福田昭夫
会議録に記録された「福田昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,257 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生80 件
- デジタル行政30 件
- こども・子育て23 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛17 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 通商・貿易4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会20 件・20%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○福田（昭）委員 お答えですけれども、我が党の質問にあったと思いますが、二十年の償還表を見ますと、もう最後のころになりますと、とてもとても返せないような、二兆円とか三兆円とか、そういう数字になっておりまして、そういう償還の仕方をするということになると、これは交付税総額を減らすほかない、地方に配る分をそれこそ減らすほかないんじゃないか、そう思うような金額になっておりますが、それはいかがですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○福田（昭）委員 法定率でも引き上げれば別ですけれども、それは何か絵にかいたもちになりそうな気がいたしますので、これはしっかりもう一度検討し直してほしいというふうに思います。 それでは五つ目でございますが、国と地方を通じた基礎的財政収支についてであります。 国は、平成七年度からずっと赤字で、平成十九年度においても約四・四兆円の赤字の見込みということでございます。一方、地方は、平成十二年度からずっと黒字で、平成十九年度においても約五・四兆…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○福田（昭）委員 総務大臣としてはぜひそう努力していただきたいと思っています。 先日、読売新聞が、全国の知事、市区町村長、計千八百八十二人に、全国自治体首長アンケートということで調査をいたしたんですね。その調査結果によりますと、実は、小泉総理が進めた三位一体の改革で地方の地域間格差が拡大した、こう感じている人が約九割いるんですね。 これは大変な数字ですね。本当に、ただ交付税を減らせばいいという話じゃなくて、交付税を減らせばもう地域間格差…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○福田（昭）委員 ぜひそういう考えで頑張っていただきたいと思います。 次に、六つ目でありますが、六つ目は、地方公務員の給与についてであります。 私も、市町村合併や事務事業の見直し、そうしたことによって総人件費を削減していく、そうした考えについては賛成でございますけれども、地方公務員のやる気を失わせるような給与の削減は慎重にやるべきだ、そのように考えております。 そこで、地方公務員の給与についてでありますけれども、既に国家公務員の給与の構…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○福田（昭）委員 そういった意味では地域の実態を踏まえた給与の改定ということになるのかなと思いますけれども、ぜひ、全国一律ということじゃなくて、そこはよく考えていただきたい、こう思っております。 それでは次に、既になされておりますが、地方税法の一部改正をお伺いいたしたいと思います。 一つ目は、格差社会の原因についてであります。 いわゆる所得格差とか、大企業と中小企業の格差とか、あるいは都市と地方の格差とか、さまざまな格差があるわけであり…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○福田（昭）委員 私は、格差が拡大する原因、大きなものは三つあるかなと思っているんです。 一つは、やはり雇用のあり方ですよね。正規雇用と非正規雇用、こういう雇用のあり方、これがやはり所得格差をどんどん拡大しているというふうに考えております。御案内のとおり、正規雇用と非正規雇用の社員の給与の格差は、一番あるところで四分の一ですね。もらっているところで六割。これだけの格差があるということになると、どんどんどんどん所得格差が開いていくだろうと…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○福田（昭）委員 菅大臣は、出身地は私と同じで田舎だと聞いておりますので、ぜひともこの機能をしっかり守っていっていただきたい、こう思っております。 二つ目は、新型交付税についてであります。 人口と面積を中心とする新型交付税でございますけれども、どうも新型交付税と宣伝した割には何か大した変わりがない、むしろ変えたのがおかしいなというような思いがあるわけでございます。それは、今回の交付税の算定費目の統合ですか、見直し、それをやったのを見てみ…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○福田（昭）委員 そういうことであれば、ぜひ私は提案したいのは、特別交付税は災害だけに絞って、全部普通交付税に財源を回した方がいいと思います。その方が地方自治体はわかりやすくなると思います。 実は、特別交付税ほどわからないものはありません、あれほどわからないものはありません。普通交付税の方はまだしっかり算定費目が決まっておりますから、こちらの方がわかりやすいんですね。ですから、交付税を本当にわかりやすくするんだったら、特別交付税は災害対…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○福田（昭）委員 大臣のおっしゃるとおりなんです。しかし、特別交付税ほど算定がわからないんです、実は。もう完全に、それこそ総務省の役人の筆一本で変わってしまうんです、これは。だから、これは絶対にだめなんです。 だから、予見可能性をちゃんとはっきりさせるためには、特別交付税は本当に限定されたものにして、その原資はすべて普通交付税に回す、この方がやはりしっかり交付税が見えやすくなると思いますので、ぜひ御検討をいただければと思います。 次に、…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○福田（昭）委員 局長の話ですと、言葉上は理屈が通っていると思いますが、しかし、しっかり努力をしても成果が出てこない自治体があるんですね。そうした自治体はどうやって評価をするんでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○福田（昭）委員 例えば、企業誘致をしようと思って頑張っていない自治体はないと思います。しかし、その立地条件によって、幾ら頑張ったって企業誘致がなかなかいかない地域があるんです。こんなところは、それこそ全然算定されないわけですよ。 ですから、こんなことをやるんだったら、私はさっきも話をしましたが、これは単位費用をアップしてもらった方が何ぼいいかわからないですよ。全体を底上げするためですよ。それこそ政府としては経済成長戦略、底上げ戦略と言…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○福田（昭）委員 大臣の気持ちはよくわかるんですよ。でも、やるなら、それこそ地方分権の時代に反しますけれども、それはやはり補助金ですよ、交付税じゃないですよ、基本的に。 そこで、では、順序が逆になりますが、ちょっと私の方の提案をさせていただきます。 これは質問で聞くことになっているんですが、後で答えていただければと思いますが、交付税総額を、普通交付税、特別交付税、それぞれ都道府県と市町村の配分割合がどうなっているのか、これを一つお聞きし…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○福田（昭）委員 局長の言うとおり、いろいろ難しい課題もあると思いますけれども、例えば、それぞれの自治体の中で、自主財源で実は職員の人件費も賄えないような自治体もあると思うんですね。そういったところについては、やはり留保財源比率みたいなものをしっかり努力をすれば上げるみたいな、そういうものが必要なんじゃないかな、私はこう思うんですね。 そういった意味で、頑張る地方をどういうふうに応援するかというのは、やはりこれはしっかりいろいろこれから…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○福田（昭）委員 ぜひそうした点を踏まえて、大臣には頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。
第166回 衆議院 総務委員会 第9号
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 前回、三月二日に地方税法あるいは地方交付税法等の法律が強行採決をされてしまって、私も一時間ほど質問を予定していたものですから、非常に残念でございました。またいずれ、この点についてはぜひ菅大臣の方には質問をさせていただきます。きょうは、申しわけないんですが、ＮＨＫ会長の方に質問させていただきますので、ひとつゆっくり聞いていていただきたいと思います。 それでは、ＮＨＫの十九年度予算案について…
第166回 衆議院 総務委員会 第9号
○福田（昭）委員 ありがとうございました。 やはり、何としても公共放送を国民が広く薄く公平に支える一種の負担金あるいは拠出金ということだと思います。私もぜひそのような考えで皆さんには頑張ってほしいと思っています。 二つ目は、受信料制度の見直しの必要性についてであります。 今回、御案内のとおり、受信料については、一連の不祥事、あるいはそのときの経営者の対応の甘さ、あるいは番組をめぐる政治とＮＨＫとの距離の問題などから五百億も大変下がったと…
第166回 衆議院 総務委員会 第9号
○福田（昭）委員 やはり受信料をいただくということになって、そのときに、残念ながら、今のところ七割ぐらいの人しか納めていただけない。本当にそういった意味では、菅大臣からもしょっちゅう話があるようですけれども、国民の方が不公平感を持っているという話でございます。 しかし、やはり受信料をいただくための困難性というものがあるんじゃないかと思うんですね。そのために、実は経費も、八百億といいますか、ことしの予算では約七百六十億ですか、そんなにかか…
第166回 衆議院 総務委員会 第9号
○福田（昭）委員 ありがとうございました。 もう少し具体的にお話しした方がよろしいと思うんですが、いろいろなところで指摘されていることは、まず最近の住宅事情、マンションなどで面接をするのが非常に困難だということが一つ挙げられると思いますし、それから契約拒否者がふえているということ、さらには三点目は、これが一番大きいんだと思いますが、視聴者の移動情報といいますか、転居の情報といいますか、そういったものを把握するのが非常に困難だ、これが一番…
第166回 衆議院 総務委員会 第9号
○福田（昭）委員 それでは、今お答えがありましたけれども、営業経費を削減するためには、その具体策としては移動情報を正確に把握するシステムといいますか、そういったものを早くつくらなくちゃだめだ、こういうことですが、何か考えておりますか。
第166回 衆議院 総務委員会 第9号
○福田（昭）委員 それで、そのことについては私もまた次の質問で申し上げたいと思いますけれども、その前に、今回の総務省の方から話の出ております、受信契約に続いて支払いも義務化させる、そうした放送法の改正、ＮＨＫの受信規約においては既に支払いも義務化されているわけですが、法律上義務化をしたからといって、それでは菅大臣の言われるように、受信料が、今の七割から八〇から八五％に上がって、料金は二割ほど引き下げをするというようなことが可能なのかどう…