福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2002/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 いろいろと今回の法案に対して御不満がおありのようでございますが、最後に主体性云々という御指摘ございましたので、そのことについてお答えいたしますと、我が国の安全保障を確保するというために、政府としては、外交努力を通じて安定した環境形成に努める、その一方、紛争が発生した場合への備えとして、我が国自身の適切な防衛力の整備を図りながら日米安保体制を堅持するということが重要な柱でございます。 そして、このことは、我が国の安全保障を…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 強盗が入ってきたら、まず家人が協力してそれを取り押さえるということだろうと思います。警察に連絡するということもあるかもしれませんけれども、その前に、やることはやらなければいけないということだと思います。 法案の第三条第五項において、「武力攻撃事態への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない。」ということを規定…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 今回の武力攻撃事態対処法は、独立国家として当然の、また最も重要な責任、責務でございまして、政府も、国及び国民の安全を確保するために、いかなる事態にも対応できる安全な国づくりを進めていくということで、この法律を提案しているわけでございます。その取り組みの一環として、武力攻撃事態という国家及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態への対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るために、この対処法案三案を提出…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 テロとか不審船、また、これらの武力攻撃事態以外の緊急事態については、ただいま申しましたように、警察・海上保安関係法とか自衛隊法とか、そういう法律の体制を整えてきております。 先般の、これは昨年の臨時国会でございますけれども、ここでもって自衛隊法及び海上保安庁法を改正して不審船や武装工作員等に対する武器使用権限の強化なども行ってきているわけでございまして、こういう対処態勢を一層改善強化するために、この対処法の関連の法整備は…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 国及び国民の安全を脅かすさまざまな事態に対する対処は、独立国家として当然の最も重要な責務でございまして、政府としては、いかなる事態にも対応できる安全な国づくりを進めていくことといたしております。これは先ほども申し上げましたけれども。 この法案におきまして、武力攻撃事態への対処は、自衛隊による武力攻撃の排除を含め、「国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならな…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 迅速に対応できると本気に考えております。 武力攻撃事態への対処に際しては、国として総合的な意思決定と各種の措置の実施を的確かつ迅速に行うことが重要でございます。このため、今回提出しました法案におきましては、安全保障会議の機能を強化しました。そしてまた、対処基本方針の迅速な策定を図るとともに、対策本部長である内閣総理大臣に総合調整権を付与するということなどによりまして、対処措置の的確かつ迅速な実施を図るということができるこ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 最後におっしゃった、有事法制にとって情報は欠かせない、これはまさにそのとおりだと思います。そのために、この有事法制とともにということでなくて、もう既にそのような体制を整えるべくいろいろな工夫をし、また努力もしてきたところでありますけれども、今後ともその方向でさらにそれを改善すべく努力をしてまいりたいと思います。 一つ例を挙げますれば、我が国も十五年の冬には、ということは一年後ですかね、一年以内ですかね、情報衛星を独自に打…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 この法案では、基本理念として、「日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」と明記しております。この基本理念は、日本国憲法における基本的人権についての考え方を規定したものでございます。 また、こうした権利の制限は、国及び国民の安全を保つという高度の公共の福祉の…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 この法案では、基本理念として、今申し上げましたとおりでございますけれども、この制限は武力攻撃事態に対処するために必要最小限のものである、かつ、公正かつ適正な手続のもとに行われるということでございます。 私権の制限を伴う対処措置につきましては、個別の法制整備において、この基本理念にのっとって、制限される権利の内容、性質、制限の程度等、権利を制限することによって達成しようとする公益の内容、程度、緊急性、これも今申しております…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 この、より具体的なことにつきましては、基本理念にのっとって、制限される権利の内容、性質、制限の程度などと、権利を制限することによって達成しようとする公益の内容、程度、緊急性などを総合的に勘案してその必要性を検討するということで、より具体的にするためには、この検討をしなければいけないということになるわけでありまして、今直ちに具体的に申し上げるということは難しい。 ただ、この問題については、なかなか具体的に申し上げることは難…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 放送のことですね。放送事業者につきましては、警報とか緊急情報の伝達のために極めて有効でございまして、本法案の指定公共機関に指定される可能性がございます。現時点では、法案にも例示されております日本放送協会を主として考えております。 ということでございますけれども、なお申し上げれば、報道機関を指定公共機関に指定する場合においては、報道の規制などの言論の自由を制限することは全く考えておりません。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 「我が国」というのは、日本国のことであります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 我が国の領域内において行われた場合に限らず、例えば、公海上の我が国の船舶等に対する攻撃が、状況によって、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に当たるという場合も、これも排除されないと考えております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 それは入りません、基本的には。 我が国の領海外、公海でないところですね、ほかの国という意味ですね。我が国でない国の領域ということでしょう。基本的には入りません。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 他国にある大使館等公館が攻撃をされたというとき、それは一般的には該当しないと考えております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 それは、諸般の状況から考えて我が国に対する武力攻撃というように認定されるような状況においては、それは該当するのではないかということでありますけれども、通常においては、外国にある我が国公館については、その国に治安の維持とかそういうことは依存しているわけでございますから、通常においては起こらないのではないかと思っております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 過去における答弁のことで申し上げますと、外国において日本人の生命、身体、財産または日本政府の機関が危殆に瀕しているという場合に、特に第一要件である我が国に対する急迫不正の侵害があることという条件を満たすのであろうかということを考えますと、これも断定的な答えをすることはできない場合ではあろうかと思いますけれども、一般的には直ちにこれらの要件に該当するとは考えられない、こういう答弁をしているわけでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 それが、どういう状況でそういう事態が起こるかということが一つ問題だと思うのでありますけれども、そもそも、我が国の例えばＰＫＯの部隊が戦闘地域とかそういうところに行くことはないんですね。ですから、今おっしゃられるようなそういうケースとは、これはちょっと考えにくいケースだと思っております。 また、先ほどの在外公館のことについていえば、この法律でもって決めているのは、我が国が武力攻撃を受ける、そういう事態で考えられた対応措置で…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 それは、相手国の領域の中にある、それが組織的、計画的な攻撃を受けるということを認定できるかどうか、こういう問題だと思います。通常はそういうことは、相手国領域の中で起こり得る、その場合には、相手国がそれを守るということが通常では起こるのではないかと思っております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 繰り返しになりますけれども、我が国に対する計画的、組織的な攻撃だというように認定されるかどうかというところが問題だと思います。