福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2002/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 今委員の御質問にございます点につきましては、なかなか、表現を的確にわかりやすく、こういうことは難しい、そういうこともございまして、その点御理解をいただけていないということもあるのは十分承知をいたしております。 そういうことで、今現在、具体的にどのような事態を武力攻撃事態というようにするかとかいうことにつきまして、認定の問題も含めまして、先般来この委員会においてもそういう御要請もございますので、どういう形でもってお示しでき…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 この法案そのものが、具体的な処置の細目について述べている部分もございますけれども、基本的に言えば、理念とそれから手続、それから全体的な考え方といったようなものをお示ししておるものであるということでございますので、今回の法案につきましてできるだけ全体がわかればいいのでありますけれども、まだこれは、二年という期限を区切って細目については詰めさせていただくという猶予を与えていただくわけでございます。 しかし、今御質問の点につき…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 できるだけ早くと申し上げたのは、この審議をしている、終わってしまっては意味がありませんから、その審議をしている中でできるだけ早くお示ししたい、こういうふうに申し上げたつもりであります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 この第三条二項でございますけれども、我が国に対する武力攻撃が発生していない場合において武力攻撃の発生を回避する、これが至上命題でございますので、そういうことをこの第三条二項で規定をしておる、こういうことでございます。 この表現は、「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」としておりますけれども、武力攻撃事態が予測されるに至った事態は認定できることから、武力攻撃事態のうち我が国に対する武力攻撃が発生していない場合を…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 御指摘の点は、これは多岐にわたります。そして、これは関係機関の意見もございますし、また国民的な議論の動向も踏まえるというようなこともございます。十分な国民の理解を得られるような仕組みをつくるということを考えますと、多少時間がかかるのはやむを得ないのではないかと考えております。 一応、この目標期間は二年以内といたしておりますけれども、この法案が成立した後に関係省庁と協議をいたしまして、これはもうできるだけ早くというふうに申…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 武力攻撃が発生したとき、この意味のことだと思いますけれども、武力攻撃による現実の侵害があってから後、要するに、具体的に言えば、ミサイルが着弾したからということではなくて、武力攻撃の着手があったときである、こういうことでございます。 これは、武力攻撃が発生し、そして自衛権発動の三要件を満たした場合、これは自衛隊法の八十八条に基づく武力行使ということになっておりまして、そういう状態であれば、この八十八条に基づく武力行使になる…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 この全般的な方針でございますけれども、これは、法案に定めます基本理念を踏まえつつ、現実の事態に即して武力攻撃事態への対処に当たっての統一的な指針を示すということで考えております。 具体的に申し上げれば、例えば外交上の基本的な方針、国の防衛に当たっての基本姿勢、国民の安全確保についての考え方などを必要に応じて記載するということになりますけれども、その中に、さらに日米共同対処の基本的な方針ということなども記載することもあり得…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 ただいま委員の御指摘のことにつきましては、日米安全保障条約の第五条の規定で日米共同対処するということになると思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 これは、先ほど対処方針、全般的な方針ということで御説明申し上げましたけれども、その中に記載されることになると思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 国民の協力の具体的な内容、範囲ということでございます。 例えば、地域における被災者の搬送、国民の生命、身体等の保護のために地方公共団体が実施する措置への協力といったような、そういうような内容を想定しておるわけでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 これから国民の協力の内容、範囲等につきましても法制整備をしていくわけでございますけれども、いろいろな場面が想定されると思いますので、そういうことはその検討の中で考えてまいりたいと思っております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 これは、国民の協力を得るためにも国民の十分な理解を得なければいけない。それがなければ、この法案をつくる意味がないというようにも思っております。 そういう意味で、政府といたしましても、日ごろから情報の提供など国民の広い理解を得るためのさまざまな努力を通じまして、国民の間に自然に自分の国を守る気概がわき上がる、こういうことも期待をいたしておるわけであります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 国家の緊急事態についての必要な施策を講ずるということによりまして、総合的な対処態勢を一層充実させて国民の安全を確保するということは、これは国の基本理念ということであり、また、重大な事態に対する基本的な考え方、基本的な態勢ということになるかと思いますけれども、武力攻撃事態への対処及びこれに関する法制の整備は当然のことながら憲法の範囲内で行うことといたしておるわけでございまして、旧憲法下の戒厳令とか徴兵制のような制度を考えて…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 それはもう当然のことでございまして、今の自衛隊と、それから国家総動員法が発動したときの戦前の軍隊、これの違いかというように思います。 今の自衛隊というのは専守防衛であり、そして必要最小限の装備、また文民統制ということが貫かれておるわけでございますけれども、戦前の軍隊というのは、海外派兵は認められておる、そしてまた他国への脅威ともなった。また、統帥権の独立、こういうようなこともあったわけで、現憲法下における自衛隊とは全く様…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 委員御指摘の、法案の第三条第二項の規定を置きました趣旨は、これは、我が国に対する武力攻撃が発生していない場合においては武力攻撃の発生を回避する、そのことが至上命題だということでございますので、これを基本理念といたしておるわけであります。 そして、その具体的な手段、要するに発生回避のための手段ということでございますが、これは、我が国に対して武力攻撃を行おうとしている国に対して外交交渉を行うということですね、まず第一に。そし…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 法案の三条四項は、武力攻撃事態への対処に当たって人権の保障についての基本理念を定めたものでございまして、人権について包括的に制限を加えるものでは、そういう趣旨ではございません。 また、この基本理念というものは、国及び国民の安全を保つという高度の公共の福祉のために必要最小限の範囲において人権を制約し得るとするにとどめておるわけでございまして、「国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 例えば、今、戦争反対の意思表明、御指摘になりましたね。そういう個人の意思表明について、これは明らかに個人の権利、国民の権利だと思います。ですから、ここでは、「公共の福祉に反しない限り、」ということで憲法十三条の規定があるわけでございますけれども、もちろんそういう意味において、集会とか、また報道なんかもそうでありますけれども、こういう自由というものは確保されている、権利として確保されているというように考えております。しかし…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 この七条では、国と地方公共団体との役割の基本を定めておるのでございますけれども、今後個別の法制を整備していく際の立法の指針となるものでございまして、地方公共団体の具体的な役割を定めているものではございません。 「国の方針に基づく措置」「その他適切な役割を担う」ということは、住民の生命、身体及び財産の保護に関して、対処基本方針などの国の方針に基づいて必要な措置を実施するとともに、地方公共団体の自主的な判断により必要な措置を…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 この第五条に記載しております「必要な措置」の具体例でありますけれども、避難のための警報の発令、伝達、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧等、国民の生命、身体、財産の保護に関係する措置を中心としたさまざまな必要な措置を指したものでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○福田国務大臣 昭和十八年といいますと、本土空襲が始まるかどうかというころだったと思いますけれども、本土空襲ということになれば、それはもう防空ごうを掘るとかそういったようなこともしなければいけないような状況になるわけですね。ですから、その状況ということもあろうかと思います。 その前に、十六年に戦争を始めているわけでございますからね。ですから、戦争が始まったという事態というのは、これはまさに戦争状態でございますから、そういうような危険性は…