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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
20,003 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1983/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 20,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

20,003 件中 20 件を表示
日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 日本の場合、地上権というのはほとんどないんじゃないですか。賃借権というのはあるけれども、賃借権の登記というのはほとんどないと見ていいですね、ないとは言わぬけれども。それは金融業者、銀行なんかがやる場合は賃借権の仮登記なんかよくやったりしています。私の疑問は、所有権というものと賃借権というものとは——賃借権は債権だと言われている、対人的色彩が非常に強いと言われている。しかし、だんだん不動産に関する場合では状況が変わってきている…

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 これはもうずっと前、昭和の初めのころから議論になっていることですね。これは我妻先生の本の中にその点は書いてありますね。これは将来ますます賃借権というものが物権化してくるという情勢にあるというふうなことを考えていいと思うのです。 それはそれとして、問題になってまいりますのは、いままでの問題の中で法定地上権の問題というのが出てまいりましたね。土地と建物とは分離して抵当に入れた場合に、法定地上権が成立する、これは民法三百八十八条で…

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 専有部分と敷地利用権とが一体化されるから法定地上権の問題は起きない、それはわかりましたが、そうすると共用部分はどうなってしまうのですか。共用部分というものは残されてしまうのですか。それには法定地上権は及ぶのですか及ばないのですか。それは全然関係ないことになるのですか。どうですか。

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 私、この法案の説明を読んでみていて、疑問でもないのですけれども、ちょっと感じましたことは、たとえば第九条で「建物の設置又は保存の瑕疵(かし)に関する推定」「建物の設置又は保存に瑕疵(かし)があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵(かし)は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定する。」こういうふうになっていますね。私の疑問は、まず瑕疵という言葉です。これは瑕疵担保から出ているんだと思うのですけれども、こういう言葉は…

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 法律で欠陥という言葉を使っているのはありますか。製造物責任に関するいろいろな法律がありますね。あなた方欠陥という言葉は使っていますか使っていませんか。どうなっていますか。こんな言葉はわからないですよ、瑕疵なんという言葉は。製造物責任の場合の仮に欠陥ということになってくると、立証責任というものは本件の場合と違ってくるのですか、どうなんですか。本件の場合、推定ですけれども立証責任はどっちにどういうふうにあるのですか。

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 この場合に、推定するということは、共用部分の設置または保存にあるというふうに推定されていますね。それは別として、全体として建物の設置、保存に瑕疵があって他人に損害を生じたときには、損害をこうむった人が、主張責任は別として立証する義務があるのですか、責任があるのですか。建物の設置をしたたとえば分譲業者の方に立証責任があるんですか。瑕疵がなかったんだ、だからというふうなことを立証する責任がどっちにあるのですか。問題はそこですよ。…

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 製造物責任の場合はどっちに責任があるのですか。一般的につくった人の方にあるんじゃないですか。どうなっているのですか。だってそんなものは相手方に、分譲業者なら分譲業者、建築主の方に瑕疵があるということをこっちが主張は別として立証しろと言ったって、立証なんかなかなかできないんじゃないですか。自分の方に瑕疵がありませんよということを、分譲業者なら分譲業者側が立証する責任があって、それができなければそっちが負けるというか責任を負うと…

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 それはわかったんですよ、条文にそういうふうに書いてあるのですから。そのもう一つ前の段階として、立証責任というものは当然転換されてしかるべきものではないか。そうでないと近代法のたてまえというか被害者保護といいますか、そういうふうなものが十分賄えなくなってくるのではないか、こう思うのです。そういう点が私は疑問なんですよ。加藤一郎先生がおられたんだから、こんなことを言っては悪いけれども、当然そういう点は議論されたんだと思うのですが…

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 それはわかったんですけれども、これは私もよくわからないのです、いろいろなことを言う人がいるものですから。学者に近い人、学者でしょうね、そんなことを言っては悪いけれども。こういうことを言う人がいるのです。 これは青山学院大学の森泉さんが「マンションに関する諸問題」というレクチュアをした中で言っていることなんですが、 マンションの販売時に関する問題でいわゆるこれは欠陥マンションの問題でございます。マンションに欠陥があった場合、買…

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 私が疑問に思いますことは、その規約というのは、みんなが分譲を受けて買って、区分所有権者になってから後にみんなが集まってつくるんじゃないのが普通じゃないですか。初めに、分譲するときに規約がすでにできているんじゃないですか、私はよくわかりませんけれども。その規約ができておって、それに拘束をされるということを知っていようがいまいが、承知しようがしまいがそれに拘束をされるということになって、そういうんじゃないですか。だから一種の附合…

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 登記事項でないという理由はどこにあるのですか。一種の物権的効力を及ぼすわけでしょう。あらゆる入ってくる人に全部効力があるわけですからね。だから登記事項にすべきが筋ではないか、こう思うのですがね。その点はどうですか。規約は非常に繁雑だから省くということになるのですか。

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 これは管理組合というのはフランスの場合はどういうふうになっているのですか、当然管理組合というのはできることになっているのですか。私の問題にしておりますのは、管理組合ができた場合に管理組合と管理人との関係です、法律関係、それは一体何なのかということなんですわ。委任なのか請負なのかということになるでしょう。委任の場合と請負の場合とどっちがどういうふうに違うのかということです。委任の場合なら報告義務があるとか、いろいろなあれがある…

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 そうすると、委任にしろ準委任にしろ、管理組合と管理人との関係は、管理人はどういう義務を管理組合に対して負うのですか、あるいは債権を持つことになるのですか。

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 だから、民法の委任によりますと、どういう権限が管理組合に生じて、それから管理人に生ずるのか。権利義務が生ずるのかということですね。それはあれでしょう、何どきでも委任だと解約することができるのじゃないですか。委任だということになると、もうあしたからあなたはだめです、これはかわってくださいということは言えるのですか。そういうわけでしょう。どうですか、それは。

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 契約自由の原則ですから、どういう契約をしたっていいわけですからそれはそうなんですけれども、委任に近いということになると、委任の場合はいつでもやめることができるのじゃなかったでしたっけ。民法ではどうでしたっけ。私も忘れちゃったですけれども。

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 そういう管理組合と管理人との関係などのモデル的な法律関係とかなんとかひな型みたいなものは今後法務省でつくるのですか、建設省でつくるのですか、あるいはつくらないで自由に任せる、こういうことになるわけですか、どうなんですか。

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 「区分所有者の団体」というのは、第三条ですね。そうすると、この規定には自分は従いたくないという人はどうなんですか。これは強行規定でもう全部これに——しかし、これは「できる」ですね。「団体を構成し」は、当然団体が構成されるという意味なんですか。それで後の方の「管理者を置くことができる。」これは「できる」だ、こういう理解の仕方ですか。

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 それと、管理組合という言葉は法律には出てくるのですか、こないのですか。

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 その管理組合というのはどうなんですか、一つしかできないのですか。一つしかできないという意味は、どの程度の区分所有者の団体に一つしかできないのかという意味ですね。よくわかりませんが、建物は棟ごとに一つの管理組合ができるという意味なんですか。 そこで一つの棟にも二つの管理組合ができても構わないのですか。あるいは重層的に上下の関係にある管理組合というものができてもいいということなんですか。そこまでは法律は関係しない、任意だ、こうい…

日本社会党1983/04/15

第98回 衆議院 法務委員会 第7号

○稲葉委員 だから、数棟の建物が集まって団地を形成している場合に、団地全体として一つの管理組合しかできないということなんですか、あるいは棟ごとの管理組合というものをつくってもいいということなんですか、その点についてはそれはもう自由だ、こういうことですか。そこまで法律は規制すべき筋合いのものではないという理解の仕方なんですか。あるいはAという棟には一つのAという管理組合がある、それからBという棟にはBという管理組合があるけれども、それ全体…