福田昭夫
会議録に記録された「福田昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,257 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生80 件
- デジタル行政30 件
- こども・子育て23 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛17 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 通商・貿易4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会20 件・20%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田(昭)委員 時間が来ましたか。 そういうわけで、この次また、次の機会がいただけそうなので、今度は麻生大臣、主税局長、主計局長とやりたいと思っていますので、よくお伝えください。うそばかり言っちゃだめだということを指摘して、終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 立国社の福田昭夫でございます。 きょうは、貴重な時間をいただいて、ありがとうございます。 最初にちょっとおわび申し上げますが、質問したい事項がたくさんあったものですから、時間の中で質問しようと思ったら、厚労大臣、せっかくおいでいただいたんですが、多分質問できないので、また、それからコロナウイルスの件もありますので、委員長の許可があったらぜひ退席して結構でございますので、委員長の方でお諮りを。
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 はい、結構です。
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 それからもう一点ですけれども、質問事項がたくさんありますので、実は、時間を節約するために質問の順序を変えたりあるいは省略したりいたしますので、ぜひ、麻生大臣始め答弁をなされる方には、臨機応変に簡潔に答弁いただければありがたいと思っております。 初めに、平成三十年を振り返ってみたいと思っております。 東京大学の神野直彦先生が、朝日新聞のインタビューで、財政的には、三十年間、どんな時代でしたかと尋ねられて、簡潔に答えており…
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 私に言わせると、簡単です、公平公正な税金とは累進性が入っていることです。累進税率がしっかり入っていること、これが公平な税制で、そうすることによって、実は、担税力のある人、担税力のある法人企業から能力に応じた負担を求めることが可能です。 消費税には累進税が入っておりません。所得が百万の人も、二百万の人も、一千万の人も、一億の人も、一〇%と八%です。麻生大臣、いかがですか。
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 税のことを聞いておりますので、給付のことではないので、より公平な、公正な税金はどういう税金かということで財務大臣に伺っておりますので、ぜひお答えをいただければと思っています。 二つ目は、小規模事業者の負担が重過ぎることについてでありますが、これはちょっと通告をしていなかったものですから、こちらでお話をして、確認をさせていただきたいと思っています。 小規模事業者は、発注者からコストダウンを求められ続けて、昨年十月から軽減…
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 大臣、これは、正式に昨年の十月、決まってからも、例えば一人親方、全建総連の皆さんは、いまだにやめてくれといって、多分政府にも要請していると思います。我々のところにも来ます、基本的にですね。これはやはり、私、びっくりしましたけれども、税理士の方もそう言っています。ですから、これはやはり真剣に考えるべきことだと思います。 次、三つ目と四つ目はあわせて伺いますけれども、仕入れ税額控除方式が導入されているため、正社員を減らし、…
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 ですから、仕入れ税額控除方式というのは、それより前に、もっと基本的なことを聞いた方がいいかもしれませんね。 消費税の納税義務者はどなたですか。消費税の最終負担者はどなたですか。
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 消費税の納税義務者は事業主、最終的負担者は消費者。 そうすると、事業主は自分が払った消費税を払わなくてもいいような仕組みがこの仕入れ税額控除方式なんですよ、大臣。いいですか。事業主は、売上高掛ける消費税で、お客さんから預かります、消費税を。それから、仕入れのために自分が払った消費税、今話がありましたが、派遣労働者を使ったり外注に出したときに払った消費税、これは控除して、マイナスして、残りを納めればいいんですよ。これが仕…
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 それはおかしいんじゃないですか。 これだけの多額の還付金が生じて、国民に情報を開示しないなんというのは、これは民主主義国家じゃないですよ。(麻生国務大臣「何が民主主義だ」と呼ぶ)何がじゃないです。民主主義国家じゃないですか。税は国家なりというんです。還付したお金はどれだけあるのかちゃんと公表するのが情報公開時代にふさわしい政府じゃないですか。 これは例えば、消費税申告書をちょっと直せばすぐ出てくるじゃないですか。だって…
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 それはおかしいんじゃないの。だって、税金を取っているんだよ。それを返しているんだよ。税というのは物すごいものじゃないですか。税金を明らかにせずして民主主義国家とは言えないですよ。やはり、正確な情報を国民に開示するためには、そして説明責任を果たすためには、しっかり輸出免税還付金も明らかにする必要があると思います。 例えば、自動車、百五十万台生産しました、五十万台は国内で販売しました、百万台は海外へ輸出しましたといったら、…
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 主税局長、二つ間違っているよ。別に、どこの国に輸出するか、それは関係ないよ。だって、還付するんだからね。国内で払った……(発言する者あり)いやいや、品目が違う……
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 輸出する国によって還付する税金が変わるわけじゃないんだから、国内で生産したときに払った消費税を還付するんだから、どこへ輸出しようと関係ないよ。 それからもう一つ、主税局長、間違っているのは、アメリカは付加価値税がないから。付加価値税がない国に輸出しても還付しているじゃないか。どうですか。
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 きょうは時間がないからそこまで多分議論できないと思うけれども、そもそもそれが間違っているんだよ、仕向け地主義が。 OECDのガイドラインを私は読んでみたり、WTOの附属書を読んでみたけれども、だって、内外の国の企業を公平に扱うためと言ったけれども、付加価値税のないところに輸出しても還付しているんだもの。これは公平じゃないじゃないですか。だから、全くその理屈は私は世界を制するルールにならないと思います。 これを議論してい…
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 主計局長、この間、質問取りをやっていたら、財務省の役人が、払うけれども、一緒に戻ってくるから、行って来いで、歳出歳入、イコールなんだという話を聞いたんだけれども、それは本当ですか。
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 主計局長までうそを言うんじゃだめだね、これは。消費税法に何て書いてあるのか。いいですか。ここにも書いてあるけれども、国と地方の一般会計、仕入れ税額控除額の計算、「課税標準額に対する消費税額と仕入控除税額を同額とみなす」と書いてあります。同額となると書いていないんだ。みなすなんだ、あくまでも。同額になるとは思えない。では、答弁を。
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 あなたの部下が私に違ったことを言ったということなの。違うでしょう。 では、基本的に、いいですか、消費税法の第六十条の第一項には、今主計局長が言ったように、当該一般会計又は特別会計ごとに一つの法人が行う事業とみなしてこの法律を適用する、こう書いてあるんだよね。書いてあるんだよ、法律には。だから、国は消費者じゃなくて事業主として位置づけているんですよ、消費税法上は。 ただし、第六項で、いいですか、第一項の規定によって国又は…
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 それは違うわね、残念ながら。 私も、ヨーロッパの付加価値税に係る公共部門の取扱いについて、調査室や財務省から資料をもらいました。そこにはそんなことは書いてありません。EUでは付加価値税の課税対象を経済活動に限定していることから、本来の政府活動は課税対象外とする、こう書いてあります。したがって、公共部門は非課税法人とし、その物品やサービスの供給を行っても課税対象とならず、また、物品やサービスを購入しても税額控除の権利は認…
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 そういううそをついちゃだめですよ、大臣。ちゃんと私は財務省からもそういう資料をもらっているんですよ、欧州の、基本的にですよ。 だから、これは本当に、もうだんだん時間がなくなってきましたけれども、これは財務省からいただいた資料だ。付加価値税の共通システムに関する理事会指令というのをいただいております、財務省の調査局からね。そこにこういうふうに書いてありますよ。 第十三条の一ですね。国や地方の政府当局及び公法上の団体は、公…
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○福田(昭)委員 主税局長がそんなでたらめを言っちゃだめだよ。でたらめでしょう。(発言する者あり)