中間報告が出ていまして、それを受けて対応を通知しています。二〇一二年の「津波災害時の消防団員の安全確保対策について」という通知ですが、この中心ポイントは何か、消防庁、簡潔にお答えください。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○穀田委員 マニュアルの作成を推進するとしてきたということね、最後。 では、マニュアルの作成の現状はどうなっているか。 消防庁防災課の津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアル策定状況についてによりますと、海岸を有する市町村及び津波の遡上による被害が想定されている市町村六百五十八のうち、昨年の四月一日段階では、策定済みは百五十四、二三・四％にすぎない。 着手済みとした二百五十七町村、これはどうなっているか、その現実を端的にちょっと言って…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○穀田委員 だから、都合でいうと四割だということですわな、どう考えたかて。二三％プラス二割やねんから、四割ということになる。 結局、作成は半分もいっていないということなんですね。だから、結局、極めておくれているということについてどないするのか。一言。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○穀田委員 着手済みというのは、それは、去年着手してことしまでにつくりますとか来年までにつくりますというものなんですよ。だから、そういうテンポでは間に合わへんから、きちっとしなさいという指導をすべきだということを言っているんですよ。 では、マニュアルの中身はどうか。作成状況のときのは、今言ったように、内容問題ですよね。消防庁はマニュアルにどういう内容を書き込むべきだと考えているか。これも端的にお答えください。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○穀田委員 今あったところでいうと、単に水門のところだけ複数というんじゃなくて、私、消防団の方に東日本大震災の関係で状況を聞きますと、やはり一人で動いていたのではほんまどうしようもないと言っていましたわ。だから、単に水門を閉めるときに複数というんじゃなくて、行動自体が複数じゃなきゃならぬということを口々に言っていますよね。そこははっきりせなあかんと私は思います。 そこで、調べたら、財団法人岩手県消防協会は、その活動指針を出していまして、…