稲葉威雄
会議録に記録された「稲葉威雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 680 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1988/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 680 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） 約定利息がございます場合にはその額で処理する。特約で損害金については特別の定めがある場合もあり得るとは思いますが、そういうことによって処理するということになります。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） もちろん先生御指摘のように、債務不履行ということの評価ができるような場合でございましたら、これは法定の利率による損害金が発生するわけでございます。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） それは被担保債権の種類と申しますか、そういうものが商行為によって生じた債務というふうに被担保債務が評価される場合でありましたら商事法定利率が適用されるわけでございます。それ以外の、そう認定できない場合には民法の規定によるということになります。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） これは債務がその時点で消滅しているということをメルクマールにしている、要件にしているわけでございまして、その時点で適法な供託がなされますとそこで債務は消滅するわけでございます。したがいまして、その後登記申請が遅延したとしてもそのまま登記は受理することになります。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） 一般の民法の原則による債権の消滅時効にかかるというのが判例の考え方でございまして、十年の時効にかかる。その始期は事情によって行使することができるようになった時期である。例えば紛争中であるとその紛争が解決したときだというのが判例ですが、この場合には争いがないということが原則だろうと思いますので、供託したときから進行するということ になるのではないかと考えております。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） これは一般の弁済供託だというふうに考えておりますので、いつでも取り戻しができる。したがって、取り戻し請求権は有しているというふうに考えております。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） 不動産登記法の立て方の問題でございますが、ここでは専ら国民と行政とのかかわり合い、つまり国民の権利義務について直接の影響の及ぼす事項についてのみ規定をするという形になっております。 したがいまして、利用者の立場からいたしますとここで指定されて、例えば板橋で渋谷という登記所の登記事項証明書の交付請求はできますよということがこの規定によって指定が行われますと、その結果として板橋の登記所で渋谷の不動産登記の登記事項証…
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） 御指摘のとおりでございます。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） これは郵送の請求を認めません。現行のやはり閲覧にかわる制度だというところが基本にあるわけでございまして、閲覧という制度は、その登記簿原簿があるところでないと本質的にできないわけでございまして、それと横並びにしたということでございます。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） これは先生御指摘の後の方の考え方でございまして、第二項のものも含んでいるというふうに考えております。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） それは包含されておりません。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） その個々の登記事項が多くなって登記簿が、登記事項証明書と申しますか、そういうものが非常に読みづらくなった、一覧性が確保できなくなったというのは、今までと同じように七十六条ノ二という規定の準用によって処理するということになるわけでございます。この百五十一条ノ五自体はそうではなくて、今局長が申し上げましたように、全体として登記簿の分量が多くなったということになるわけでございまして、機能は七十六条ノ二とはちょっと違っ…
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） 「登記記録」という言葉は、条文の上ではここで初めて出てくるわけでございますが、百五十一条ノ八という条文で後ろの方でございますが、「登記用紙」とあるのは「登記記録」と読みかえるという、こういう処理をやっているわけでございます。その最も基本になる条文は、不動産登記法の十五条という規定あるいは十六条という規定でございまして、「用紙」という言葉が出てまいります。結局一筆の土地あるいは一個の建物ごとに登記用紙というものが…
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） 附則の十一条というところでございますから十八ページでございますが、この規定、「この法律の規定による不動産登記法、商業登記法その他の法律の改正に伴う登記簿の改製その他の必要な経過措置は、法務省令で定める。」、こういうことになっておりまして、これによって処理することになります。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） そのとおりでございます。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） 不動産登記法で申しますと、三十五年の改正のときの附則の第二条でございますが、この中で表題部を「表題部に改製」するという言葉を使っているわけでございます。そういう点で移記というよりはもう少し登記簿の中身が、中身といいますか、登記簿の仕組みがやや変わってくるわけでございます。むしろ普通の言葉で申しますと、登記を移すというような言葉を使っているわけでございますが、それよりは改製の方がもっと実態に即しているのではないか…
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） 現行法ではできないわけでございますが、今後はこれが動き出しますれば申請書についても同じようなことになるというふうに考えております。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） これは私どもまだ厳密にコスト計算をやっておりませんので、何とも具体的な数字を申し上げられないわけですが、国民に与える利便とコストとの兼ね合いの中で決めざるを得ないというふうに考えております。 でございますから、需要の程度がどのくらいになるか、いずれにいたしましても私どもとしては、全国ネットで三階層ネットワークを組む限りにおいては各バックアップセンターとそれから登記情報センターとの間を専用回線で結ばざるを得ないわ…
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） そういうことです。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） これは今のところは正確な推計はできません。したがって、実験的にだんだん拡大していってそれを推計してまいりたいというふうに考えております。