福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2002/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 理屈で言えばそういうことになります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 国連憲章上、侵略行為の存在を決定する権限が安保理にあることを前提としつつ、このような行為も含めて侵略行為を列挙したものでありますけれども、本決議は、あくまでも安保理による侵略行為の認定のための指針としていかなる行為が侵略行為に当たり得るかを述べたものであって、いかなる行為が武力の行使に該当するか否かを論じたものではございません。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 この法案では、第二条第二号の武力攻撃事態の定義の冒頭で規定しております武力攻撃、これには、おそれのある場合が含まれております。その他の箇所で規定している武力攻撃には、おそれのある場合は含まれておりません。すなわち、基本的に本法案では、武力攻撃という用語は、武力攻撃が発生した事態など、現実に武力攻撃が発生した場合に使用しております。 なお、第二条第二号等の「武力攻撃が予測されるに至った事態」の武力攻撃に、武力攻撃のおそれの…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 これは全部にかかります。「自衛隊が実施する武力の行使」と「部隊等の展開その他の行動」、これにかかっております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 これは、武力攻撃のおそれのあるときも含みます。ということは、武力の行使の準備段階も入っている、そういう意味でございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 先ほどの質問に対してお答えいたしますけれども、六のイの（１）ですね。この武力攻勢におそれは含まれておりません、この武力攻撃には。「武力攻撃を排除するために必要な」この最後の「部隊等の展開その他の行動」、これにはおそれの事態や予測の事態におけるいわゆる準備活動は含まれております。 なお、武力の行使というものは、あくまでも自衛権行使の三要件を満たすときのみに可能であるということで、おそれの事態や予測の事態で行うことはできない…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 国または国に準ずるものによる組織的、計画的な武力、国に準ずるものという規定になっております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 これは、具体的に申し上げるべきではないと思いますけれども、国と同等の、もしくは先ほど準ずるというふうに申しましたけれども、準ずる、そういうような組織体というように考えるべきだと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 国並びに国に準ずるもの、こういうように申し上げるしかありません。
第154回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（福田康夫君） 辻議員にお答えします。 まず、総理の靖国神社への参拝に関してお尋ねがございました。 内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝とは、内閣総理大臣が国務大臣としての資格で行う靖国神社への参拝をいいますけれども、昨年八月及び本年四月の参拝につきましては、いずれも私人としての立場で参拝されたものと理解しております。 次に、官房機密費の取扱要領に関するお尋ねがございました。 内閣官房の報償費につきましては、内政、外交の円滑な遂…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 今回提案されております三法案、これは武力攻撃事態への対処を中心に国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図る、こういうものでございまして、国民の保護などのための法整備についても、この法案に示された枠組みのもとで整備の方針、項目を示しながら包括的に実施していく、こういうことになっております。 国民の保護のための法制の整備につきましては、関係機関の意見のほか、国民的議論の動向を踏まえながら、十分な国民の理解を得られるような…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 武力攻撃事態におきましては、国、地方公共団体、また指定公共機関とか、そういう団体が対処措置を実施する際には、国及び国民の安全の確保ということを目的として国民の方々にも御協力をいただけるもの、こういうように理解をいたしております。 この規定は法的に拘束するものではございませんけれども、国民の方々に、それぞれの置かれた状況の中で、避難や被災民の保護等に関してできる限りの協力をお願いしたい、このように考えておるところでございま…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 我が国に対する外部からの武力攻撃に対しまして、武力攻撃を有効に排除するとともに、国民の生命、身体及び財産を保護するというために万全の措置が講じられなければならない、これはもう当然のことでございます。 このような見地から、本法案は、我が国への武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断される予測の段階から、国民の被害を防止するための警報の発令、避難の指示などの措置を講ずるとか、また武力攻撃が現実に発生した場合に自衛隊がとる…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 武力攻撃事態に対処するための法制は、外部からの武力攻撃に備えまして、我が国の独立と主権、国民の安全を確保するためのものでございまして、主権国家として当然整備すべきものでございます。 武力攻撃事態対処法案等につきましては、諸外国でも関心を持っているというように承知はしておりますが、政府といたしましては、このような本件の法制の基本的な考え方や法制の全体像について各国に随時説明をしていく、今までもしてまいったのでありますけれど…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 ただいま各閣僚から決意が述べられましたけれども、国家の緊急事態につきましては、外部からの武力攻撃のほか、大規模テロとか武装不審船事案とか、そういうような事案を含めまして、さまざまな事態に対して全体としてすき間なく対応するということが必要でございます。 武力攻撃事態に対処するための事態対処法制につきましては、国全体としての危機管理体制の整備を図る上で極めて重要と考えておりまして、法案の定める目標期間内に、国民的な議論の動向…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 武力攻撃事態におきましては、国、地方公共団体また指定公共機関等が対処措置を実施する際には、国及び国民の安全の確保のために国民の方々にも御協力いただけるものという期待をいたしておるところでございます。 この規定は、法的に拘束するものではございませんけれども、国民の方々に、それぞれの置かれた状況の中で、避難や被災者の保護等に関してできる限りの協力をいただきたい、こういうような考え方をしているわけでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 この法案の第八条に国民の協力ということについての規定を盛り込んでいるわけでございますけれども、このような基本理念を踏まえるとともに、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみまして、武力攻撃事態において国や地方公共団体等が対処措置を実施する際は、国民は必要な協力をするよう努めるものとするとの基本的な考え方、これを明らかにしておるわけでございます。この規定によりまして、国民が法的に拘束されるものではございません。 国…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 武力攻撃事態におきまして、その事態の態様に応じて、自衛隊の防衛出動とか、被災者の救助、被害の応急復旧などさまざまな対処措置が実施される、そういうことが想定されるわけでございます。 したがいまして、対処措置の必要がなくなったときというのは、例えば、防衛出動の終了をもって対処措置が終了する場合とか、それから、防衛出動の必要はなくなったけれども、引き続き被災者の救助が必要であるというような場合とか、また、武力攻撃事態の態様によ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 法案の第二条第五項において、公共的機関として、独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社及び日本放送協会、こういうふうになっておりまして、また、公益的事業を営む法人としては、電気、ガス、輸送または通信を営む事業者をそれぞれ例示をいたしております。 実際にいかなるものを指定公共機関として政令で指定するかということにつきましては、その業務の公益性の度合いによりまして、武力攻撃事態への対処との関連性などを踏まえて、当該機関の意見も聞…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 警報などの緊急情報の伝達のために放送事業者が指定公共機関に指定される、そういう可能性はあるんでありますけれども、テレビや新聞などのメディアに対しまして、報道の規制などの、言論の自由を制限するとか、そういうようなことは全く考えておりません。