稲葉延雄

第168回衆議院財務金融委員会第9号

○稲葉参考人今お尋ねのお話は、アメリカ等先進国の経済のスローダウンに対して中国等アジア経済の発展によってカバーできるか、最近よく使われている言葉で言いますと、デカップリングといったようなことが本当に成り立つのかということではないかと思います。事実の方から数字を押さえてまいりますと、世界経済は、実際、二〇〇四年あたりから大体五％ぐらいの高い成長が続いてきたわけですけれども、これに対して、例えば米国等の貢献度合いといいますか寄与というの…

第168回衆議院財務金融委員会第9号

○稲葉参考人地域別のデータのお話でございますけれども、委員から御指摘がございましたように、地域の動向に関しましては、日銀の各支店等では、地域の動向に関して把握したいという地元ニーズにおこたえするということで、地域ごとの調査結果を公表しているわけでございますが、日銀としては、こうして集計された地域別業況判断につきましては、全国九地域にまとめまして、参考情報の一つとして「さくらレポート」、地域経済報告に実は掲載して御説明しているところでご…

第168回衆議院財務金融委員会第9号

○稲葉参考人日銀の担保受け入れ等の際の格付の扱いでございますけれども、貸し出しの担保あるいはオペの対象資産につきましては、日銀の資産の健全性を確保するという見地から、信用度及び市場性が十分あるかどうか、あるものに限り適格としているわけでございます。そうした中で、信用度の判断に関しましては格付機関の格付も活用するということにしておりますが、例えば民間企業が発行する社債、ＣＰあるいは手形につきましては、格付機関による格付だけではなくて、…

第168回衆議院財務金融委員会第9号

○稲葉参考人金商法と為替の関係でございますけれども、金融商品取引法は、幅広い金融商品を対象に利用者保護の枠組みを整備する、そういうこと、それからプロの投資家との取引における規制の緩和の推進、こういったことなどを含めて、利用者の特性に応じた柔軟な規制体系を目指したものというふうに私どもは理解してございます。実際、同法が九月末に施行されて、金融機関は商品内容の説明をより丁寧に行うようになったというふうに聞いてございます。そこで、外貨建て…

第168回衆議院財務金融委員会第9号

○稲葉参考人一年前と比べて今の景気はどう変わりましたかという問いに対する回答でございます。よくなったというふうに回答してきたパーセンテージでございますが、平成十九年三月一一・一％、六月一一・六％、九月六・七％でございます。悪くなったとお答えになったパーセンテージでございますが、平成十九年三月二三・二％、六月二三・六％、九月三四・一％でございます。

日本銀行理事2007/11/02

第168回衆議院財務金融委員会第3号

○稲葉参考人企業部門から家計部門への波及の問題でございます。景気は緩やかな拡大を続けているというふうに判断しておりますが、委員御指摘のとおり、好調な企業部門に比べますと、家計の改善テンポというのは緩やかなものにとどまっているというふうに判断されます。この点は、一昨日公表しました展望レポートでも記述したところでございます。ただ、先行きにつきましては、企業部門の好調さが続いていくというふうに判断されまして、そのもとで、これが家計部門へ…

日本銀行理事2007/11/02

第168回衆議院財務金融委員会第3号

○稲葉参考人数字のお尋ねでございますので、お答えいたします。消費者物価、除く生鮮、前年比を見ますと、数字をそのまま申し上げますと、マイナス〇・一％でございます。この動きが、八カ月マイナスの動きが続いておりますが、ごく小幅のマイナスの動きが続いておりまして、達観して見れば、ゼロ％近傍で動いているというふうに評価してよろしいと思っております。

第168回参議院財政金融委員会第3号

○参考人（稲葉延雄君）当時の金融政策の透明性の強化につきましての議論について御説明したいと思います。経済・物価情勢に関する日本銀行の判断に関して説明を充実するということで、次の諸点を見直すということを決定いたしております。第一は、三か月ごとの中間評価の公表でございます。経済、物価の展望という形で示しました標準的な見通しに比べて、上振れ、下振れが生じていないか、三か月ごとの見直しを行うということでございます。それから、金融経済の月報…

第168回参議院財政金融委員会第3号

○参考人（稲葉延雄君）はい。そういうことで説明の充実を図ったわけですが、一方、量的緩和政策継続のコミットメントの明確化でございますけれども、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで量的緩和政策を継続することということを約束しておりますけれども、これにつきまして、第一に、直近公表の消費者物価の前年比上昇率が、単月でゼロ％以上となるだけでなく、基調的に動きとしてゼロ％以上であると判断できることが必要であると。第二に、消費…

第168回参議院財政金融委員会第3号

○参考人（稲葉延雄君）英国経済の評価でございますけれども、九七年にブレア政権が発足してからのこの十年間、英国経済は消費者物価が年平均で大体一・五％と大変安定した状況の下で、経済の成長率は平均すると二・八％と高い成長率を維持してまいりました。失業率はこの間十年間で五％から二％台に低下しておりまして、雇用の環境も改善傾向をたどっているということだと思います。こうした良好な経済の状況の背後には、それはもちろん世界経済が拡大してきたというこ…

第168回参議院財政金融委員会第3号

○参考人（稲葉延雄君）少し技術的な要素がございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。米国の雇用統計の八月の計数が大幅に改定されたことにつきまして、作成主体の米国の労働省でも、八月の計数で公表した時点で把握が十分でなかった公的部門の一部の計数の把握が進んだためと、こういうふうに説明してございます。金融政策の運営について申し上げますと、何か特定な指標だけで判断するということでなくて、あらゆる経済指標やあるいは情報を基…

第168回参議院財政金融委員会第3号

○参考人（稲葉延雄君）日銀における企業の調査の実態でございますけれども、おっしゃるとおり、短観調査というのは大事な調査物でございますが、そのほかにも、本支店におけるミクロヒアリングというのを実施しておりまして、中小零細企業を含めて企業の業況についてはきめ細かく把握するというふうな努力を続けております。加えまして、政府、それから中小企業金融公庫あるいは国民生活金融公庫などの他の機関の調査結果も十分活用さしていただいておりますし、また、…

第168回参議院財政金融委員会第3号

○参考人（稲葉延雄君）昨年夏まで大阪支店長をやっておりましたものですから、ちょっとお答えさしていただきたいなと思います。近畿地域の景気は、足下、拡大テンポが幾分緩やかにはなってきてございますけれども、引き続き拡大基調は維持されているというふうに判断しております。拡大テンポが緩やかになってきたというふうに申し上げているのは、雇用者所得の伸びの鈍化あるいは天候要因等を背景に、個人消費など家計部門の需要がひところに比べてやや低調になってい…

第168回参議院財政金融委員会第3号

○参考人（稲葉延雄君）日銀は今いろんな統計を作っております。先ほど統計に関する、日本の統計に関する御議論もございました。日銀でも日々この統計の品質の向上といいますか、内容の整備に向けて努力を積み重ねているところでございます。幾つか解決すべき問題というのを抱えているように思います。これは日本の統計全体に言えることかと思いますけれども、第一に、統計というのはそもそも報告者負担、これが余り重いものにならないように常に留意する必要があるとい…

第168回参議院財政金融委員会第2号

○参考人（稲葉延雄君）先ほど財務大臣からお答えになったことで内容としては尽きているんではないかというふうに思いますけれども、私ども、経済のファンダメンタルズといったときに考えておりますのは、基本的な経済の生産、あるいは所得、あるいは支出がどのような循環のメカニズムで経済が動いているか、またそうした基本的な条件を支えている物価の状況はどういう状況であろうか、そういったことが総体として経済のファンダメンタルズを規定しているものと考えており…

第168回参議院財政金融委員会第2号

○参考人（稲葉延雄君）先ほどお話がございましたように、日銀は、九九年にゼロ金利政策、そして二〇〇一年に量的緩和政策を実施するという形で、長期にわたって低金利政策を実施してきたわけでございます。低金利は経済を活発化させると、そういう働きがございますので、こうした政策は、企業の抱える構造的な問題の調整を後押しするとかあるいは設備投資の積極化といった企業の活動を活発にしてまいりました。それが様々なルートを通じて家計部門にも波及しまして、日本…

第168回参議院財政金融委員会第2号

○参考人（稲葉延雄君）長期国債の買入れは、あくまで経済が必要とする資金を円滑に供給する、そういう目的のために金融市場の調節上行っているものでございます。お金を供給するために市中にある国債を買い入れて供給をする、こういうことでございまして、長期金利に影響を与えるとか財政のファイナンスのためにこれに支援をするとか、そういった目的で行われているものではないということをまず申し上げたいというふうに思います。買入れに際しましては、先行きの日銀…

第168回参議院財政金融委員会第2号

○参考人（稲葉延雄君）先ほど申しましたように、国債買入れというのは、経済が必要としている資金、お金の供給を行うためにやってございます。言ってみれば、人々が銀行券を使いたいと、銀行券を必要とすると、そういう需要に見合ってお金を供給するということでございますので、銀行券の発行残高を上限に国債の買入れを制限するという考えはそれなりの合理性があるのではないかというふうに考えております。それから、国債の買入れでございますけれども、一方で国債に…