秦康之
会議録に記録された「秦康之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 210 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策統括官
- 直近の発言日
- 2023/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素24 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 環境委員会 第5号
○秦政府参考人 ＰＦＯＳ等につきましては、本年一月に二つの専門家会議を設置したところでございます。 そのうち、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議でございますけれども、こちらについては、ＰＦＡＳに関する対応の方向性を御検討いただいております。夏頃を目途に検討結果を取りまとめていただきたいと考えておりますが、第三回目につきましては来週十五日に開催する予定でございます。 もう一つは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する水質の目標値の専門家会議でござ…
第211回 衆議院 環境委員会 第5号
○秦政府参考人 ＰＦＡＳに関しましては、これまでも、全国規模の河川水、地下水のモニタリングですとか、あるいは先ほど来出ております対応の手引といったようなものを発出する等によりまして対応を取ってきたわけでございます。さらに、関係自治体や地元住民からの御不安の声等を受けながら、専門家会議を設置して議論しておるというような状況です。 予算につきましては、今年度で申し上げますと、専門家会議の設置、運営、あるいは分析法の開発等といたしまして、約八…
第211回 衆議院 環境委員会 第5号
○秦政府参考人 御指摘の専門家会議のうち、一つは水質についての会議でございますが、こちらについては厚生労働省の検討会と連携して検討を進めておりますけれども、科学的知見ですとか、あるいはＷＨＯや米国など国際動向も踏まえる必要があるということで、現時点で取りまとめの時期を申し上げるのは難しいんですけれども、なるだけ急いで検討はしてまいりたいと考えてございます。 もう一つは、国民への情報発信の在り方、あるいはＰＦＡＳ全体への対策を進める総合戦…
第211回 衆議院 環境委員会 第5号
○秦政府参考人 この二つの専門家会議でございますけれども、例えば水質の方ですと、総合戦略の方とは物質の範囲等もちょっと異なっておりますし、また、それぞれの専門家の人たちも異なっていたりします。こういったことから、それぞれの専門分野で御議論をいただいた方がよいだろうということと、あと、もう一つは、水質に関しましては、水道が現在まだ厚生労働省にございますことから、厚生労働省の専門家会議とも連携しなきゃいけないということで、これらについては、…
第211回 衆議院 環境委員会 第5号
○秦政府参考人 ＱアンドＡ集につきましては、現在、原案を作成中でございまして、来週十五日の専門家会議におきまして御議論いただく予定でございます。
第211回 衆議院 環境委員会 第5号
○秦政府参考人 ＰＦＡＳのうち、特にその影響が懸念されておりますＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ、これにつきましては、暴露防止を確実に実施するために、環境省が令和二年に策定いたしました対応の手引というのがございまして、これを参考に、自治体におきまして、必要に応じて汚染源の特定のための調査を実施していただくということにしております。 これらの物質は、既に製造、使用は禁止されておるのでございますが、過去に様々な用途でかなり広く使用されたということで、環…
第211回 衆議院 環境委員会 第5号
○秦政府参考人 日米地位協定の環境補足協定におきましては、環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合の立入り手続について規定したものでございます。 これまでも、普天間飛行場等におきましてＰＦＡＳの漏出事故が発生した場合には、米側からの通報を受けまして、地元自治体からの申請を米側に伝達し、先ほど議員からも御指摘がございましたが、立入りが実施されておるところでございます。 引き続き、環境補足協定に基づきまして、我々としては適切に対応していきた…
第211回 衆議院 環境委員会 第5号
○秦政府参考人 海岸漂着物についてのお尋ねでございます。 環境省では、海岸管理者である自治体が行います漂着物の回収、処理につきまして財政支援をしております。 補助率は通常十分の七なのでございますけれども、離島地域、過疎地域においては十分の八から十分の九にかさ上げをして拡充を行っております。さらに、その残りの一、二割の部分につきましても、八割を特別交付税により措置をしております。 沖縄の場合には、離島ということもありまして、非常に高い率で…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○秦政府参考人 地下水を活用して地中熱を利用する場合には、地盤沈下への影響や水質汚濁の有無等も考慮することが必要ではございます。 とりわけ地盤沈下につきましては、一度沈下した地盤というのは、これは元に戻らない、いわゆる不可逆過程というのもございまして、短期的には沈下量が僅かであっても、それが累積していくことで、建造物の損壊ですとか、あるいは洪水時の被害拡大といったような危険性もあることから、これは一定の対応というのは必要だというふうに認…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○秦政府参考人 まず、水質汚濁防止法、これは一般論でございますけれども、半導体製造工場を含みます工場の排水につきまして、全国一律の排水基準を設けまして、これに適合しない排水を排出しないような規制というのを実施いたしております。 この規制を遵守いただくために、事業者に対しまして排水の測定あるいはその汚染状態の確認を義務づけますとともに、各都道府県等におきましては、必要に応じて工場への立入検査等を行ってございます。環境省におきましても、必要…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○秦政府参考人 ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡそのものにつきまして、基準値を設定しているという状況にはまだ至ってございません。これは今、科学的知見も、世界的にですが、十分でないことから、現在、専門家会議というのを、環境省、それから水道水質を所管する厚労省と連携しながら設置をして議論しておりまして、今のところ水質については暫定目標値ということで運用しておるところでございます。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○秦政府参考人 環境省におきましては、大きく分けて二つの事業を実施しております。一つは、既に海岸の方にたまってしまったごみを片づける事業でございます。これは海岸漂着物等地域対策推進事業というものでございまして、海岸管理者であります自治体が行う、海岸漂着物、これはプラスチックも含めてなんですが、これの回収、処理等につきまして、補助率七割から九割というかなり高い率で財政支援をしております。令和三年度には、全国で約四万トンの回収を実施したとこ…
第211回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（秦康之君） はい。 プラスチックの排出量につきましては、国際的にも合意された統計、推計手法が確立しない状況にございます。我が国としても、こうした統計手法を確立するために流出量の推計方法の開発を行っておるところでございます。こうした科学的知見、集約、集積しながら、世界に使えるような実態把握の推計方法を確立してまいりたいと考えてございます。
第211回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（秦康之君） 国際的には、国連の食糧農業機関、ＦＡＯですとか、あるいはその国連の専門家グループなどでいろいろ情報の集積や議論が行われていると承知しておりますけれど、いずれにしてもまだまだ十分な科学的知見が得られていないという状況でございます。 こうした状況を踏まえまして、環境省におきましても、令和三年度から、生物やあるいはその生態系影響、これへのリスクの評価手法、この検討を開始しておるところでございます。 引き続き、御指摘の…
第211回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（秦康之君） 御指摘のように、地域によりましては、プラスチック製の漁具が海ごみの多くを占めるといった場所もあると考えております。 まず、流出しないように管理、回収、徹底していただくと、３Ｒで言うリデュースのところですね、それから、環境配慮設計でなるだけ薄く軽いものを製造していただくといったような取組、また、国等において、あるいは自治体において、なるだけ再生材を使ったようなリサイクル製品、こういった率先調達といったような、上流…
第211回 衆議院 環境委員会 第4号
○秦政府参考人 まず、支援の部分につきましてお答えさせていただきます。 漂着ごみの中には、議員御指摘のとおり、海外から来るもの、漂着地以外に由来するものがございます。漂着地の自治体の努力のみでは解決が困難であるということから、国の方でも一定の支援をするという発想の下、環境省におきましても、海岸管理者である自治体が行う海岸漂着物等の回収、処理につきまして、海岸漂着物等地域対策推進事業というのを設けておりまして、財政支援をしておるところでご…
第211回 衆議院 環境委員会 第3号
○秦政府参考人 まず、事前調査についてでございます。 事前調査にかかる費用でございますけれども、議員御指摘の三十坪、およそ百平米でございますが、直接ちょっとこれに相当するデータがないのでございますが、それより少し小さい八十平米についてお答えいたしますと、書面調査と目視調査を行う場合のみでございますと、業界団体の調べによりますと、六万円程度から十七万円程度だったというのが、これは二〇二一年度の調査結果でございます。 続きまして、事前調査を…
第211回 衆議院 環境委員会 第3号
○秦政府参考人 お答えいたします。 まず一点目、処分費用についてでございますけれども、解体等工事における除去から処分までの費用なんですが、これは様々なケースがございまして、ちょっと一概にお答えするのは難しいという状況でございます。 ただ、一般論で申し上げますと、吹きつけ石綿あるいは石綿含有断熱材、いわゆるレベル一、二のものにつきましては、作業現場でシートで養生する、囲いを作ったりですとか、あるいは作業員の防護衣、衣服ですね、こういったも…
第211回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（秦康之君） お答えいたします。 東京電力が行いました拡散シミュレーションにおきましては、放出されたトリチウムは放出口の周辺で速やかに濃度が低下していると評価をされております。特定海域で濃度が高い状況が継続するとは認識をしておりません。 環境省におきましては、こうした評価結果も踏まえまして、専門家から御助言をいただきつつ、放出口付近を中心に最大五十キロメートル以上離れた地点まで、広い範囲にわたりまして海域モニタリングを実施を…
第211回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（秦康之君） 人工芝によるマイクロプラスチック含めまして、海洋プラスチックごみ対策では実態把握というのはこれ大変重要でございます。ただ一方で、現時点で国際的に合意されたモニタリング手法あるいは統計というのは残念ながら確立していないというのが現状でございます。 これ、一つの試算例、これは欧州の民間企業の研究事例ということで御紹介させていただくんですけれども、二〇一七年に欧州において海洋等に流出したマイクロプラスチックの総量の約…