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日本社会党・護憲民主連合参議院
総発言数
1,358
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1990/06/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会95 件・95%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 1,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,358 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 私は、今局長が述べられた原因ですね、これが正確に把握できればこれからの対策がそれだけ正確にできるということにもつながると思うんですね。ですから、まさに今反省点、原因として述べられた点については、はっきりと明確にこれを認識していただきたいと思うわけなんです。 それで、今述べられた理由として三つほどあったと思いますが、地権者の意向を尊重するという姿勢が少し足りなかったんではないだろうかと今述べられましたね。当時の吉田局長の発言を…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 問題は、先ほどあった反省点の中で、やる気がわかなかったことではないだろうかという言葉があったと思うのですね。では、なぜやる気が起こらないのだろうか。これは面積が広過ぎたからでしょうか、住居地が入っていなかったからでしょうか。果たして、五ヘクタールを二ヘクタールに変えることによって、住居地を入れることによってやる気は起こりますか。

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 何ぼいろいろな技術的な施策を考えても、本当に今述べたように、よしそれじゃその施策に協力していこうじゃないか、その方がメリットもあるとか、また自分たちにとってその方が最終的に資産としてもよくなるんだとか、そういう何か打算的なものが率直にないと、やはりやる気というのは起こらないのじゃないかというのが一つあるんです。 それともう一つは、その方向に向けての強い、規制という言葉は問題だとしても、後押しとならざるを得ないような背景をつく…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 税制などの点については後ほどまた伺いたいと思いますが、この大都市法は今議論をしてきましたように一つの事業目的を達成する事業法であるわけであります。答えにくいことかとは思いますが、五十年六月の委員会でも吉田局長は答えておりますから、今回の法改正で一体どのぐらいの土地を対象として供給しようとして、何年間でどのぐらい宅地供給をし家を建てていくのか。特定土地区画整理事業、街区整備事業に分けてこの点でもはっきり述べておいてもらいたいと…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 今のお答えにもありましたように、最終的に四百三十万戸の住宅を目標にしていくということでありますが、過去の五十年から六十年に予定された目標の数倍の戸数を確保しようとするわけでありますから、私は大変だなと率直なところ思うわけであります。やはり、区画整理事業はいろいろ利害が絡んでなかなか進まない。この区画整理事業そのもののあり方に関しても果たしてこのままでいいんだろうかというようなことも検討しなきゃならないだろうし、そして先ほどお…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 ぜひとも目的が達成できるように御努力をお願いしたいと思います。 そこで、今回の大都市法に私は異質な条項が入ったなと、このように率直に思っているわけであります。と申すのも、先ほど来議論しておりますように、大都市法は区画整理の特別法のような位置づけのもとに大都市における促進を図るための事業法であったわけでありますが、今般、第二章に「住宅及び住宅地の供給に関する基本方針等」という項が入ったわけであります。率直に言いまして、この条項…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 そういう認識に立って、それではこの第二章の供給基本方針は、他の住宅を供給する幾つかの法律があるわけであります、住宅建設計画法などは典型的な法律でありますが、その法律とこの条項はどういうふうな関係になるんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 この第二章には基本方針の拘束期間のようなものは書いてないわけなんですが、今局長述べられたように、住宅建設計画法の方はまさに五年に一度ずつ見直しがなされ、供給すべき住宅の量、質、そしてそれがどのような種類の住宅なのかすべて決められていく手法になっております。今回のこの供給基本方針は、今ちょっと向こう十年ぐらいというような言葉があったんですけれども、一体何年先ぐらいの住居に関して目標を定めてこれを維持していこうとするのか、その場…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 何回も繰り返して恐縮なんですが、この五十年六月の委員会においても、当時の沢田委員が、都市の再開発や住宅の供給に関する法律がいかにたくさんあるものか、そしてそれらの法律がほとんど実績を上げていない、ゼロに近い法律もあるではないかと、何か教えたらば当時十個ぐらいあったように議事録には書いてあります。 今回もまた一つ供給方針というものがこういう形で出されるわけでありますが、何かひとつ焦るところが、たくさんこういうふうな形での法律を…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 あえて今この大都市法において供給基本方針を定め、供給計画をつくり、住宅市街地の開発整備の方針を出していくということに大きな意義があるとすれば、今局長の発言の中にあった、実際これを実行していく地方自治体との関係においていかに共通の認識を持って共同歩調がとれるかということだと思うんです。そうした場合、最も大切なものは何だと思いますか。

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 まさに今局長述べられた共通の認識を持つことがまず大事だと思うんです。しかしながら、具体的にこの計画を実行に移させるということが、先ほどの前半の質疑の中でありましたように、そういう方向に向けさせる、気を起こさせる、これが大事なところになってくるわけです。今まで共通の認識をつくろうということでかなり努力をしてきたと思うんです。いろいろな法律はすべてそういう認識のもとにつくられていると思うんです。問題は、それを実行に向けさせていく…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 今、大都市を中心にして土地の高騰は大変な状況に至っているわけであります。そういう中で、あえて大都市において住宅の供給を図ろうということは、かなり厳しい状況に立ち向かっていく、そう言っても言い過ぎではないと思うわけでありますが、その場合にまさに土地の価格の問題、そしてまた基盤整備をするにしてもその価格の極めて膨大な金額、事業を行う事業主体にとっても、またそれを援助する市町村にとっても極めて大きな財政的な負担になると思うんですね…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 この財政的な裏づけを検討する場合には必ず税制との関係が絡むわけでありますので、今税制の方はいろいろ審議会において審議されている最中でありますから、この時点でより具体的な答弁というのは難しいかとも思われますので、ぜひとも今の認識に立って確かな財政的な支えをつくっていただきたいと思います。やはり、過去十五年間の先ほど申し上げた失敗は、そこの点において配慮が足りなかったことも大きな原因ではないだろうかと思うわけでありますから、ぜひ…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 今局長の方から、一般の勤労者の方が居住できるような住宅の供給を可能にしていきたい、このようなお答えがあったわけでありますが、まさにその視点に立った場合、勤労者というのは率直に言いまして月々の給料が生活の糧であるわけでありますから、その給料で借りられる、取得できるというものでなければならないわけですね。問題は、その場合果たして大量の土地を供給するということだけではその保証は確保できないんではないだろうかと思うわけであります。今…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 私は、今の局長の考え方をまさに実行していこうとするのが第三条の四の二項ではないだろうかなという気持ちを持っておるんですが、第三条の四で、住宅・都市整備公団、関係地方住宅供給公社、関係土地開発公社及び日本勤労者住宅協会という団体がここに責務として書かれてくるわけですね。ということは、この法律の中に国、地方自治体以外のものとして出てくる事業主体として位置づけられるのは、今述べたような団体のような気がするわけですね。ということは、…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 今局長は考えていないと言いましたけれども、この条文の最後の方を読んでもらいますと、住宅供給の達成に資することとなるように、「住宅又は住宅地の供給に関する事業を実施するよう努めなければならない。」というふうに書いてあるわけですね。ということは、これらの団体がいわゆる事業主体になるということが予定されているんだと思うんですね。私は結構だと思うんですよ。ということは、それだけ公的資金を使っている団体でありますから、国の指導、助言な…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 それから、建設省の方もこの法律をつくるに当たってやっぱり気になったんだろうと思うんですが、第三条の七が入っておるわけですね。まさに監視区域については国土利用計画法があるわけですから、何もここに三条の七を殊さら入れなくても国土利用計画法を適用していけばいいわけです。三条の七をここにあえて入れたというのはどういうことからでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 今局長が述べられた中で、監視区域のより合理的な適用を今いろいろな政策の中で考えておるということで、ぜひともその辺のところを推し進めて、監視区域を設けた趣旨が今後も生かされるようにしていただきたいと思うわけであります。 国土庁、またお願いいたします。 この監視区域の指定は国土利用計画法に存在しているわけでありますが、国土利用計画法における監視区域というと面的にかなり広い地域がある程度予定されているように思うわけであります。今般…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 今局長が述べられたように、国土利用計画法とここに書かれている三条は七の条件は全く同じなわけでありますが、問題は、この大都市法の場合、供給計画がつくられるわけですね。そして、場合によっては重点的に図るべき地域というのが特定されて、その地域における具体的な計画なども発表されてくるわけですね。そうなった場合、今の東京周辺の地価はかなり上がってしまったわけでありますが、その時点で上昇するおそれがありというふうな認識というのは持つこと…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 建設委員会 第7号

○種田誠君 地価が急激に上昇しちゃってからではやはりまたいつものように後追いだと言われますので、上昇するおそれがありということの概念の中に、今日的には今局長が述べられたような、いわゆる住宅の地区計画の実行のような新たな手だてなどもぜひ考慮していただいて、早目に都道府県知事等に対しての適切な指示の上に御配慮を願いたいと思います。 そういう形で監視区域の指定がなされるようにも伺ったわけでありますが、この条文の中で、そうであるならば、三条の七…