福田昭夫
会議録に記録された「福田昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,257 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生80 件
- デジタル行政30 件
- こども・子育て23 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛17 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 通商・貿易4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会20 件・20%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○福田（昭）委員 おっしゃるとおり、事前に意見を提出することができるということで、反対している人たちも意見を出しているかと思いますけれども、しかし、それが少数意見として、認められなかったら、実際に事業認可がおりてしまうわけですね。 反対している人たちは、自分の住宅や宅地がもろにかかる。しかも、人によっては、四百五十年もそこに住んでいる人が、急にルートを変更したためにかかる。絶対だめだという人たちが二十数人いるわけです。しかし、その人たち…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○福田（昭）委員 それでは次に、四番目の、思川開発事業、南摩ダムの中止及び対策案についてであります。 一つ目と二つ目は、私の方から一方的に申し上げます。 栃木県には、株式会社エコシティ宇都宮の国庫補助金返還をめぐる一つの刑事事件と二つの民事事件がございます。これで、裁判所は驚くべき判決を下しました。国から言われて栃木県の知事が、国に、国からいただいた補助金相当額一億九千六百万を返しました。しかし、宇都宮市が県に返してくれないので、何と、…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○福田（昭）委員 前回も申し上げましたけれども、ダムの見直しのシステムそのものが間違っているんですよ。だって、現行のダム案と代替案のダム案等などを比較すれば、現行のダム案は残事業だけなんだから当然費用が安くて、現行がいいという話になっちゃうわけですよ。 ですから、それ以外の、中止をした場合に、では、困るところは何なのかと。では、困るところに対する対策はとれるのかとれないのかということを検討して判断すべきだと思います。 四つ目でありますが…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○福田（昭）委員 システムそのものが間違っているので、もう一つ選択肢をぜひ加えて検証するようにしてください。 五つ目でありますが、これから策定される栃木県営の県南水道用水供給事業計画の実現性についてであります。 栃木県では、平成二十七年三月に栃木県の水道ビジョンを策定し、平成四十二年、二〇三〇年に県南の広域化を進めるとしているが、県南の参画予定の自治体で人口が増加するところはどこかありますか。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○福田（昭）委員 それでは、資料の一をごらんください。 これは、日本創成会議が、社会保障・人口問題研究所の今後の二〇四〇年に向けての推計と、それから東京一極集中が収束しない場合の二〇四〇年の総人口を推計したものでございます。黒丸がついているところが、今回、思川に参画する栃木県と茨城県の市町であります。 これをごらんいただきますと、まず栃木市でありますが、栃木市が十四万五千七百八十三人が十万六千六百四十六人、鹿沼市が十万二千三百四十八人か…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○福田（昭）委員 太田政務官、これは平成二十五年七月十七日の控訴審裁判で、栃木県の責任者と嶋津氏の証人尋問が行われました。 その結果、栃木県が急遽策定した栃木県南地域における水道水源確保に関する検討報告書の資料の扱い方は恣意的であること。水道ビジョンの前身ですけれどもね。 それから、地下水は、汚染対策及び渇水対策の観点からいっても、表流水より安全であること。地下水から表流水に変える理由は全くないこと。 それから、県南地域の地盤沈下は鎮静…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○福田（昭）委員 この検証が進められて、なぜ三年半ストップしたんですか。それは、栃木県に県南の水道水供給事業の計画がなかったからストップしたんじゃないですか。その時点でやめるべきだったと思いますが、どうですか。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○福田（昭）委員 ですから、国土交通省もいつまでも、本当にダムをつくって、では、利水をしようとしたときに、どこも利水者がなかったというときには誰が責任をとるんですか。国土交通省が責任をとるんですか。栃木県が責任をとるんですか。どこが責任をとるんですか。厚労省ですか。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○福田（昭）委員 ぜひ中止案も含めて検討してみてください。 そこで、七つ目ですけれども、思川開発事業の開発水量を確保する中止対策案についてであります。 前回もお示ししましたけれども、渡良瀬水系に水が余っておりますから、それを振りかえれば十分ですね。資料の三をごらんいただきたいと思いますが、幾らでも可能だということであります。 渡良瀬川または渡良瀬遊水地から導水施設、これは導入施設と書いてありますが間違っています、導水施設を整備して小山市…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○福田（昭）委員 前回も申し上げましたが、栃木市、下野市、鹿沼市においては、もし実際に県の方から話があったときには、お金がかかるのでもう一度改めて考えたいとみんな市長が答弁しているんですよ。 だから、本当に、この企業局がスタートして、では県南の水道用水を本当に使うのかというふうになったときに、高くてまずい水をわざわざ飲むことに転換するということはほぼ考えられないということだと思いますよ。 そういった意味では、霞ケ浦導水事業なんというのも…
第190回 衆議院 環境委員会 第9号
○福田（昭）委員 民進党の福田昭夫でございます。 本日は、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案等について、政府の基本的な考え方をただしてまいりますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず、パリ協定の目標と抜本的な法改正の必要性についてであります。 一つ目は、パリ協定の目標についての認識についてであります。 パリ協定では、御案内のとおり、気温上昇を産業革命前の水準から二度Ｃ未満として、一・五度Ｃに抑制するよう努力すること、…
第190回 衆議院 環境委員会 第9号
○福田（昭）委員 大臣、パリ協定の目標を高く評価している割には、今回の法改正では、法の目的にこの三つの目標が位置づけられていないんですね。国民運動などが中心なんですね。この三つの目標を位置づけるという認識はなかったんですか。
第190回 衆議院 環境委員会 第9号
○福田（昭）委員 非常に残念です。 二つ目は、我が国の役割と約束草案についてであります。 我が国には、パリ協定で示された目標を踏まえて、世界規模での排出削減に向けて長期的かつ戦略的に貢献することが求められていると思いますけれども、今回の提出済みの約束草案、二〇三〇年度の削減目標を二〇一三年度比で二六％減、二〇〇五年度比で二五・四％減は、これは低過ぎるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
第190回 衆議院 環境委員会 第9号
○福田（昭）委員 長期的な戦略に取り組んでいくということであれば、我が国の中長期目標、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を九〇年比八〇％削減する、二十一世紀下半期内に人為的な排出実質ゼロ、長期低排出発展戦略の策定などを今回の法改正でやはり明記する必要があったのではないですか。 加えて、五年ごとの提出にあわせ、削減目標を引き上げるとか、目標達成のための具体策なども位置づける必要があったのではないですか。いかがですか。
第190回 衆議院 環境委員会 第9号
○福田（昭）委員 私は、やはり地球温暖化対策計画に位置づけただけでは大変実現性が乏しい、したがって、ぜひ法定化すべきだ、こういう話をしているわけであります。 そこで、三つ目でありますけれども、新たな気候、エネルギー政策を統合する気候変動防止のための国内法整備の必要性についてであります。 今まで議論してきたように、残念ながら、今回はパリ協定の実施を担保するような法改正にはなっておりません。そこで、パリ協定の実施を担保し、我が国の中長期目標…
第190回 衆議院 環境委員会 第9号
○福田（昭）委員 エネルギー政策と調整を図りながらということでありますけれども、しかし、なかなかそこがうまくいっていないようであります。 そこで、四つ目でありますけれども、石炭火力発電所の新設と中長期目標との整合性についてであります。 環境省の調査によれば、平成二十八年三月時点で四十一基の石炭火力発電所の建設計画があるとされております。最新鋭の石炭ガス化複合発電でも、環境影響の増大が懸念をされております。 我が国は、二〇五〇年までに世界…
第190回 衆議院 環境委員会 第9号
○福田（昭）委員 環境省と経産省との間で電力分野の自主的枠組みの実効性を確保する仕組みが導入されたようでありますけれども、私はそれだけでは足りないなと考えているところでございます。 五つ目は、気候変動の影響への適応計画の法定化の必要性についてであります。 平成二十七年十一月に、政府として初の全体の総合的、計画的な取り組みである気候変動の影響への適応計画を閣議決定されました。パリ協定では、適応の実施を各国に求め、排出削減と同様、五年ごとに…
第190回 衆議院 環境委員会 第9号
○福田（昭）委員 ぜひ、お題目にならないように、しっかり実現するためには、私は法定化が必要だと思います。 六つ目の質問は、地球温暖化対策に関する基本法案の制定についてであります。 先ほど大体お聞きいたしましたけれども、そこで、やはり改めてパリ協定の実施を担保する本格的な地球温暖化対策の基本法が必要だと考えておりますので、ここはお答えは要りませんけれども、ぜひ検討すべきだということをお話しして、次に行きたいと思います。 次に、地球温暖化対…
第190回 衆議院 環境委員会 第9号
○福田（昭）委員 後で指摘するつもりでしたけれども、実は、先日、安倍総理がお呼びになった米国のスティグリッツ教授でありますが、スティグリッツ博士は、ぜひ炭素税をつくるべきだと言っております。炭素税は技術開発を促しますので、経済の活性化と地球温暖化対策にもなると言っております。 したがって、やはり産業部門を削減するということが実は経済の活性化にもつながるということを考えて、これは積極的にやるべきだというふうに思います。これは後で言う話であ…
第190回 衆議院 環境委員会 第9号
○福田（昭）委員 そういった意味では、家庭用の小型の蓄電池、また大型の蓄電池の開発は民間企業で努力しているというような報道もありますので、大型の蓄電池も小さな小型の蓄電池もぜひ進めてほしいと思います。特に、この四月からは電力の自由化もスタートしておりますので、家庭の電気は家庭で賄う、そういう日本をつくったら、それこそ世界の先進国としてモデルになると私は思っております。 もう一つは、資料の一をごらんください。 これは質問通告をしておりませ…