福田繁
会議録に記録された「福田繁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,160 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国立科学博物館長
- 直近の発言日
- 1959/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 文教委員会18 件・18%
- 物価問題等に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 文教委員会 第19号
○福田政府委員 参議院では、その点につきましては調査を求められておりませんが、私ども、それはできるだけ早い機会に調査してみたいと考えております。
第31回 衆議院 文教委員会 第19号
○福田政府委員 いろいろおあげになりましたが、これらのことにつきましては私ども十分具体的な事実を承知いたしておりません。手がかりのあるものについては、今後また調査する方法もあろうかと思います。しかしながら一般的に申しまして、そういった事柄が地方においていろいろあるとすれば、これは私どもとしては、こういう法案とは別個の問題としても、いろいろ社会教育の進め方についてやはり研究すべき問題があるかと思いますので、そういう点については今後私どもは…
第31回 衆議院 文教委員会 第18号
○福田政府委員 ただいまの御質問でございますが、補助金を出す場合に、やはりこれは税金をもって補助金を出すわけでありますから、その団体の事業というものがその団体の目的、性格に照らして適切なる事業であるかどうかということ、それからまたその事業そのものが公共の福祉にかなうものかどうか、こういうような観点からこれは補助金を出す側においてある程度判断をする必要があると思うのです。しかしながらおっしゃるように個々の事業の一々のこまかい内容についてま…
第31回 衆議院 文教委員会 第18号
○福田政府委員 御質問のように、これはもともと補助金でありますので、その補助金の適正な執行というその責任は、国の場合でありますれば、文部大臣、都道府県の場合は都道府県の教育委員会、あるいは市町村でありますと市町村の教育委員会、そういった執行機関がその適切な責任を持っているわけでございます。従って必ずしもそういった委員会なりにかけなければならないということは考えられませんが、しかしながらいろいろ補助金の交付の場合におきまして、その補助金の…
第31回 衆議院 文教委員会 第18号
○福田政府委員 おっしゃるように、従来公民館の施設、設備は非常に貧弱でございまして、全国に約八千、本館と称するものがありますけれども、独立施設を持っているものは非常に少ないというような現状でございます。また、公民館の分館と称するものが約二万五、六千もありますけれども、これに至ってははるかにまだ施設、設備が貧弱だ、専任の職員等においてはほとんどいないというような現況でございます。従って、この公民館が発足いたしましてから十三年になるわけであ…
第31回 衆議院 文教委員会 第18号
○福田政府委員 公民館の設置基準と青年の家の設置基準が大体同じような考え方かどうかというような御質問のようでございましたが、これはやはり青年の家の目的なりあるいは公民館の機能から申しまして、私は若干違う点があるのではないかと考えております。と申しますのは、公民館自体は、これは市町村あるいは場合によりましては部落というような小さな地域社会における社会教育をやる機関として、いろいろな地域社会の要求に合致するような施設というものを備えてなけれ…
第31回 衆議院 文教委員会 第18号
○福田政府委員 おっしゃるように、この社会教育委員の職務でありますが、従来は、これは都道府県あるいは市町村におきましても、教育委員会の助言的な機関として置かれたわけでございます。ところで今度の改正は、今おっしゃいましたように、特に市町村におきましては、社会教育を担当する職員が、市町村の教育委員会にほとんどいないと言ってもいい状態でございますので、そういうふうに青少年教育などの指導面において十分手足がないというような観点から、適任者にこの…
第31回 衆議院 文教委員会 第17号
○福田政府委員 いろいろ大臣から御質問に対しまして御答弁を申し上げたわけでありますが、もとより社会教育のやり方といたしましては、社会教育法に定められておる事柄が基本になるわけであります。従って、国あるいは地方公共団体と社会教育の現場との関係は、この法律によって規制されている規定に従って実施されるわけでございます。また、おっしゃるように、社会教育の現場におきまして、あるいは町村等を見ましても、やはり地域社会のよりよい向上、あるいは明るい地…
第31回 衆議院 文教委員会 第17号
○福田政府委員 これは申し上げるまでもなく、一般的にこの社会教育関係団体に対する国及び地方公共団体の関係は、社会教育法の第十二条に規定いたしておりますように、いかなる方法によっても不当に統制的支配を及ぼしたり、あるいはまたその事業に干渉を加えてはならないというような基本原則がここに明示されております。従ってこういった基本的な原則はこれは国、地方公共団体は守らなければならないのでありますが、しかしながら補助金の場合におきましては、おっしゃ…
第31回 衆議院 文教委員会 第17号
○福田政府委員 ただいま御質問のありました憲法八十九条との関係でございますが、憲法八十九条は公けの支配に属しない教育の事業に公金を出してはならないという禁止規定になっております。この憲法八十九条の教育事業の定義の問題になってくると思いますが、これは、従来私どもの方では、法制局の見解もございまして、八十九条の教育の事業とは、人の精神的または肉体的育成を目ざして人を教え導くことを目的とする事業である、換言いたしますと、教育する者と教育される…
第31回 衆議院 文教委員会 第17号
○福田政府委員 おっしゃるように、教育基本法あるいは社会教育法にいいまする教育の概念でありますが、これはかなり広く解釈されております。しかしながら教育基本法あるいは社会教育法にいう社会教育の中には、家庭教育も入っておれば、あるいはまた一般の図書館、博物館、それから体育、レクリェーションといったようなものまで包含されておるのでございまして、従って、従来の私どもの解釈といたしましては、そういった図書館、博物館等の社会教育法にいう社会教育とい…
第31回 衆議院 文教委員会 第17号
○福田政府委員 お答え申し上げますが、私はもとより憲法学者でもございませんし、憲法の解釈についてはふなれでございます。しかしながら、こういった条章の解釈につきましては、文部省としてはやはり法制局の解釈によりどころを求めるというのが私どもの通例のやり方でございます。従って私は、それを断定的に、それによって全部がいいのだというように、今おっしゃったようには申し上げたつもりはございません。それをよりどころにしているということを申し上げたのでご…
第31回 衆議院 文教委員会 第17号
○福田政府委員 私どもの申し上げておりますのは、先ほどからるる申し上げますように、憲法八十九条と十三条との関係は、十三条の方が非常に広い事業を行う社会教育関係団体に対する補助金の禁止を規定している条項でございます。従ってこの十三条をかりに削りましても、別に憲法は厳然として残っておるわけであります。従って私どもといたしましては、この憲法に反するとかあるいは憲法の精神をないがしろにするというようなことは全然考えてないのでありまして、従って憲…
第31回 衆議院 文教委員会 第17号
○福田政府委員 私どもさしあたり三十四年度に考えておりますのは、社会教育関係といたしましては、青少年の指導者が海外に視察等に参ります際に、その派遣費の補助として、青少年指導者の派遣の場合の補助というものを一つ考えております。それからまた、ちょうど今年はボーイ・スカウトの国際大会がございまして、フィリピンでボーイ・スカウトのジャンボリーがある予定になっておりますが、こういった国際的な大会は非常に有意義なものでありますので、その大会に対する…
第31回 衆議院 文教委員会 第17号
○福田政府委員 おっしゃるように、これは従来補助金ではございませんが、たとえば海外に青年が渡航いたします際に、個人に対する渡航費の援助というような形で出しております。これはしかしながら従来この十三条があるためにそういった個人補助という形をとらざるを得なかったのでありまして、従来からこういった経費はありますけれども、やはり筋としては団体に対する青年団ならば青年団に対する補助金としてこれをまかなっていくのが適正であるというふうに考えておりま…
第31回 衆議院 文教委員会 第17号
○福田政府委員 今おっしゃった事柄につきましては、私どもは地方の団体に対して、地方公共団体が補助金を出すという場合に、かれこれ国の方からいろいろ指導、干渉すべきものじゃないと思っております。やはり地方の地域団体に対して、その団体の事業というものを十分見まして、地方公共団体がこれは適切なものだという認定に立って補助金を出すわけでありますから、政府の方からいろいろ申し上げるということは、これは適切じゃないと思います。しかしながら、そうだから…
第31回 衆議院 文教委員会 第15号
○福田政府委員 ただいまの御質問でございますが、お述べになりましたように現行法におきましては、九条の二の二項でございますが、「市町村の教育委員会の事務局に社会教育主事及び社会教育主事補を置くことができる。」こういうような建前になっております。これは第一項の方が、都道府県の教育委員会の事務局には主事及び主事補を置くというように、都道府県の方は必置制になっておりますが、市町村の方におきましては、ごらんのようにこれは任意設置でございます。この…
第31回 衆議院 文教委員会 第15号
○福田政府委員 現行法におきましては、これは市町村の意思にまかしております。従って県の方において特別に、この町村は置いた方がよろしいというような、そういう指導はしていないと思います。
第31回 衆議院 文教委員会 第15号
○福田政府委員 失礼いたしました。第九条の二の改正規定におきましては、建前上、従前の都道府県と全く同じように、市町村の教育委員会の事務局にまで社会教育主事を全部必置制にするわけでございます。しかしながら私どもの計画では、全部の町村にまで画一的に一ぺんに主事を必置制にするということは、やはり実情に沿いません。従ってこの附則の方に経過規定を設けております。ごらんをいただきますと、附則の第二項でありますが、「この法律の施行の際、現に社会教育主…
第31回 衆議院 文教委員会 第15号
○福田政府委員 これは先ほど申しましたように、市におきましては、社会教育主事と主事補の両方を必置制にしようということでございますが、町村の場合におきましては、主事補までを必置制にしなくて、主事だけを必置制にする、こういうことでございますので、この書き方といたしましては、ここのただし書きのところは、町村の教育委員会の事務局には主事補を置かないことができるということを書いてありません。逆に主事は置かなければならない、こういう建前を書いてござ…