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文化財保護委員会委員長衆議院参議院
総発言数
2,924 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文化財保護委員会委員長
直近の発言日
1951/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会41 件・41%
  • 文教委員会文化財保護に関する小委員会24 件・24%
  • 予算委員会第二分科会16 件・16%
  • 科学技術振興対策特別委員会16 件・16%
  • 社会労働委員会3 件・3%

※ 全 2,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,924 件中 20 件を表示
文部事務官(大学学術局長)1951/03/22

第10回 衆議院 文部委員会 第14号

○稻田政府委員 月額三万五千円であります、

文部事務官(大学学術局長)1951/03/22

第10回 衆議院 文部委員会 第14号

○稻田政府委員 月額三万五千円と申しまするのは、日本政府が予算に基きまして支出いたしまする手当でございまして、それ以外に米本国から相当な金が給与せられるというふうに聞いております。

文部事務官(大学学術局長)1951/03/22

第10回 衆議院 文部委員会 第14号

○稻田政府委員 新しい大学教育におきまして、御承知のように新しい教育法を設けております。特にこうした教職課程というような面につきましては、従来わが国におきましては、かなり外国から劣つておつだという点は、いなまれない事実であろうと存じます。こういう時期でございまするので、こうした講習におきましても、わが国内におけるその方面の権威ある教授方に参加していただきます上に、外国から適当な方を招きまして、同時に参加していただきますことは、わが国の新…

文部事務官(大学学術局長)1951/03/22

第10回 衆議院 文部委員会 第14号

○稻田政府委員 ちよつとお尋ねしままが、ただいまの話は、アイフエルに関係のものでございますか。

文部事務官(大学学術局長)1951/03/22

第10回 衆議院 文部委員会 第14号

○稻田政府委員 まずアイフエル関係でございますが、これにつきましては、予算におきましても、外人の教師に対する費用支出は皆無でございます。これは全然米国の方の費用負担で見ておるわけであります。また今、日本の学術と外国の学術の高さ低さ、あるいは程度の問題等を御論議になりましたけれども、実際教育指導者の講習におきまして扱いますのは、新しい教授法、新しい教育法でありまして、大学において新たに設けました単位制度の運用であるとか、あるいは一般教育の…

文部事務官(大学学術局長)1951/03/22

第10回 衆議院 文部委員会 第14号

○稻田政府委員 日本の新しい教育の振興のために、好意ある援助だと考えておるわけであります。

文部事務官(大学学術局長)1951/03/22

第10回 衆議院 文部委員会 第14号

○稻田政府委員 教授法でありますとか、あるいは教育心理の研究であるとか、あるいは学校環境の衛生の保持といつたような、いわゆる教職課程に関連いたしまする学問、あるいはまた一般にそうした教授法、指導法等につきまして、米国が非常に進歩しておるという点につきましては、單に文部省ばかりでなく、日本の在来その方面に專門であります教育関係の学者たちが、すべて言われる点だと考えております。われわれは、もちろん外国に学びますものは、米国に限らないと考えて…

文部事務官(大学学術局長)1951/03/22

第10回 衆議院 文部委員会 第14号

○稻田政府委員 約三千二百万円でございまして、これは諸講師の旅費でありますとか、日当でありますとか、通訳者の費用であるとか、いろいろそのほかの経費であります。

文部事務官(大学学術局長)1951/03/22

第10回 衆議院 文部委員会 第14号

○稻田政府委員 所管外でございますので、詳細なことは、別の政府委員から適当の機会にお答えいたすようにいたしたいと思いますが、考えますると、大体旧商船学校は旧制高等学校でございまして、新しくここに発足いたしまする商船学校は新制高等学校でございます。そうした点において、職員構成が違つて参ることに基因するのではないかと考えております。ただ現実に、従来商船学校の先生であつた方が、この場合失職される方はないように聞いております。

文部事務官(大学学術局長)1951/03/22

第10回 衆議院 文部委員会 第14号

○稻田政府委員 まず第一に「普通免許状又は仮免許状を有する者を採用することができない場合に限り」とありますのは、現在の第五條第三項の文句を、そのままここへ移して参つたわけでありまして、つまり臨時免許状というのは、こうした普通免許状、仮免許状を持つている者が足りない場合に限つてのみ発行できる性質のものであることを、ここに繰返したわけであります。ところが、今までの規定によりますと、第九條第三項によつて、臨時免許状の有効期間は一年間でございま…

文部事務官(大学学術局長)1951/03/22

第10回 衆議院 文部委員会 第14号

○稻田政府委員 公立学校につきましては、従来都道府県教育委員会に権限がありまして、ほつておけば一年の有効期間でありますが、もしそれを二年としたい場合には、私立学校関係を持つております都道府県知事に相談をして、自分の方を二年にするかい、あなたの方も二年にしないかと相談して、話合いがついて、その府県ないし二年とする。そうでなくて、ここにちぐはぐが起りますると、教育面あるいは需要供給面で、非常に混乱が生じまするので、その調節をやるわけでありま…

文部事務官(大学学術局長)1951/03/22

第10回 衆議院 文部委員会 第14号

○稻田政府委員 今回の改正によりまして、教育委員会の権限を狭めて、知事の方を拡張するというわけではございませんので、顧みれば、これは教育委員会法制定の当時にさかのぼるわけでございますが、申すまでもなく、教育委員会法におきましては、教育委員会は公立学校に関する関係のみを所管いたしまして、私立学校につきましては、教育委員会の権限が及ばない、これは知事であるとされたわけであります。従つてその後に制定いたされました現行の免許法制定の場合におきま…

文部事務官(大学学術局長)1951/03/22

第10回 衆議院 文部委員会 第14号

○稻田政府委員 権限の形式から考えますると、確かにお話の通りでございますけれども、一体臨時免許状を出すか出さないか、あるいはそれを何年にするかという問題は、教員のその地方における需給状況によるというような現行法の規定があるわけでございます。従いまして、その府県内の需給状況がこの問題を決定するとすれば、一つの状況を二つの立場において別に見るということがあつてはならないという意味において、その調節をここで考えたわけでございます。

文部事務官(大学学術局長)1951/03/22

第10回 衆議院 文部委員会 第14号

○稻田政府委員 むしろ逆な問題だと思うのでございます。数量的には、非常に公立学校教員の需要が多うございますので、きまつた供給源から参ります教員の配当、あるいはそのほか教員の需要を考える場合には、どちらかと申せば、教育委員会の方が知事を支配しがちだとは思いますけれども、しかなしがら、教育委員会といえども、私立学校の問題を全然その利害関係のほかに置いて考うべき筋合いのものではないので、こうした問題につきましては、十分両者の合意が成り立ち得る…

文部事務官(大学学術局長)1951/03/22

第10回 衆議院 文部委員会 第14号

○稻田政府委員 これは現行法の通り一年であることが、もちろん望ましいのでございます。またときといたしまして助教諭が温存せられますために、教員養成学部の新卒の配当がなかなか困難だといつたようなことを聞くような件すらあるわけでございまして、教育の実質を向上する意味におきまして、できるだけこの臨時免許状の発行は制限して参りたい。しかしながら、まだはなはだ遺憾ながら一七・九%も助教諭があるわけでございますので、一年ということではあまりにきゆうく…

文部事務官(大学学術局長)1951/03/22

第10回 衆議院 文部委員会 第14号

○稻田政府委員 国民子弟の教育という観点から、この免許状は第一に考えなければならぬことだと、私どもは考えておるわけでございます。そういうような点から見まして、ただ臨時免許状を有する方々を温存するという方面からこの問題を考えるのでなく、むしろ進んで、私ども来年度予算においても考えておりまするように、各大学の教育学部、学芸学部において、一年課程の臨時養成施設も設けておりまするし、また全国二十四箇所にわたつて、都道府県の協力を得て臨時養成施設…

文部事務官(大学学術局長)1951/03/22

第10回 衆議院 文部委員会 第14号

○稻田政府委員 その点繰返すことになつて恐縮でございまするが、臨時教員養成施設、あるいは一年の簡易課程なり、あるいは認定講習なり、そういう再教育施設によりまして、臨時免許状を有する者を仮免許状を有する者として充実する、仮免許状を有し得るようにしてあげるというような点に、私どもとしては最も力を注いで参りたいと思つております。

文部事務官(大学学術局長)1951/03/22

第10回 衆議院 文部委員会 第14号

○稻田政府委員 根本は、免許法の基本的態度の問題だと思つております。教員の資質向上ということを考えまして、国民に対しまして教育の水準を保障するという点から、この免許が制定せられたといたしますれば、やはり基本線は、普通免許状、仮免許状の線にとどまるべきであつて、臨時免許状は、でき得る限り少からしめるという建前だと思つておりますが、ただ現在の事情を見まして、ここに一年延伸することにいたしたわけであります。

文部省大学学術局長1951/03/22

第10回 参議院 文部委員会 第24号

○政府委員(稻田清助君) かような改正案を提出いたしました理由につきまして一応お答えいたしたいと考えております。免許法第五條第三項によりまして、この臨時免許状は普通免許状、或いは仮免許状を持つている者を得がたい場合に限つて発行するものでありまして、第九條第三項で一年間といたしましたのも、毎年々々こうした仮免許状、或いは普通免許状を有する教員の需給状況を勘案いたしまして、臨時免許状を発行する。そうしてそのときに応じて適宜な処置をとるように…

文部省大学学術局長1951/03/22

第10回 参議院 文部委員会 第24号

○政府委員(稻田清助君) 重ねて、原案を提出いたしました考えについて申上げますれば、勿論或る地域におきましては教員の供給という点につきましても不十分でございます。こういう点につきましては将来教育学部の定員を増強するとか、或いは現地の養成施設をその地方の人々と御協力の上で設けて行くというような点に努めるのが第一であろうと考えておりまして、それらにつきましては極力努力いたす考えでおるわけでございます。で、お話のように或る地域につきましては、…