福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2002/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 今、他の委員会でまさにその議論をしているところでございますけれども、官のそのような問題が生じたというときには、それなりの行政処分があるというように承知しております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 個人情報法の分野、法案でもございますけれども、しかし同時に、国家公務員の場合には、公務員法の違反という問題があるんですね。ですから、そこでもって罰則規定もはっきりと規定をされております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 条文はちょっと覚えていないんですけれども、守秘義務違反ということになりますと、これは罰則が適用されるということになっております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 今回の事案について、私も全体を承知しているわけではございません。ですから、今回の件が、今私申しましたような国家公務員法上の守秘義務違反になるかどうか、これもわかりません、実は。ただ、国家公務員法にはそういう規定もあるということを申し上げたわけであります。 それから、情報を定められた目的以外に使用するとか、そういう規定もあると承知しております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 いろいろ御指摘ございましたけれども、国の安全と繁栄を維持して、国民の生命財産を守るということは、政府の最も緊要なことであり、政府の重大な責務であると考えております。 我が国は、従来から、日本国憲法のもとでもって、専守防衛に徹しまして、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないというこの基本理念に従いまして、日米安保体制を堅持し、適切な防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 我が国の領域以外の地域で活動する自衛隊の部隊などに対する攻撃、これが我が国に対する武力攻撃となり得るかについては、法律論としては、当該攻撃は、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使と認定されるかどうかという問題であります。 しかしながら、周辺事態法とか、またテロ対策特措法に基づきます対応措置は、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められるという条件を満た…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 ただいま私申し上げましたとおりなんでありますけれども、周辺事態法とかテロ特措法とか、そういう場合には、そういう戦闘行為が行われるということを想定していないわけでございますが、しかし、万一、万が一ということがあった場合に、法律論として、当該攻撃が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使と認定されるかどうかということで、法理論としてはあると思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 これは、我が国の法律に基づいて行うわけでございますので、周辺事態法にしてもテロ特措法にしましても、我が国の法律に基づいて行動をとるわけでありますから、我が国の政府の判断ということで、法律に基づいて行うわけであります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 外国とか公海とかいうことになりますと、これは安保条約との関係で、あくまでもこの第五条では、「日本国の施政の下にある領域における、」こういう規定がございますので、そこで決まってくるわけでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 そもそも周辺事態法においてもそういう事態というものは想定していないのでありますけれども、しかし、もしそういうふうなことがあった場合には、理屈の上からは、これはやはり日本は日本でということになるわけで、共同対処とかいう形にはならないものと考えております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 艦船が攻撃を受けた、それが、艦船に対する攻撃ということが我が国に対する武力攻撃なのかどうか、こういう問題があるかと思うんです。私が申し上げたとすれば、我が国に対する武力攻撃というように認定されるかどうか、この問題でありまして、艦船だけということになれば、これは、そういう事態というのは想定していないけれども、それは先ほど来防衛庁長官が答弁しておりますように、一時的な回避をするとかいったような措置を講ずるということになってお…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 先ほどの答弁と同じなんですけれども、周辺事態法とかテロ対策特措法に基づく対応措置は、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められるとの要件を満たす地域において行われるということでございますね。さらに、万一、近傍において戦闘行為が行われるというように至った場合には、これは活動の一時休止とか避難等の措置をとる、こういうふうなことになっております。 この法律に基づ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 ただいまの、自衛隊の部隊が攻撃を受けたということ、これはまあ理屈の話になるんだろうと思いますけれども、それはそういう場合もあり得るわけですね。だけれども、その場合も、今申しました周辺事態法とかテロ特措法とかいうようなこの法律のもとでは、これは一時、その攻撃を回避するということで対応する以外に方法はない、こういうことであります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 先ほどの艦船の公海上の問題については、これは法理論的にはあり得る。しかし、例えばわかりやすいので言えば、ＰＫＯ部隊が……（筒井委員「ＰＫＯも聞いていないです」と呼ぶ）
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 ＰＫＯ部隊において国際平和協力業務をしているという場合には、いわゆるＰＫＯの参加五原則というものが適用されるんですね。周辺事態とかテロ特措法に基づきましては、そもそもそういう事態も想定されないんじゃないかと私は考えます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 部隊が他国領域に行くということは想定されないということは、そういう攻撃もないということでありますから、もちろん武力攻撃事態、そういう考え方もないわけであります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 もう一回申し上げます。 この法律に基づいて活動する自衛隊の部隊等に対して武力攻撃が行われることは想定していないから、政府としては武力攻撃事態対処法案を適用することも想定していないということであります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 想定はされない事態ではあるけれども、もしそういうことが想定されるならば、それは法理論としてはあり得るということでありまして、ですから、そういう意味においては、私が最後に申し上げましたように、想定されないから、こういう武力攻撃事態も、これも適用する必要もないというか、そういう事態はないというふうに申し上げます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 内乱とか避難民ですか、大量の避難民とか、そういったような事態が発生するといったときに、状況によって武力攻撃事態ということは、可能性はあるわけですね。しかし、状況次第でございまして、周辺事態との関係ですか、周辺事態との関係においては、武力攻撃事態と併存するか否かということは、まさに今申しました具体的な状況判断というか、状況を踏まえて判断するしかないということでありまして、あれがこうだからこうなんだというようなことを申し上げ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○福田国務大臣 そもそも周辺事態法では、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められるという要件を満たす地域において行われるということでございまして、今のようなことが、法理論的、理論的にはあるかもしれませんけれども、現実的にそういうものを想定しているわけではありません。