福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2002/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 この法案では、武力攻撃と関係する事態として、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態から武力攻撃事態の対象に含めておる、そして一くくりとして、武力攻撃と関係しない事態と一線を画すということにしております。 この予測の段階の事態と武力攻撃が発生した事態とでは、必要となる対処措置の内容は、これは異なりますから、予測の段階の事態と認定される場合には、その旨を対処基本方針の武力攻撃事態の認定に明記して、そして事態に応じた対…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 そもそも相手国の武力攻撃は違法でございまして、武力攻撃に対して自衛権発動の三要件が満たされる、こういう場合には自衛権を行使することは認められております。御案内のとおりでございます。 したがいまして、武力攻撃を行おうとする相手国に対して、当該武力攻撃に対する自衛権の発動が可能となる場合に備えて準備をすることは当然のことでございます。また、基本理念において、武力攻撃が発生していない事態においては、武力攻撃の発生が回避されなけ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 今後の法整備につきましては、地方とか国民とかというような問題、これにつきましては二年以内ということでございますけれども、安倍副長官から御答弁申し上げたと思いますけれども、このことについては相当な作業になると思います。また、多岐にわたる作業になりますので、その体制というものは十分に考えていかなければいけないと思います。 また、テロとか不審船とかいったような、そういう問題につきましては、これは現行法の中で対応できるということ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 総理大臣が欠けたときには、今現在は以下五位までの継承順位というものを定めております。これは内閣ごとに決めるわけでございます。 これは、一応危機管理ということではありますけれども、平時における危機管理というような感じもいたします。今、有事法制の議論をしているときに、では有事のときにということも含めて考えると、委員の御指摘のように、もう少し幅広く考えるべきではないかというようにも思っております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 いわゆる民間防衛ということにつきましては、確立された定義があるわけではございません。 この法案では規定しておりませんけれども、諸外国においては、国民の保護のための救助、避難誘導等の活動の重要性、こういうことは十分認識をしておるところでございまして、政府といたしましても、国民の保護のための法制の整備は極めて重要な課題であると考えておりまして、この法案に示された枠組みのもとでさまざまな措置に関する法制を整備したいというように…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 現行憲法の枠組みの中で、今までやっていなかったこと、それを、新たな法律をつくって、そして実行ができるようにするということは、例えば国際平和協力法案、これもそうだと思います。昨年秋成立しましたテロ対策特別措置、これもそのことだと思います。それぞれ自衛隊の活動に関することなんでありますけれども、今般は有事法制をお願い申し上げている。これも自衛隊の活動に関することでございます。 今まで、憲法の枠の中ということで非常に制約がある…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 憲法論になりましたけれども、我が国の憲法の基本理念でございます民主主義、平和主義、そしてまた基本的な人権の尊重、これは、これまで一貫して国民からも広く支持を受けてきた、そういう基本理念でございます。これは、将来においても、いかなることがあっても堅持されるべき基本的な考え方であるべきだというように思っております。 そういう上で、どういうことを憲法改正のときに盛り込むかということは、それはこれから国会で大いに御議論をお願いし…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態でございます武力攻撃事態に対処する法制は、国の備えとして当然整備をされなければならないものでございまして、国家存立のための基本でもあります。 今般、政府では、我が国の緊急事態対処の全般について改めて見直すことといたしまして、かかる基本的な法制でございます武力攻撃事態対処法制の整備を図るとともに、安全保障会議の機能強化、武装不審船に対する対処態勢の強化、テロ対策の推進等を進めよ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 国民であるからには、国民の権利、そしてまた国民の義務という双方があると思います。そのバランスの上に成り立っているものであると思いますけれども、武力攻撃事態におきましても、やむを得ず国民の権利を制限するということは、国及び国民の安全を保つという高度の公共の福祉のために必要最小限のものでなければならない。そして、このことは、「国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 今回の安全保障会議設置法の一部改正案によりまして設置することといたしております事態対処専門委員会につきましては、常設でございます。常設するものであり、この委員会の委員につきましては、内閣官房及び関係省庁の中から局長級以上の関係者を任命しようというように考えております。 委員の任命を含めまして、委員会の具体的な運営につきましては今後定めていくことになりますが、内閣官房長官のもとで平素から専門的な調査分析を行い、会議への進言…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 この法案が成立をいたしましたならば、どのような体制でこの会議を運営していくかということについて早速検討を行いたいと思っておりますけれども、内閣官房が中心となりまして、そして、事務局を置くかどうか、事務局を置くのであればどのような規模のものを置くかとかいったようなことを総合的に考えていかなければいけないと思っております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 ただいま申し上げましたように、その体制についてこれから十分に考えてまいりたいと思いますが、御意見は、本日のところ、承っておくということにさせていただきます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 確かに、御指摘のように、我が国が難民問題に対してどういう形で向き合うかということについて、これにしっかりとした考え方を持って対応しているというようには言えないような感じがいたします。ただ、人道上の問題として、そういう事態が発生した場合には、的確な対処ということは、これはできると思います。 そういうことで、やはり政府全体でそういうような考え方が明確でないときに末端の領事館がどういう対処ができるかということについて、いろいろ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 国際社会による平和の維持活動、これは平和の定着とか国づくりの支援という形でもって広く行われていることでございます。我が国も、こういうような分野における協力を強化する、そしてまた国際協力の柱とするというために、こういう、民間人を活用できるかどうかというようなことも踏まえまして、検討してまいりたいというように考えております。これは、実は小泉総理が今月の一日にオーストラリアのシドニーで行いましたスピーチの中でそういう趣旨のこと…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 今回御提案申し上げた三法案につきましては、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態が生じた場合における対処を中心にして、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図る、こういうものでございます。平和なときにこそこうした体制の準備を進めておくことが必要でございまして、その意味で、いわゆる有事法制は、国家存立の基本として整備されていなければならなかったものであるというように思います。 政府といたしまし…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 今回は、いわゆる有事法制の枠組みと申しますか、基本的な考え方をお示ししたわけでございますけれども、これから検討いたします国民の保護のための法制につきましては、避難のための警報の発令、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧などの諸措置につきまして、国、地方公共団体または公共機関等の各機関の役割を具体的に定めていく、そういう具体的な検討をしなければいけません。 そのために、法制の整備に当たりましては、関係機関の意見や国民的議…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 まさに委員の御指摘のとおりでございまして、この法案第三条第三項では、「武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。」このように明記をされているわけでございます。 自衛権の発動の要件というものは、いつも三つ挙げておりますけれども、この三つの要件に該当する場合に限られるという、その考え方を規定しているものでございます。すなわち、本項では、いわゆる先制攻撃をしないということも含めまして、…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 もとより、武力攻撃事態を迎えないようにする日常の外交努力、また、あらゆる面における平和的な国民の努力というものがまず第一に必要なことでありまして、ここの武力攻撃事態というのは、万が一ということであります。しかし、この万が一のことに備えるということが極めて国の基本として重要なことであるということで、今回、この法案を示し、御審議をお願いしている、こういうことでございます。 この法案におきましては、第三条第四項において、基本理…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○福田国務大臣 委員の御指摘のとおりなんでありますけれども、予測と申しますと、自衛隊法第七十七条、防衛出動待機命令等を下令し得る事態ということでございます。 先ほど御説明を別途申し上げましたけれども、この事態というのは、武力攻撃の意図が推測される、また、そういうことなどから見て我が国に対する武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断される事態、そういうことを指しているわけであります。
第154回 衆議院 本会議 第32号
○国務大臣（福田康夫君） 植田議員にお答えします。 瀋陽総領事館事件に関する責任問題についてのお尋ねがございました。 まずは、我が国在外公館の不可侵権の侵害の問題、関係者の人道的取り扱いにつき、中国側との折衝も含め、この問題に全力で取り組むことが重要と考えております。 総領事館の対応の問題点、今後の措置については、調査結果も踏まえて検討することになりますが、外務大臣は、事件発生以来、的確な対応を指示してきていると認識しております。いずれ…