P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党国立科学博物館長衆議院
総発言数
5,160
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国立科学博物館長
直近の発言日
1959/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会70 件・70%
  • 文教委員会18 件・18%
  • 物価問題等に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会第二分科会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,160 20 を表示
文部事務官(社会教育局長)1959/03/24

31衆議院 文教委員会 第15号

○福田政府委員 これは最初申し上げましたように、社会教育主事を町村までそれぞれ全部必置制にいたしますと、相当経費も莫大に上るわけでございます。従って私どもといたしましては町村が社会教育主事を置きやすいように、これに対する財源措置を考えなければならないと思いますが、現状非常に社会教育主事の設置数が少いわけでございます。従って、政令でもって一定の段階を設けながら漸進的にいくことになれば、この交付税の財源措置が非常にしやすいということでござい…

文部事務官(社会教育局長)1959/03/24

31衆議院 文教委員会 第15号

○福田政府委員 個々の市につきましては、今資料を持ち合せておりませんけれども、調査によりますと、市区町村において現状主事が大体四百四十二名、それから主事補が百五十八名、合せまして六百人という数になります。これは本務者だけでございます。兼務者はそのほかに若干おります。

文部事務官(社会教育局長)1959/03/24

31衆議院 文教委員会 第15号

○福田政府委員 これは大体市町村全部でありますけれども、その大部分は市と考えていただいてもけっこうだと思うのでございます。

文部事務官(社会教育局長)1959/03/24

31衆議院 文教委員会 第15号

○福田政府委員 ただいまの御質問でございますが、御承知のように従来の交付税でもってこういう職員の経費は地方財政計画の中に織り込まれておったのでございます。その総額は、市町村合わせますと、大体従来の交付税の中で見込まれておりました経費としては約十一億余りでございます。ところが現実の場合におきますと、この十一億余りの職員の経費というものは市町村全般についてでございまして、やはり何と申しましても他の緊要な経費の方にこれが振り向けられるという心…

文部事務官(社会教育局長)1959/03/24

31衆議院 文教委員会 第15号

○福田政府委員 私どもさしあたり考えておりますのは、市におきまして来年度二億八千万円の財源措置をする場合におきましては、これは甲吏員でございます。甲乙丙に分れておりますが、その最高給の甲吏員、従って大体この単価といたしましては四十四万四千七百四十一円というような計算上の単価になっております。

文部事務官(社会教育局長)1959/03/24

31衆議院 文教委員会 第15号

○福田政府委員 この認定する場合の基準でございますが、これは私どもといたしましては、できるだけやはりこういった法律によって認定するようになりますれば、一地方だけのことではなくて、全国的なレベルというものを考えなければなりませんので、そういった基準につきましては各都道府県でこの際一応基準となり得るようなものを通達等によりまして各都道府県に参考に流したいと考えております。この場合に「相当する教養と経験」というふうに法律上書いてございますが、…

文部事務官(社会教育局長)1959/03/24

31衆議院 文教委員会 第15号

○福田政府委員 これはお言葉でありまするので率直に申し上げますが、私どもといたしましては、この前も当委員会で申し上げましたように、社会教育主事の講習を実施する場合におきまして、実際過去においていろいろな経験をいたしたわけでありますが、講習の、行う単位そのものが現在は省令できまっております。従いまして各社会教育主事の講習に必要な科目単位というものを実施します際に、その内容からいたしまして、従来は単に教育学部等を有する一学部、二学部の大学だ…

文部事務官(社会教育局長)1959/03/24

31衆議院 文教委員会 第15号

○福田政府委員 おっしゃるように社会教育につきましては政治的な教養というものが非常に大事なことは私どもよく存じております。あるいは青年学級の開設の場合取り上げる問題といたしまして、あるいは婦人学級開設の場合におきましても、同様青年婦人に対する政治的な教養というものを身につけていただき、あるいはまたみずから勉強するという意味においてそういう問題を広く取り上げております。従ってそういった関連におきまして、やはり社会教育主事なり主事補というも…

文部事務官(社会教育局長)1959/03/24

31衆議院 文教委員会 第15号

○福田政府委員 十分研究いたしまして、御趣旨に沿うようにいたしたいと思います。

文部事務官(社会教育局長)1959/03/24

31衆議院 文教委員会 第15号

○福田政府委員 お尋ねの点でございますが、従来、憲法と社会教育法十三条との関係につきましては、いろい研究がなされておったのでありますが、憲法八十九条のいわゆる教育の事業と申しますのは、一体どういう事業かということにつきましては、すでに昭和二十四年でございましたか、四年ごろから法制局の見解があるのであります。すなわち、言いかえますと、教育の事業という範疇に入るものは、憲法ではやはり教育される者と教育する者と両者がありまして、一定の教育目標…

文部事務官(社会教育局長)1959/03/24

31衆議院 文教委員会 第15号

○福田政府委員 この判定の機関でございますが、私どもといたしましてはこの法制局の見解に示されております明瞭なる事項については、これは疑いないと思いますが、個々のケースに関して具体的に判断をしなければならないというような場合におきましては一応行政機関といたしましては、やはり政府の最高の責任を持っております内閣法制局の見解をただしてこれをきめていきたい、かように考えております。

文部事務官(社会教育局長)1959/03/24

31衆議院 文教委員会 第15号

○福田政府委員 これは個々のケースについて非常に疑問の多いような場合には、やはり法制局の見解をただした方がいいと思いますが、しかしながら法制局の見解におきまして個々のケースについて判断をしろというのは、その講習会その他いろいろな具体的な事業の内容が、やはり最初に書いておりますように、憲法の教育の事業というその解釈の内容に該当するかどうかという点であります。従って一定の教育計画をもって、しかも教えられる者と教える者とがあって、それに基いた…

文部事務官(社会教育局長)1959/03/24

31衆議院 文教委員会 第15号

○福田政府委員 この点はおっしゃる通りでございまして、十五条は「社会教育委員を置くことができる。」、これは任意設置でございます。従って全部の市町村に社会教育委員が置かれておるとは限らないのであります。置かれてない町村もございます。しかしながらまた一面町村におきまして社会教育関係団体に補助金を出そうという町村も、全部の町村が一斉に出そうというものでなく、これは必要に応じて町村が出されるわけでありますから、その社会教育委員を置かれておる町村…

文部事務官(社会教育局長)1959/03/24

31衆議院 文教委員会 第15号

○福田政府委員 この社会教育法の十三条に関連しまして、十三条を削除いたしまして補助金を出した場合にはいわゆる関係団体の自主性をそこなうおそれがあるということを言われる向きもあるようでありますが、私どもといたしましては、社会教育法の十二条をごらんいただきますと、国及び地方公共団体との関係を規定いたしておりまして、「国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはな…

文部事務官(社会教育局長)1959/03/24

31衆議院 文教委員会 第15号

○福田政府委員 国の場合におきましても、具体的に事業というものと、その補助金を受ける団体というものがはっきりきまっております。従って予算に計上する場合には、どういう団体のどういう事業ということがあらかじめきまっておりまして予算というものは組まれるわけであります。従って今おっしゃるような市町村から何でもかんでもあがってきて、それを全部対象にするということでなく、やはり青年団なら青年団のこういった事業、特定の青年団のこういった事業、あるいは…

文部事務官(社会教育局長)1959/03/24

31衆議院 文教委員会 第15号

○福田政府委員 私は先ほど八木委員の御質問に対しましていろいろお答え申し上げましたが、その際に従来青年団等と教育委員会と一般的に共催等の方式でいろいろ事業をやっておるということは申し上げたのでございます。直ちにこれが今後この改正が実施されました際に補助金としてそれが出されるかどうか、これは私もまだ予見できませんけれども、この十三条が撤廃されれば機械的にずっと補助金が出るというふうには申し上げてないつもりであります。これはやはり都道府県の…

文部省社会教育局長1959/03/24

31参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(福田繁君) ただいま大臣から御答弁になりました通りでございますが、この問題につきましては、私どもも十分慎重に扱いたいと思って、現在、委員会を構成しまして、やり方等については研究いたしておりす。ただ、ただいま大臣からお述べになりましたように、最近青少年の不良化傾向、あるいは特に青少年犯罪の激増というような観点からいたしますと、いろいろな影響があると思いますが、やはり図書などのいろいろな、そういった小さな子供に対する影響というも…

文部省社会教育局長1959/03/24

31参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(福田繁君) これは、社会教育特別助成費の方は、従来からこういう形で特にこの社会教育の振興のために青少年の特別助成に対して、いろいろ必要な事業にそのつど大蔵省と協議して使うというような建前になっておりますので、予算書の中には具体的に上っておりませんが、大体従来の例によって見ますと、社会教育関係の指導者の養成だとか、あるいは社会通信教育の振興の経費だとか、あるいはまた、地方に対する巡回文庫に必要な経費だとか、あるいは地方に演劇、…

文部省社会教育局長1959/03/24

31参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(福田繁君) おっしゃるように、たしか昨年の予算分科会におきましても、松永文部大臣から社会教育について大いに力を入れたいという意味の御発言があったように私も記憶いたしておりますが、私どもといたしましては、学校教育と相並んで、非常に重要な社会教育の面でございますので、従来からいろいろ必要な経費を要求いたしまして、できるだけこの経費の充実にも努めたいと、こういうように考えております。今、社会教育費が少いとおっしゃいましたが、三十三…

文部省社会教育局長1959/03/24

31参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(福田繁君) これは入っております。たとえば公民館、図書館、博物館、あるいはそういった経費のほか、教育委員会の関係の必要経費として地方の地方財政計画の中に盛り込まれて、国の予算と同様に重要な部門をなしております。