福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2002/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○福田国務大臣 今回の瀋陽の事件で、杉浦副大臣がこのことのために中国に行かれるということでありましたら、もし行かれれば、そういうことについて現地でいろいろお話を聞くというようなこともできたかもしれぬ、こう思いますけれども、しかし、今の役所で役人がやっていることについて、やはりそれはそれできちんとやってもらわなきゃ困るわけですね。きちんとやってもらうようにまた、大臣、副大臣、政務官がいろいろと指導しなければいけない、そういう部分もあろうか…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○福田国務大臣 事務次官というのは、各省大臣の政策判断に基づいて、主に行政の執行面において事務を整理監督することを職務といたしております。この機能というのは、政治主導の政策決定システムのもとで、引き続きこれは必要なのではないかなと思うのです。事務次官がいるから政治主導できないということでもないし、また、事務次官会議があるから支障になるというものではないというように私は思っております。 何しろ、政治家の方は半年期限でどんどんかわっちゃうん…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○福田国務大臣 国会答弁、大変だというお話でございますけれども、これは本当に大変なんで、私も、けさは朝九時から、本会議を入れまして四つですね、会議が。きょう今これは四つ目でございますけれども、きょうはこれで解放されますけれども、大臣が必ず答弁しなきゃいけないというように要求を受けるということであります。 それは、質問する方から見ればその方がいいに決まっていますけれども、それはまさに大臣の仕事を縛ってしまう。特に外務大臣のような立場になり…
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○福田国務大臣 まず申し上げたいのは、この個人情報保護法案というのは、メディアに不当な公権力行使を及ばさないように万全の措置を講じております。メディアを規制するというものではなくて、そして、国民を管理しようという考えがあるものではございません。 特に、この必要性を申し上げれば、近年、民間企業や行政機関全般にわたりましてコンピューターやネットワークを利用して大量の個人情報を処理している。そうした個人情報の取り扱いは今後ますます拡大していく…
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○福田国務大臣 まず、人権擁護法でございますけれども、ここに新たに整備されます人権救済制度におきまして、公権力による人権侵害や報道機関による人権侵害を特別の救済手続の対象としております。これを所掌する人権委員会については、高度の独立性を確保する必要があることから、いわゆる三条委員会として設置する必要があると考えております。 また一方、司法試験管理委員会につきましては、司法制度改革審議会意見でもそのあり方の見直しが提言されておりますが、中…
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○福田国務大臣 行政改革におきましても、三条委員会は、これについてはふやすべきでないという考え方が示されていると思います。
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○福田国務大臣 三条委員会につきましては、独立行政機関であるこの委員会が、大臣で構成される内閣が行政責任を負うという憲法上の考え方から、我が国の行政制度にはなじまない、こういう批判もございまして、公正中立的な立場において慎重な判断を必要とする受動的な事務を主とするものを除いて昭和二十七年以来大幅に整理されまして、現在は七機関のみ、こういうことになっております。
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○福田国務大臣 先ほども、総理がかわったらば変わるかどうか、こういうことでございましたけれども、そういうことではないと答弁ございました。 平成十一年の改正住民基本台帳法案の国会審議の過程において、十分な個人情報保護措置が講じられているものの、なおプライバシー保護に対する漠然とした不安、懸念が強まっているということを踏まえまして、議員修正によりまして、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の…
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○福田国務大臣 それは、その考え方を踏まえた上で、今この法案の早期成立をお願いをしておるところでございます。
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○福田国務大臣 この平成十一年の改正住民基本台帳法案の国会審議において、「民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提である」という総理答弁がなされたことは今申し上げたとおりでございますけれども、したがいまして、この住民基本台帳ネットワークシステムの実施に際し、個人情報保護法が成立しているということは望まれるところでございまして、したがって、繰り返しますが、法案の早期成立を図りたいと考えてお…
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○福田国務大臣 この住民基本台帳システムの実施につきましては、これは公布の日から三年以内に施行するということ、それからまた、各地方公共団体がもう本年八月の施行に向けまして綿密なる着実な準備をしているところでございます。そういうことを考えますと、この住基システム、これは実施する必要があると考えております。なお、あわせて個人情報保護法案も早期の成立を図りたい、こう考えております。
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○福田国務大臣 私は、再三申し上げていますとおりでございますけれども、早期に成立というのは、この国会でもって成立させていただきたい、こういうことを申し上げているわけでございまして、小渕総理が、この住基ネットワークシステム、これが成立をするときに、三年ということも申し上げましたけれども、プライバシーの保護に対する漠然とした不安、懸念を払拭するための環境整備が必要、こういうことはございました。それにこたえて今回、個人情報システムのこの法案を…
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○福田国務大臣 住基ネットワークシステム、これはもう法律で決まっていることでしょう。八月五日に施行ということになっておるので、これは法律ですから、これはそのとおり施行する、これはもう当然のことであります。 私は、今まで、その当然のことを前提として、あと個人情報保護法案について早期に、すなわちこの国会で御審議いただいて成立させていただきたい、こういうことを申し上げているんで、何の不思議もないと思うのですけれども。 それでは、小渕総理のその…
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○福田国務大臣 お答えします。 改正住民基本台帳法は、それ自体は、同法の附則第一条第一項の規定によりまして、「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」、平成十四年八月五日から施行することとされておりまして、法律上、個人情報保護法の成立が住民基本台帳ネットワークシステム施行の条件とはされておりません。 また、改正住民基本台帳法附則第一条第二項において、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期す…
第154回 参議院 本会議 第26号
○国務大臣（福田康夫君） 小宮山議員にお答えいたします。 まず、新大綱に掲げられている産業、民生、運輸の各部門での二酸化炭素削減目標量についてお尋ねがございました。 各部門での削減目標量につきましては、政府及び関係審議会におきまして、部門ごと及び部門横断的な対策の実施状況や今後の対策の技術的可能性、経済性等考慮して達成できると試算される目安として設定し、それを地球温暖化対策推進本部において総合的に議論し、決定したものでございます。 次に…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○福田国務大臣 小泉総理のリーダーシップということについてお尋ねがございましたけれども、そもそも小泉総理は、百五十四回国会におきます小泉総理の施政方針に明確に述べておるわけでございますけれども、平素から、日本国憲法のもと、国の独立と主権、国民の安全を確保するため、必要な体制を整えておくことは、国としての責務である。どのような理念と方針のもとで具体的な制度をつくっていくのかを明らかにし、国民の十分な理解を得ることが必要不可欠である。国民の…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○福田国務大臣 この法案を作成するに当たりまして、もちろん政府部内の協議というのはしたわけでありますけれども、同時に、あわせて並行的に党との協議もするというようなこともいたしております。その過程において総理も、その内容についての関与というものもありました。総理からの指示ということも現実にございました。そういうような経過を経て、この法案を提出させていただくという段階に至ったわけでございます。 いろいろな事態が考えられるわけでございます。例…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○福田国務大臣 これまで必要な関係省と協議をしながら内閣官房で取りまとめを行って、そしてここで提案をさせていただいておるわけであります。今御指摘の、国民の保護に関することについては、この国民の保護の基本的な考え方については、これは明確にこの法案の中に記載されております。 今後二年以内にこの国民の保護に関する法整備を行ってまいりますけれども、これは、国民の保護ということで多岐にわたる内容がございますので、やはり内閣官房で取りまとめる。私が…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○福田国務大臣 国民の保護という観点からの御質問でございますから、私がお答えいたしますけれども、先ほども私申し上げましたとおり、国民の保護の基本的な考え方をこの法律の中でしっかり述べております。ですから、その基本的な考え方に基づいて今後の法制を具体的に規定していこうということで幾つもの法律をつくるわけでございますけれども、具体的なことはそういうことでございます。 今、何かそういう武力攻撃があったときにどうするのか、こういうことについての…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○福田国務大臣 この法案では、基本理念として、憲法の保障する国民の自由と権利の尊重について明記してございます。 この基本理念は、国及び国民の安全を保つという高度の公共の福祉のために必要最小限度の範囲において人権を制約し得るとするにとどまっておりますが、「国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」という憲法第十三条の規定など、国民の自由や権利の保障に関する規定の趣旨に沿ったものでござ…