福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2002/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 指定公共機関が破壊されたり、つぶれたり、破産というか、そういうような状況になった場合のその職員を救済するかどうかということになれば、この指定公共機関の損失に含まれるようなものについては、その機関が破壊、つぶれたような場合にも、法的に継承するものに対して財産上の措置を講ずることになるということでございまして、あとは先ほど申し上げたとおりでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 本法の三条五項でもって、武力攻撃事態への対処に関する基本理念として、「国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない。」旨定めておりますけれども、ジュネーブ諸条約等の国際人道法を含む国際法を遵守することは、このような国際社会の理解等を得る前提であります。したがいまして、本法案におきましては、武力攻撃事態への対処に関する基本理念としては国際人道法の遵守をあえて規定する必要はないと考えたと…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○福田国務大臣 ただいま決議のありました内閣官房報償費に係る事項につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも、一つ一つ吟味の上、厳正かつ効果的な内閣官房報償費の執行に努めてまいる所存であります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 御指摘のとおりでございまして、今回の法案は、いわゆる戦争準備法案なんという、そういうものではございませんで、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態への対処を中心として、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図っているものでございます。 昨日も、小泉総理からも再三御説明を申し上げているところでございますけれども、平和なときにこそこうした体制準備を進めておくということが重要でございまして、その意…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 この武力攻撃事態への対処というものは、そういう事態が発生したときには、国として総合的な意思決定と各種の措置の実施を迅速に行うということがこれは極めて重要なことでございます。そのため、政府といたしましては、法案に定める制度の運用についての研究等を平素から怠りなく進めてまいる所存でございます。 そのマニュアルという御指摘でございますが、これは、例えば今回提出いたしました法案につきましては、安全保障会議に事態対処専門委員会を設…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 今後の法制の整備は、これは法案の第二十三条にございますけれども、総合的かつ計画的に実施しなければならないと考えております。また、その際に、関係機関の意見のほか国民的議論の動向も踏まえながら、十分な国民の理解を得られるように取り組む必要がございます。 政府といたしましては、法律に定めます二年間という目標期限内に必要な法制の取りまとめができるような具体的なスケジュールや態勢により、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っており…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 法案二条第五号において、公共的機関としていろいろ挙げてございますけれども、これはいずれも例示ということでございます。実際に、いかなるものを指定公共機関として政令で指定するかということにつきましては、その業務の公益性の度合い、武力攻撃事態への対処との関連性などを勘案し、当該機関の意見も聞きつつ総合的に判断する、こういうことになります。 指定公共機関による対処措置が適切に実施されるためには、職員に法律や対処措置の仕組みを十分…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 本法案におきましては、組織としての指定公共機関に対する対処措置の実施を求める、こういうことになっておりまして、この個々の職員に対しまして具体的な行為を求めるものではない、そういうことになっております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 この法案におきまして、武力攻撃事態への対応につきましては、国、地方公共団体及び指定公共機関が対処措置の実施について主体的な役割を果たすとともに、国民の協力を得て、相互に連携協力することにより万全の措置を講ずることができると考えているということになっておりまして、このような考え方から、本法案では、国民の責務ではなくて国民の協力として規定をいたしております。 国民の協力の具体的な内容なのでありますけれども、これは、例えば地域…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 御指摘のような懸念というのは、これはあると思っております。戦争とかそういうような場面におきますれば、これはもとよりのことでございまして、その戦争に有利になるために必死になって、血眼になって情報を求め合うということは、これは過去にもうずっとやってきておるわけでございますし、今でもそれは存在しているだろうというように思っております。 そういう場合に、今回こういうような法律をつくるわけでございますけれども、この法律を万全なもの…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 御指摘のこの規定は、防衛出動について、原則としてまず国会の承認を求める旨を対処基本方針に記載しなければならないということ、それから、例外的な場合においても、これを命ずる旨を記載しなければならないことを定めた上で、後者の例外的な場合がいかなる場合なのかを定める規定である。こういうことから、この趣旨を明確にするためにこういうような表現にしたということでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 それは同じ趣旨でございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 安全保障会議というのは、これは今委員も申されたんですけれども、対処基本方針等の武力攻撃事態への対処に関する重要事項について、内閣総理大臣の諮問への答申または意見具申を行って、閣議の迅速かつ的確な意思決定を助ける、そういう会議であります。 これに対しまして対策本部というのは、閣議が決めた対処基本方針に基づいて国、地方公共団体等が行う対処措置の総合的な推進を行うというものでございまして、対策本部長たる内閣総理大臣は同方針に基…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 安全保障会議は、この機能の特に今回の法案に関係する部分でいえば、武力攻撃事態への対処に関する基本方針、それから武力攻撃事態への対処に関する重要事項、こういう武力攻撃に関する問題点でありますけれども、安全保障会議の構成員というのは、その必要に応じて、常設の議員というものは決まっておりますけれども、状況に応じて会議のメンバーは、議員は追加することができる、こういうふうな体制になっておりまして、必要に応じて必要な議員によって審…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 この法案におきまして、国民の保護のため緊急を要する場合など、特に必要がある場合には、別に法律で定めるところにより、内閣総理大臣がみずから、または関係大臣を指揮し、地方公共団体等が実施すべき対処、対応措置を実施することができるということにしております。具体的に国のどの機関がどのような対処措置について代執行などを行うということになるかにつきましては、今後、国民の保護というための法制等の整備に当たって検討してまいりたいというよ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 武力攻撃事態以外の緊急事態につきましては、これまで警察・海上保安関係法それから自衛隊法、災害対策関係法などによって体制を整えてまいりました。今後ともこれを一層改善強化するための措置を講じてまいりたいと思っております。 これらの措置につきましては、情勢に応じて不断に改善を図る必要があるということから、期限を設定せずに、結果を得られたものから随時実施に移すことにいたしております。その際、いかなる事態にも対応、対処できる安全な…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 武力攻撃事態対処法案の第五条で必要な措置ということになっておりますけれども、避難のための警報の発令、伝達、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧など、国民の生命、身体及び財産の保護に関係して必要な諸措置、これを広く想定しておるところでございます。 それで、なお申し上げれば、地方公共団体が実施する対処措置につきましては、現行法制において実施し得るものもありますけれども、基本的には、今後整備されてまいります個別の法制の中で具…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 今回の武力攻撃事態対処関連法案につきましては、内閣官房が、総務省とも連携いたしまして、地方公共団体に対する情報提供に努めてまいりました。また、総務省及び防衛庁とともに、これは内閣官房が一緒になってということでありますけれども、全国知事会等の求めに応じまして、地方公共団体に対する法案の説明なども行っております。 また、実際の武力攻撃事態において、地方公共団体には、避難のための警報の発令、伝達、被災者の救助、施設及び設備の応…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 拉致問題と食糧支援との関係につきましては、今外務大臣から答弁を申し上げたとおりでありますけれども、今現在、食糧支援をする計画がないということでありますが、これは、我が国の、北朝鮮に対するいろいろな問題に対して、国民感情としてそれが許されないということだろうと思います。 そういう意味において、この拉致問題を北朝鮮が前向きな姿勢をとって積極的に対応してくださる、そういうことが必要なんだろうと思いますので、そういう北朝鮮側の対…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 万景峰号については、今までいろいろな疑念と申しますか、ございました。制裁とかそういうことを関係なしに一般論として申し上げれば、これは、関税法に基づいて指定された開港は国際通商に開放されている港とされている、こういうことで、先ほどの答弁のとおりなのでありますけれども、それ以上に何ができるかということになろうかと思っております。その点については、関係当局がいろいろと検討しているところでございます。