福田昭夫
会議録に記録された「福田昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,257 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生80 件
- デジタル行政30 件
- こども・子育て23 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛17 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 通商・貿易4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会20 件・20%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福田（昭）分科員 私に言わせれば簡単ですよ。各省庁の所管の事務事業じゃないですか、本来業務って。違いますか。どうですか。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福田（昭）分科員 そうしたら、例えばだけれども、国土交通省が国道をつくる、ダムをつくる、国営の飛行場をつくる、港をつくる、これは本来業務じゃないですか。違いますか。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福田（昭）分科員 そうしたら、そのときに消費税を上乗せして払っているじゃないですか。財務省は、納税はしていません、負担していますと言いますけれども、言葉遣いは別としても、消費税を上乗せして、そんな本来業務に対しても払っているじゃないですか。どうですか。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福田（昭）分科員 そういうふうにごまかしちゃだめだよ。さっき読んでもらったでしょう。原則は、本来の政府活動は課税対象外なの。 問題は、物品やサービスの供給ですよ。これに対しては、それを提供しても課税対象とならない、またあるいは購入しても税額控除の権利は認められないということ。つまり、物品やサービスに対しては仕入れ税額控除方式がその対象外だよ、こう言っているんだよ、これは。本来業務は課税対象外なんだ。そこを日本の消費税はごまかしている。…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福田（昭）分科員 そういうふうにすりかえちゃだめだと言っているでしょう。本来業務と物品・サービスの購入やあれは違うんだよ。まさに、そういうふうにすりかえるという答弁はだめ。 いいですか。我が国では、消費税法第六十条、これの第一項で、一般会計又は特別会計ごとに一つの法人が行う事業とみなして消費税を負担させているわけでしょう。このみなす規定が問題なんですよ。だって、国や地方自治体の本来業務は売上げもない、仕入れもないんです。道路をつくって…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福田（昭）分科員 日本の消費税法を読んでいるんだよ。このみなす規定が、これがおかしいんだ。だって、基本的に、本来業務をやったときに売上げがありますか、仕入れがありますかと聞いたんだ。どうなんですか。 国道をつくったときに売上げってありますか、あるいは仕入れがありますか、国が。ないんじゃないですか。どうですか。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福田（昭）分科員 何を言っているんですか。国や地方自治体などは、この六十条に基づいて消費税を負担しているんじゃないですか。（矢野（康）政府参考人「違います」と呼ぶ）何に基づいて負担しているんですか。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福田（昭）分科員 そういうでたらめな答弁しちゃだめだよ。 あなた、森友学園であれだけうそにうそをついて局長になったんじゃないか。引き続いてうそをつくのか。本来業務って、全然違うじゃないの、全く。おかしな話ですよ。 それでは、次に行きますけれども、五点目ですけれども、国、地方公共団体の一般会計、本来業務が負担している消費税の廃止についてということでいきます。 まず一つ目、国と地方公共団体は幾らぐらい負担していると思いますかということであ…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福田（昭）分科員 質問されたことにちゃんと答えてよ。庁費と施設費と委託費はそれぞれ幾らですかと聞いている。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福田（昭）分科員 ありがとうございました。そういうふうに最初から答えてくれればいいわけですよね。 私は、これだけあったらもっと有効に、生きたお金として使えるのではないかと思っておりますので、廃止をした方がいい、こういうふうに思っております。 時間の関係で、先に質問を進めます。 次に、輸出免税還付金が世界の公平公正な自由貿易を阻害していることについてであります。 一つ目は、米国ファーストのトランプ大統領が、中国やＥＵに対してなぜ追加関税…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福田（昭）分科員 私は、このトランプ大統領の追加関税二五％、これを真剣に考えて対応策を考えておかないと大変なことになると思っていますよ。 時間の関係でここは指摘だけしておきますけれども、ウルグアイ・ラウンドの大原則、貿易量を増加させる補助金も減税も禁止、これが現在も存在しております。先日、予算委員会で茂木大臣が、小さな声で生きていますと答えてくれました。 しかしながら、ＷＴＯとＯＥＣＤは、このウルグアイ・ラウンドの大原則を覆しておりま…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福田（昭）分科員 おかしいじゃないですか。じゃ、どうやって見積もるんですか。今まで、輸出免税還付金、ずっと歳出してきたんでしょう、還付してきたんでしょう。そうしたら、どうやって見積もるんですか、予算をつくるときに。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福田（昭）分科員 では、ちょっと聞きますけれども、国の分厚い予算書、決算書、どこを見ても輸出免税還付金の記載がありません。これはどうしてですか。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福田（昭）分科員 それは違うんじゃないですか。備付け帳簿にちゃんと全てつけさせているんじゃないですか。それをちゃんと整理すれば幾らでも出てくるんじゃないですか。そういううその答弁はだめだと思いますよ。 それで、私が財務省の人たちに聞いてみたら、消費税については、いただいた消費税から還付したものを全部引いて、残った分だけ予算書、決算書に載せればいいことになっていますと言うんです。その根拠は何ですか。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福田（昭）分科員 岡本総括審議官、私もここへ持ってきました。国の国税収納金整理資金受払計算書。でも、これを見ると、わからないんですよ。還付金を見てください、還付金、消費税の。消費税の還付金、これを見るとびっくりしちゃう。 消費税及び地方消費税の還付金というのが出てまいります。しかし、これは実は本来還付金じゃないものまで含まれている。これは平成二十九年度分の受払簿ですけれども、これを見ると、支払い額が十兆八千四百五十九億円何がしになって…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福田（昭）分科員 だから、それが、法律に基づいて、施行令に基づいてやっているかもしれないけれども、正確な区分けじゃないじゃないですか。ですから、これは、やはり消費税の申告書及び国税収納金の整理資金に関する法律なども改正をして、もっと明確にする必要があると思いますよ。だって、消費税率を上げれば上げるほど輸出免税還付金はふえるんじゃないですか、主税局長。いかがですか。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福田（昭）分科員 時間が来ましたので指摘だけしておきますが、私は、悪いことをしていると言っているんじゃないんだよ。このルールが公正公平な貿易を阻害している、だから今ブーメランのように返ってくるよ、トランプ大統領のような人が出てきてと。そうなってきたときに誰が責任とるの。日本の国益を侵すことになりますよ。そのことを指摘しておきたいと思います。 時間が来たので、ここでやめておきます。ありがとうございました。
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田（昭）委員 立国社の福田昭夫でございます。 きょうは総務委員会で久しぶりの質問なんですけれども、貴重な時間をいただいてありがとうございます。 アメリカやイギリスのメディアから消費税の増税は大失敗だったと指摘されるように、非常に経済の失速が心配される中で、地方財政が一段と厳しさを増しております。消費税の根本的な問題点を指摘をして、今こそ原点に返って、法人税、所得税、消費税の抜本的改革が必要だ、そういうことを指摘をさせていただいて、議…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田（昭）委員 それを国民の皆さんは知っていると思いますか。
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田（昭）委員 多分、ほとんどの国民は知りません、大臣。国民は、国や地方自治体が本来業務をやりながら消費税を負担しているなんてことはほとんど知りません。それは、国も自治体も公表していないからです。 例えば、今年度は決算時に消費税を幾ら国が払いました、あるいは地方自治体が幾ら払いましたというのは公表しておりません。国に聞いても統計をとっておりません。だから、国も幾ら払ったか、全く記録を出すのには容易じゃないんです。これはちゃんと明らかに…