本会議 第26号

○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。大木環境大臣。 　　　〔国務大臣大木浩君登壇、拍手〕

○国務大臣（大木浩君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その防止は人類共通の課題であることから、平成六年三月、気候変動に関する国際連合枠組条約が発効し、さらに、本条約に基づいて、平成九年十二月、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が採択されました。この京都議定書の運用細目が、昨年十一月、条約の第七回締約国会議において合意されたことを受け、政府は、今国会における京都議定書の締結の承認を目指すこととしております。 　このような状況の中で、京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、今般、京都議定書の締結に必要な国内法としての本法律案を提案した次第であります。 　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。 　第一に、政府は、京都議定書の約束を達成するため、京都議定書目標達成計画を定めるとともに、平成十六年及び平成十九年において、計画に定められた目標及び施策について検討を加え、必要に応じ変更することといたしております。 　第二に、内閣に京都議定書目標達成計画の案の作成等を所管事務とする地球温暖化対策推進本部を設置し、政府一丸となって地球温暖化対策を進める体制を整備することといたします。 　第三に、日常生活における温室効果ガスの排出の抑制等のための施策として、地球温暖化防止活動推進員の活動に、いわゆる地球温暖化対策診断の実施の追加、都道府県地球温暖化防止活動推進センターの指定対象に特定非営利活動法人の追加、地方公共団体、事業者、住民等から成る地球温暖化対策地域協議会の設置等に関する規定を整備することとしております。 　第四に、森林等による温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化として、森林・林業基本計画等に基づき、森林の整備等を推進することといたします。 　このほか、京都メカニズムの活用のための国内制度の在り方の検討に関する規定を整備することといたします。 　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小宮山洋子君。 　　　〔小宮山洋子君登壇、拍手〕

○小宮山洋子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。 　温暖化対策をどのように行っていくかは、二十一世紀の日本をどのような価値観に重きを置いて作っていくかという、日本の将来を考える基盤になる哲学にかかわる重要な問題だと考えています。ところが、政府の今回提出の法案、その基礎となっている新大綱にはそうした哲学が全く感じられないことをまず指摘しておきたいと思います。 　環境の分野で現在、世界が注目をしているのは、温暖化防止のための京都議定書を、八月二十六日から九月四日まで南アフリカのヨハネスブルクで開かれる持続可能な開発のための世界サミット、いわゆるリオ・プラス10で発効させることだと思います。日本が、このための条約に確実に批准することはもとより、世界各国に早期の批准を働き掛けて、環境の分野でこそリーダーシップを発揮するべきだと考えています。まず、この点について、環境大臣に御決意のほどを伺います。 　本日の議題である地球温暖化対策推進法の改正案は、京都議定書の的確な実施を目的としていますが、ここに書かれている程度のことで実効性のある実施は難しいのではないかと言われています。この法案の内容で的確な実施ができるとお考えなのかどうか、併せてお答えください。 　京都議定書の目標達成計画は、今年の三月十九日に政府の地球温暖化推進本部で決定された新たな地球温暖化対策推進大綱を基礎として作成することとし、京都議定書の六％削減約束の達成に向けて具体的裏付けのある対策の全体像を示すとされています。 　ところが、産業界が七％削減、民生部門は二％削減、運輸部門は一七％の増加に抑えるという分野別の削減数値は、目安の数値とされています。法案の目的とされている京都議定書の的確な実施のためには、しっかりした定量的な目標とするべきではないでしょうか。 　この法案の基礎となっている新大綱では、定量的基準の達成が法的に担保されている政策や措置は全体の二割未満にすぎないと見られていまして、これでは実効性は期待できそうもありません。削減量全体のおよそ四割は定量的な達成基準がなく、普及啓発などのみです。また、削減量全体の三割は、業界団体の自主的な取組に依存していて、これも削減量を担保するものではありません。 　定量的な基準の達成が法的に担保されているかどうかは、実効性のある、意味のある法案かどうかにかかわる問題ですので、環境大臣、しっかりお答えいただきたいと思います。 　また、改正案では、計画の策定、見直しは政府が行うとしていて、情報の公開や市民参加の仕組みが全く盛り込まれていません。温暖化防止の計画の確実な実施のためには、国民、市民がどれだけ主体的にかかわるかが最も重要だと考えます。 　新大綱を作るときにも、密室で省庁間の数字合わせに終わったのではないかという疑念が持たれています。京都メカニズムで他国から排出枠を買うと将来国が金を出すことが前提になるとして財務省が反対し、その分を民生部門に振り向けて、当初、プラス・マイナス・ゼロとするはずだったものが二％削減になったといった様々な報道がありました。市民が不信感を持っていては実効性のある実施はできないと思います。 　そもそも、六％のＣＯ２削減の産業、民生、運輸の分野の割り振りはどのように決定されたのでしょうか。総理は本日はいらっしゃいませんので、官房長官に伺います。 　現在、よく行われているパブリックコメントを求めても、それが反映されたのかされないのかも分からないといった形だけの市民参加ではなく、策定段階から市民が参画するプロセスが大事だと考えます。どのようにして国民、市民の実質的な参画によって計画の策定、見直しを行うつもりか、環境大臣、具体的にお答えください。 　また、計画の国会承認が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 　計画の見直しの時期について伺います。 　法案では、見直しの時期を平成十六年及び平成十九年としています。実施期間を三つに区切っていくという日本政府の考え方の各ステップの区切り目でしか見直しをしないということになっているわけです。区切り目だけでしか計画の変更ができないのではなく、随時、見直しをし、追加的な対策を実施できるようにするべきではないでしょうか。この点について伺います。 　産業界からの七％削減に反対の声が強いためか、二〇〇二年から二〇〇四年までの第一ステップではほとんど何もしないような計画になっていて、第二ステップ以降については白紙状態であることも納得できません。温暖化防止を新しい産業として、国際競争力の面からも早期に取り組むことが必要で、実効性のある温暖化対策のためには、業界全体が本気になって取り組むことが経済再生の柱ともなると考えますが、どのように取り組まれるのか、経済産業大臣に伺います。 　有効な温暖化対策を実施するためには、政府が情報を収集して、公開し、提供する必要があります。一定規模以上の事業者には、計画の策定と温室効果ガスの排出状況の公表を義務付けるべきではないでしょうか。 　また、地球温暖化対策を適切に行うためには、総排出量だけでなく、地方自治体などで適切な措置を取るために、地域の具体的な排出実態などを把握し、公表する仕組みが不可欠です。こうした情報公開の仕組みと事業者の取組についての第三者評価が欠かすことができません。温暖化対策の基盤とも言えるこうした仕組みが今回の法案で整備されていないことは問題だと考えますが、環境大臣の御見解を伺います。 　次に、国民の取組を強化するための措置とされているものについて、環境大臣に伺います。 　まず、環境大臣によるライフスタイル変革運動の全国的展開ということが掲げられていますが、ここで示されている様々な場の整備というハードの面も必要でしょうが、ライフスタイルを変えるためには、ソフトの面の意識を変えること、そのための環境教育などが重要だと考えますが、いかがでしょうか。 　また、地球温暖化対策地域協議会は、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要な措置を協議するために組織するとされています。日常生活だけに限らず、地域であらゆる排出削減の取組について幅広く協議する場にすべきだと考えます。お答えください。 　国民各界各層による更なる地球温暖化防止活動の推進として挙げられている、家族が同じ部屋で団らんする、シャワーを使う時間を家族全員が一日一分減らすなどといったことは、政策や措置によって削減量を見込む性質のものではなく、普及啓発のみに依存した全く裏付けのない削減行動の羅列にすぎません。例えばイギリスでは、目標達成のために様々な施策で確実に削減できるもののみで数値を積み上げ、ライフスタイルの転換による削減分はそれに上乗せする形で、余裕を持たせて計画を立てています。この点について、環境大臣のお考えを伺います。 　次に、森林整備等による吸収源対策として、日本の削減目標六％のおよそ三分の二に当たる三・九％を科学的根拠のない森林吸収源に頼るのは非常におかしいと思いますが、どのようにお考えか伺います。 　これまで政府は、全森林の純吸収量が三・七％としてきましたが、いつの間にか森林全体の七割が人為活動が行われた森林となり、この場合確保できる吸収量は三・九％と推計されるという説明に変わりました。それぞれの数字の十分な根拠は示されていません。ただ、国際的に定められた上限値である千三百万トン、三・九％を使い切ろうということなのではありませんか。数字の根拠を、環境大臣、お答えください。 　当初、京都議定書が作られたときには、新規植林、再植林、森林減少の三つの活動に限定して、その吸収量を計上することになっていました。その後の交渉によって、その三つ以外の森林経営等の人為活動で、一九九〇年以降に実施された分について、その吸収量を計上することが追加的人為活動として加えられました。ただでさえどれだけ森林がＣＯ２を吸収するか測る方法も確立していないのに、新たな植林などからあいまいな森林経営まで対象を広げてしまっては、あいまいになるばかりだと思います。政府の森林吸収源についての基本的な考え方と達成の可能性について、農林水産大臣と環境大臣に伺います。 　温室効果ガス削減のためには、インセンティブを働かせるための経済的措置が必要だと考えます。ＥＵなどで実効性を上げている炭素税、エネルギー税などの環境税について、なぜ全く触れられていないのでしょうか。川口前環境大臣は、環境税はインセンティブを働かせるために重要な要素だと考えていると質疑の中で答えられていますが、大木環境大臣はどうお考えなのでしょうか。また、推進本部として、環境税についての考え方を官房長官と経済産業大臣にも伺います。 　環境税については、二十一世紀の日本を何に価値を置いた社会にしていくのかという根本的な考え方に基づいて、税の仕組みを見直していく中で考える必要があります。環境税だけを入れればよいということではありません。政府の考え方を早急に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　京都議定書が発効するためには、五十五か国以上が批准し、批准した先進国のＣＯ２の排出量の合計が一九九〇年のＣＯ２排出量の五五％を占めなければならないので、ロシアの批准が間に合うかどうかが焦点になっています。日本としてロシアにどのような働き掛けをしているのかを官房長官と環境大臣に伺います。 　一方、アメリカは京都議定書に代わる米国案を二月に出しましたが、これは過去十年のトレンドをほぼそのまま継続し、排出増加を続けることを意味します。しかも自主的な目標で、この目標すら担保するものではないなどの理由から、イギリスを始めとするヨーロッパ諸国、各国のＮＧＯなどから非難され、アメリカの議会の中からも実効性に疑問が出ているものです。それなのに、小泉総理は、日米首脳会談で建設的と評価されました。アメリカに追随するのではなく、真の友人であれば耳の痛いこともしっかりと忠告すべきではありませんか。アメリカに対して、京都議定書の枠組みに戻るよう積極的に働き掛けるべきだと思いますが、政府の責任者として総理を補佐する官房長官、そして担当大臣の環境大臣にそれぞれの御見解を伺います。 　十年前のブラジルのリオデジャネイロでの地球サミットで、世界各国は、地球環境を守るため、多くの項目についてのアジェンダ21を採択しました。中でも地球温暖化防止は、未来の子供に責任を果たしていくためにも各国が協力して取り組まなければならない重要な課題です。日本は、環境の問題を二十一世紀の重要な柱としてとらえ、こうした分野でのリーダーシップを取っていくべきです。そのためには、京都議定書を確実に批准し、実効性ある国内の制度、仕組みを本腰を入れて作っていく必要があることを強く訴えて、私の質問を終わります。（拍手） 　　　〔国務大臣大木浩君登壇、拍手〕

○国務大臣（大木浩君）　小宮山議員から私の勘定では十七御質問をいただいたと思っておりますので、順次お答えをしたいと思います。 　まず、京都議定書を批准して、環境分野で日本が大いにリーダーシップを発揮すべきだというお話でございました。 　京都会議では日本が議長国でございましたし、また、環境ということは日本にとりましてもこれから大いに重要な議題だと考えておりますので、まずは、ただいま提出しておりますこの地球温暖化のための対策法案、そして議定書自身を、国会で御協力をいただきまして、できるだけ早くまず通させていただきたいと。 　その上でまた、これからまだ、それぞれの行政府の中では批准の意図を持っておるということを言っておりますけれども、必ずしもその手続が十分に早く行われていない。例えばロシア、そういうような国々もございますから、私どもの方でまず自分のところを済ませましたら、これからひとつそういった国に対してもできるだけ早く条約、議定書の批准を進めるようにということを強く働き掛けまして、同時に私どもも国内対策を進めて、これから大いに環境分野でのリーダーシップを国際的にも発揮できるように、ひとつ体制を整えてまいりたいと思っております。 　次に、この法案の内容につきまして、これで本当にちゃんと議定書の的確な実施ができるのかということでございますけれども、本法の改正によりまして、京都議定書目標達成計画というのも作成し、温室効果ガス別に、それぞれのガス別に排出削減目標を定めるとともに、個々の方策につきまして、また我が国全体における導入目標量、排出削減見込み量及び対策を促進するための施策を盛り込んで、これを節目節目に定量的に評価し、必要な追加的対策・施策をも講じていくこととしておりますので、六％の目標は十分に達成されると考えております。 　次に、京都議定書の的確な実施のために、目標数値を目安とするのではなくて、しっかりとした定量的な目標とすべきではないかというお話がございました。 　これは、地球温暖化対策推進大綱、これも法案とともに一緒に皆様方にお示ししておるわけでございますけれども、達成しなければならない各部門の目標数値を目安ではなく定量的な目標にすべきということにつきましては、確かに、産業、民生、運輸と、それぞれの各部門の排出削減目標は諸条件の下でこれから達成できるものと試算される、一応の試算はしておりますけれども、細かなところでは、これから実際に実施していく場合にいろいろな動きがあるわけでございます。いろいろな数字というものは、これから十年ほどの数字でありますから、その中ではやっぱり全体としての目標はぴしっと立てておりますけれども、その間の状況によりましては、言うなればいろんな数字の移替えとか修正とか、そういうことは別に排除をしなくてもいいと思っておりますので、全体といたしましては、今申し上げました三部門を合わせましてエネルギー起源の二酸化炭素全体としては一九九〇年比プラス・マイナス・ゼロというところに抑えるということが一つの数値目標として定められているところでありまして、この目標を基礎にいたしまして、今後、京都議定書の実施は十分にできると、定量的にそういうふうに考えております。 　次に、国民、市民の自主的な参加によって計画の策定、見直しを行う、どういうふうにするんだと、こういうお話でございました。 　目標達成計画の作成に当たりましては、もちろんその案の段階から公表いたしまして、あるいは公聴会あるいはパブリックコメント等々の方式によりまして、市民団体も含めて、国民各界各層の御意見を幅広く徴し、それを十分に尊重して計画の作成に生かしてまいります。そのように御理解いただきたいと思います。 　次に、計画全体の国会承認のお話がございましたが、これは、本法案に基づく計画は、いろいろとこの種の計画というのは政府が作ってお示しするというのが慣例になっておりますけれども、取りあえず政府の責任において作成させていただきまして、計画に盛り込まれた対策の進捗状況についてはいろいろな機会にいろいろな場を通じて国会で御審議いただけるように、そのようにして、また必要に応じて対策の見直しにも生かしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、いろんなステップでの区切りということを申しておるわけでございますが、これを随時見直しをして追加的な対策も実施できるようにということでございますが、御承知のとおりに、これは平成十六年と十九年に総合的な見直しを行うということを、これは一応法的にきちっと定めまして、ひとつそれを意識しながらいろいろな計画の方もきちっと見直しなりあるいはその実施状況を検索するということでございますが、計画の進捗状況については常にフォローいたしまして、必要があればそれ以外にも、今言いました十六年、十九年以外にも随時見直しを行うことを排除するということではございません。 　次に、一定規模以上の事業者には計画の策定と温室効果ガスの排出状況の公表を義務付けるべきではないかと、こういうお話もございます。 　これは、取りあえず、まず第一ステップといたしましては、事業者のできるだけ自主性、創意工夫を生かし、自主的な計画の策定と排出量の公表等、公表も含めてでありますが、公表等についても促進することが適当と考えております。 　ただ、事業者が一体どういう形でどういうふうに公表するんだというようなこと、あるいはどういうふうに計算してその数字を皆様方にお示しするというのも、余りばらばらでは駄目ですから、そういうものにつきましては、公表のための、あるいはいろいろと数字を積み上げるための手引の策定等の形では、私どもとしても、環境省としても協力をしてまいりたいと考えております。 　次に、地域における具体的な排出実態の公開と事業者の取組の第三者評価についての御質問でありました。 　地域における排出量の把握と公開につきましては、既に多くの地方公共団体、例えば三十五の都道府県において行われておりますし、今後とも、各地域の実情に応じて積極的に進めてまいりたい、また積極的に進めていただきたいというふうに考えております。環境省としても、排出量の把握の手法の開発等については、これから協力をしてまいりたいと思います。 　それから、第三者評価の問題でありますが、取組内容の透明性、信頼性、実効性の確保のために非常に有意義だと思います。また、事業者にとっても企業イメージの向上につながるというようなことでありますから、これは、まず第一ステップといたしましては、事業者に積極的に自主的にそういった第三者評価というようなものも活用するように、これからまたそういうことを促進してまいりたい、またそういうことを訴え掛けたいというふうに考えております。 　また、環境省といたしましても、先ほどもちょっと触れましたけれども、評価方法の開発等、そういうものについてはこれから自らも研究し、また関係地方団体等との協力を進めてまいりたいと思っております。 　次に、ライフスタイルを変えるためには、ソフトの面の意識の変革ばかりではなくて、そのための基本的な環境教育ということが必要じゃないかという御質問もありましたが、誠にその教育というのは必要だと思います。 　ただ、教育と申しましても、狭い意味の、例えば学校教育とかそういうことだけではなくて、やはりもう小さな子供、幼児から高齢者に至るまでのすべての年代を対象に、多様な場を通じて、もちろん学校もありますけれども、例えば地域社会でのいろいろな会合というようなものもありますから、そういったような多様な機会を生かして環境教育を積極的に推進することが重要でありまして、環境省としても、関係省庁と連携を図りながら、例えば、授業で使えるような環境学習プログラムの提供とか、あるいはこどもエコクラブの事業等環境教育に係る事業を自らも強化してまいりたいと考えております。 　次に、地球温暖化対策地域協議会、これは、日常生活だけに限らず、地域でのあらゆる排出削減の取組について幅広く協議する場にすべきじゃないかと、こういうお話でございました。 　確かに、別に日常生活、狭い意味の日常生活に限ることはないんで、個々の家庭の中だけでの議論ということではなくて、これはやはり、地域協議会は、地域公共団体が中心となって、いろんな立場の住民の方、あるいは地元の商店とか工務店とかそういった方々も入っておられますから、例えばですけれども、建物の断熱化、あるいは自転車の利用のための自転車道の整備等の街づくりなど、地域の実情に応じた具体的な取組を企画して、実施するための場として組織していきたいと考えております。 　次に、国民各界各層による更なる地球温暖化防止活動についてということでございますが、この皆様方にお示ししております大綱におきましても、国民による個々の行動の例とそれによる数量的な削減量を示すとともに、これらを促すための温暖化対策診断、環境家計簿などの手法を明らかにしております。こうした取組も民生部門の削減の貴重な手段でありまして、こうした取組が国民に定着するように、これからまた環境省としても、政府全体としても普及活動に努めてまいりたいと考えております。 　次に、森林整備等による吸収源の問題でありますが、日本は六％の約三分の二に当たる三・九％を森林に依存するのかと、こういうお話でございますが、実はこの六％と三・九％の関係というのは、もう少し細かく言いますと、現在、既に一九九〇年に比較しまして実際の排出量が七％程度上がっておりますから、言うなればその中の、一三％の中の三・九％をこれから森林の吸収によって達成していくという計算になると思います。 　いずれにいたしましても、こういった数字は、別に勝手に日本が思い付きで数字を出しているわけでございませんので、基本的には、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの中での科学的な検討結果等も踏まえて、ＣＯＰ７の場で国際的にそういった数字が妥当だということで合意をされておるものでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。 　それから、その吸収量の今の三・七％から三・九％に何か話をしているうちに少しずつ変わっていったと、こういうお話でございますが、実は三・七％という数値は、九八年当時の計画におきまして森林の成長量やら木材伐採量等を用いて我が国の二〇一〇年ころの全体の吸収量がどうなるかということを推計したものでございまして、片や三・九％という数字は、二〇〇一年、昨年の十月に策定されておりまして、森林・林業基本計画、こういうのを作っておるんですが、この目標どおりに計画が達成されたとすれば、それを前提として、その際の森林成長量やら木材伐採量の計画数値等を基に推計をして三・九という数字を出したわけでありまして、多少の差はありますけれども、時期的に少し動いておるということも御理解いただきたいと思っております。 　それから、森林吸収源についての基本的な考え方ということでございますが、これは農水省の方からもいろいろとまた御意見があると思いますし、私ども協力してこれから実際の対策は進めていくわけでありますけれども、森林の整備等の吸収源対策というのは、やはり温室効果ガスの削減、要するに、いずるものを抑えるのと出たものをまた吸収するのと同様にこれはやはり重要な施策であると考えておりまして、京都議定書の約束を達成するためには、両方上手に掛け合わせて、結び合わせて推進していくことが必要だと考えております。 　目標の、先ほど申し上げましたが、三・九％というのは、森林・林業基本計画に基づきまして、現状を上回るペースで森林整備や木材の利用等を進めることによりまして達成されるものと理解しております。 　次に、環境税等についての御質問でございました。 　環境税についてなぜ触れていないのかということでございますが、実は今度の法案には直接環境税云々ということは申しておりませんけれども、地球温暖化対策のこの推進大綱の方では、環境税を含めたいろいろな経済的な手法が必要だということは言及しておるわけでございまして、地球温暖化対策推進、今の申し上げましたこの大綱におきまして、環境税ばかりじゃなくいろいろと課徴金等の経済的な手法によって、言うなれば、一方において温暖化ガスの排出は抑える、抑える方の手法もありますし、いろいろと新しいエネルギーの開発といったような促進する方のインセンティブの手法もありますから、経済的な手法というのは当然これからも一生懸命勉強させていただきたいと思っておりますし、環境税自体について申し上げますと、目下、私どもの方の中央環境審議会で、具体的にどういう形で、仮に提出するとすれば、するのが望ましいのか、いろいろと勉強をしていただいておる段階でございます。 　それから、京都議定書が発効するためにはロシアの批准が本当に間に合うのかというところでありますが、日本としては、今申し上げましたように、まずは日本としてのまず会議を始めるということで議定書及び法案の御審議をいただいておりますわけでありますから、これが終わりましたら、先ほどからも申し上げましたように、今後、ロシア等々に対しても積極的に批准を早めるように働き掛けを行ってまいります。 　最後に、アメリカは、京都議定書に代わる米国案というのを先般出してきたということでありまして、これは、私どもとしては京都議定書に代わるものとしては受け止めていないで、アメリカはアメリカとしての今の段階でやれることを説明してきたというふうに理解はしておりますけれども、本年四月の日米ハイレベル協議あるいはＧ８の環境大臣会合の場におきまして、私からも米国のハイレベルの相手に対しまして、京都議定書はもちろん、それはできるだけ早く戻ってもらいたいということは申し上げておりますけれども、それと同時に、今、アメリカとして何ができるんだというようなことについては、つまり、日米で具体的にバイの形であるいはマルチの形で、アメリカとしても参加できるものについては積極的に推進してもらいたいということも申し上げておるわけでございますので、今後ともアメリカとの話合いというものは強力に進めたいと考えております。 　以上でございます。（拍手） 　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（福田康夫君）　小宮山議員にお答えいたします。 　まず、新大綱に掲げられている産業、民生、運輸の各部門での二酸化炭素削減目標量についてお尋ねがございました。 　各部門での削減目標量につきましては、政府及び関係審議会におきまして、部門ごと及び部門横断的な対策の実施状況や今後の対策の技術的可能性、経済性等考慮して達成できると試算される目安として設定し、それを地球温暖化対策推進本部において総合的に議論し、決定したものでございます。 　次に、環境税についてでございますが、環境問題に関する税制面での対応につきましては、規制的措置、経済的措置、自主的取組によります環境施策全体の中での税制の具体的位置付けを踏まえながら、今後の税制の在り方を検討する中で考えていきたいと思っております。 　なお、地球温暖化対策推進大綱においても、税、課徴金等の経済的手法については、他の手法との比較を行いながら、様々な場で引き続き総合的に検討することといたしております。 　次に、ロシアに対する京都議定書締結の働き掛けについてのお尋ねがございました。 　我が国は、これまでに二月二日の日ロ外相会談等様々な機会を通じて、ロシアによる京都議定書の早期締結を働き掛けております。京都議定書のできるだけ速やかな発効を目指して、ロシアに対して引き続き京都議定書の早期締結を積極的に働き掛けてまいります。 　最後に、米国への働き掛けについてのお尋ねがございました。 　我が国は、世界最大の温室効果ガスの排出国である米国の地球温暖化問題に対する取組が今後一層強化されていくことが重要と考えております。米国や途上国を含むすべての国が参加する共通のルール構築に向け、米国の建設的対応を期待しており、日米首脳会談や外相会談等の場を通じまして、京都議定書の重要性を訴え、米国への働き掛けを行ってきているところであります。引き続き、気候変動に関する日米ハイレベル協議等の場を通じて、米国に対する働き掛けに努めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（平沼赳夫君）　小宮山議員にお答えをさせていただきます。 　まず、実効性ある温暖化対策のための経済産業省の取組についてのお尋ねでありました。 　産業界におきましては、これまで自ら削減目標を掲げてまいりまして、それに向けた自主的取組を積極的に行うことによりまして、御承知のように、産業部門におきましては二酸化炭素の排出量が一九九〇年と一九九九年を比べますと横ばいというような形で推移をしております。民生部門、運輸部門における排出量が非常に大きな伸びを示している、そういう中で、産業界の取組はある意味では着実な成果を上げている、そういうふうに私どもは考えております。 　産業界の取組については、創意工夫を生かしながら有効な排出削減対策を実施する観点から、こうした自主的取組を基軸とした対策が重要であると考えております。この産業界の真剣な取組が、地球温暖化対策の解決に有効な技術開発あるいは新市場の創出につながりまして、これがある意味では経済再生につながるものと期待をいたしているところであります。 　以上のことを踏まえまして、引き続き、民間企業等が効果的そして効率的に技術開発を行いまして、成果が円滑に事業化されるための取組を私どもとしては推進をしてまいりたいと、このように思っております。 　次に、環境税についてのお尋ねでありまして、環境大臣からもお答えがございましたけれども、税でございますとか課徴金等の経済的手法につきましては、自主的手法、規制的手法といった他の手法との比較を行いながら、様々な場で引き続き総合的に検討をしてまいることが大切だと思っています。その際、環境保全上の効果でございますとか、マクロ経済、産業競争力等、国民経済に与えます影響あるいは諸外国における取組の現状等の論点につきまして、地球環境保全上の効果が適切に確保されるように、国際的な連携、これに配慮しつつ私どもは検討をしてまいりたいと、このように思っております。 　以上であります。（拍手） 　　　〔国務大臣武部勤君登壇、拍手〕

○国務大臣（武部勤君）　小宮山議員の御質問にお答えいたします。 　森林吸収源についてのお尋ねでありますが、気候変動枠組条約第七回締約国会議におきまして、基準年の温室効果ガス排出量の約三・九％分に当たる年間千三百万炭素トンが我が国の森林吸収量の上限値として認められたところでありますが、この場合、算入し得る吸収量は、一九九〇年以降に手入れ等の人の活動が行われた森林の吸収量に限られておりまして、森林整備を通じて森林吸収源の確保に努めることは大変重要な意味を持っていると考えております。 　このような中で、森林整備等が現状程度の水準で推移した場合には、確保できる吸収量は三・九％を大幅に下回るおそれがあります。そのことから、関係府省と連携を図りつつ、地球温暖化防止森林吸収源十か年対策として検討を進め、健全な森林の整備、保全や木材利用の推進等を強力に進めてまいりたいと存じます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　岩佐恵美君。 　　　〔岩佐恵美君登壇、拍手〕

○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。 　気候変動に関する国際的な専門家会議は、地球の平均気温が二十一世紀末までに一・四度から五・八度上昇すると予測しています。これは過去一万年間になかった急激な気温上昇です。そして、温暖化の原因となる炭酸ガス濃度は、過去二百年で三二％も上昇しており、最近二十年の増加率は三倍にスピードアップしています。 　今、人類は、地球と地上の生物が三十数億年掛けて作り上げてきた大気のバランス、地球の生命維持装置をわずか数十年から数百年で壊してしまうかどうかという大変な岐路に立たされています。その原因が、化石燃料を大量に消費してきた先進工業国の経済構造そのものにあることが科学的に明らかにされました。その結果、先進国の責任が国際的に問われ、温室効果ガス削減を義務付ける京都議定書が九七年に合意されました。 　ところが、世界の炭酸ガス排出量の四分の一近くを占めるアメリカは京都議定書から離脱し、排出量を今後更に三五％も増加させる全くひどい提案をしています。このアメリカの態度は、自国の経済発展のために地球と人類の未来を乱暴に踏みにじるものと言わざるを得ません。ところが、小泉首相は、このアメリカの姿勢を批判するどころか、建設的提案と評価しました。地球の未来のことを考えない、自分さえ良ければいいというアメリカのやり方がどうして建設的と言えるのでしょうか。 　むしろ、日本政府として、アメリカの身勝手な態度を厳しく批判し、国際的な取決めを厳格に守るよう強く言うべきではありませんか。外務、環境両大臣の答弁を求めます。 　京都議定書の発効は、五十五か国参加の必要条件は満たされる見通しです。しかし、先進国の排出量五五％要件を満たすためには日本とロシアの批准が不可欠です。ところが、ロシアは排出権取引を自国に有利に進める思惑から、批准を大幅に遅らせる見通しだと言われています。これでは、ヨハネスブルク・サミットまでに京都議定書が発効できないどころか、そのめどさえ立たなくなるおそれがあります。 　京都議定書の発効を推進すべき議長国として、ロシア政府に対しても国際社会の責任を果たすよう早期批准を求めるべきだと考えます。外務大臣の答弁を求めます。 　さて、地球温暖化による被害についての認識が京都会議のときより一層深まっています。ヒマラヤでは、氷河が解けて湖の水位が上昇し、下流の住民が洪水の危険にさらされています。南太平洋の島々では、サイクロンが頻発し、かつてない高潮に襲われるなど、現地の人々はこのままでは住むところがなくなってしまうと必死に訴えています。 　生態系、生物多様性への危険も既に現実に表れています。南極では、大規模に氷が崩壊し、プランクトンの生息状況が変わって、鯨やアザラシへの悪影響が報告されています。北極でも、氷の面積が三割以上も減少し、ホッキョクグマが生存の危機にさらされています。 　新聞の世論調査では、国民の七割近くが地球は病気と答え、七四％の人々が地球環境は一層悪くなると心配しています。政府は、このような現実的な危機感をどう認識していますか。環境大臣の見解を求めます。 　次に、日本政府の国際的な責任についてです。 　世界で四番目の炭酸ガス排出国である日本の責任は重大です。ところが、政府の地球温暖化対策推進大綱は、二〇〇四年まではほとんど何もしないというものです。 　政府は、産業界の猛烈な反対に遭って炭酸ガス削減を業界の自主的な取組に任せてしまいました。そして、排出枠の個別事業者への割当てや事業所ごとの削減計画の義務付け、第三者機関の検証などの実効ある措置を盛り込みませんでした。国内の炭酸ガス排出量の四割を占める産業界の七％削減、これは単なる目安とされ、規制的措置や経済的手法などは二〇〇五年以降に検討すると先送りしてしまいました。 　これでは、日本は削減に本気ではないと思われても仕方がありません。二〇〇五年までの間に、少なくとも、研究機関やＮＧＯの提案などを検討し、現状の対策のレビューを行うべきだと考えます。環境大臣の答弁を求めます。 　新大綱の追加対策で、政府は、国民のライフスタイルについて、電子レンジの買換えや食器洗い機の導入、同じ部屋で家族団らんし、暖房と照明を二割減らす、番組を厳選してテレビを見る時間を一時間減らす、シャワーを一分減らす、風呂の残り湯で洗濯する、ジャーの保温をやめるなど、国民に事細かな対策を求め、それを政府の数値目標にまで盛り込んでいます。このことは、本来自主性に任されるべき国民のライフスタイルへの干渉、押し付けとなりかねません。政府は、消費者への啓蒙、啓発、とりわけ正確な情報の提供にこそ力を入れるべきではありませんか。 　さらに、民生部門の削減のために、部品の取替え、長もちする商品づくりなどの省エネ対策をこそ事業者に義務付けるべきではありませんか。環境大臣、経済産業大臣、いかがですか。 　政府が進める無駄な大型公共事業は、地球温暖化を更に促進させます。新大綱は目標の六五％を森林吸収に頼っています。しかし、この目標は、政府自らが森林・林業白書で、現状のままでは達成できないおそれがあるという大変不確実なものです。 　一方、各地で政府が進める巨大ダムや高速道路、大規模林道などは、大規模な森林破壊を引き起こしています。炭酸ガスを吸収するサンゴや海藻も埋立てによって激減しています。これらの公共事業は、温暖化の進行で危機にさらされている生物多様性の破壊を加速しています。同時に、炭酸ガスの排出を増やし、吸収を減らし、地球環境に深刻な被害を与えています。 　温暖化を防ぐために、諫早干拓や川辺川ダム、沖縄の泡瀬干潟の埋立てなどの無駄な公共事業はすぐに中止すべきです。そして、採算の見通しがない空港や高速道路建設計画などを全面的に見直すべきではありませんか。環境大臣並びに国土交通大臣の答弁を求めます。 　新大綱は、原子力発電を二〇一〇年までに三割増やすとしています。これは、原子力発電への依存をやめようという世界の流れに反するものです。日本でも全国各地の住民投票で原子力発電所建設やプルサーマル導入が拒否されているように、新たな原発の建設は国民の合意を得られるものではありません。 　また、新大綱では、新エネルギー発電のうち三分の一以上を廃棄物発電に依存するとしています。しかし、廃棄物発電の促進は、廃棄物の発生を元からなくし減らすという資源循環の流れに全く逆行するものです。 　エネルギー供給対策は、原発や廃棄物に依存するのではなく、太陽熱や風力、バイオマスなど、自然エネルギーを活用できる仕組みを作ることこそが最優先ではありませんか。環境大臣、経済産業大臣の答弁を求めます。 　アメリカのような一国中心主義の横暴なやり方や、日本の産業界を支配している企業利益優先の考え方は、正に、我亡き後に洪水よ来れという、全く地球の未来を考えない無責任極まりないものではありませんか。 　このような姿勢を改めない限り、地球温暖化問題は決して解決できないことを最後に強調して、私の質問を終わります。（拍手） 　　　〔国務大臣大木浩君登壇、拍手〕

○国務大臣（大木浩君）　岩佐議員から私の計算では六つ御質問をいただいたと思いますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、米国への働き掛けということでございますが、これはもう、本年四月の日米ハイレベル協議でも、あるいは先般のＧ８の環境大臣会議の場におきましても、私からも米国に対し、できるだけ早くひとつ京都議定書に戻るようにということも含めて、しかし、今アメリカとしてもいろいろ案を出しておりますから、それについての意見交換も行いまして、協力できるところは協力しておくということで、あるいはバイの形であるいはマルチの形で、アメリカとしてももう大きな意味では、やはり地球の温暖化あるいはその温暖化ガスの抑制について、きちっとできることをまずやってもらいたいと、そしてその過程におきまして、さらに将来に向かってできるだけ早く京都議定書にも参加してもらいたいということは繰り返し申し上げておるところでございますし、もちろん、私ばかりではなくて、あるいは総理におかれましても、また外務大臣におかれましても、いろいろなところで申し上げておるところでございまして、今後もそのようにアメリカには引き続き強く申入れをしていきたいというふうに思っております。 　それから、温暖化の被害が発生していることなど、現実的な危機感を政府としてはどうきっちりと認識しておるのかというお話でございますが、これは、議員も先ほど触れられましたけれども、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣ等においていろいろなその具体的な科学的な知見等も出しておりますから、温暖化によって、既に高山植物の生息域の減少あるいは氷河が解けるなどの影響が表れておるということでありまして、さらに、今後、高潮による浸水被害の拡大とか、生態系の破壊とか、伝染病の拡大などいろいろと言われておるところでございますから、私どもも当然これは非常に緊急な危険ということを感じておりまして、そのための措置を国際的にもまた国内的にも進めてまいりたいというふうに考えておりますから、取りあえずはまず、世界的には地球温暖化の対策のこの京都議定書の批准を各国に早く進めてもらいたいということも含めて働き掛けておるところであります。 　それから、二〇〇五年までの間に、少なくとも、いろいろと研究機関やらＮＧＯの提案などを検討して、現状の対策が固定したものじゃなくて、今後もどんどんとレビューしたらいいじゃないかと、こういうお話もございまして、それはもうそのとおりだと思います。 　これは、対策のいろいろと評価あるいは見直しの際には、これはもちろん、だからその見直しの際というのは、大きくは総合的に二〇〇五年なり九年に行いますけれども、その途中の期間におきましても、事に応じまして随時それは見直しすることは十分できるわけでございますから、すべての主体の英知を結集して取り組むべき課題として、研究機関やＮＧＯからの提案も積極的に検討してまいりたいと考えております。 　次に、民生部門の削減についての取組方ということでいろいろとお話がございました。 　国民のライフスタイルを変えるということについての干渉、押し付けというそういうことではなくて、啓蒙、開発に力を入れろということでありますが、もちろんそれは一般的に言えばそのとおりでありまして、私どももできるだけ努力をしてまいりたいと思いますが、具体的に申しますと、本改正案におきましては、普及啓発の拠点としての都道府県センターの拡充、あるいは住民も参加し日常生活の対策を議論する地域協議会の設置、あるいは環の国くらし会議というのもこれは先般から進めておりまして、いろいろな立場におられます国民の方々からの御意見を聴取し、また実践行動を促すために、普及啓発の方法あるいはエコ住宅の促進など、いろいろと具体的、効果的な方法についても検討を行っているところでございます。 　また、エアコン、テレビなどの電気製品や自動車につきましては、トップランナー基準、要するに、最も優れたメーカーさんと申しますか、あるいは機器と申しますか、そういったものの性能の達成度というものを見て、それに向かってみんなが達成するように努力してもらうというようなことを一つの義務として義務付けておるわけでありまして、今後、更にこういったものの対象製品も拡大していきたいと考えております。これにつきましては、経済産業省の方からもいろいろと御検討いただいておるところであります。 　次に、いろいろと公共事業について、具体的な公共事業にもお触れになりまして、公共事業の見直しについてのお尋ねがございました。 　もちろん、公共事業につきましては、その価値と申しますか、その可否と申しますか、その実施につきましては、地球温暖化を含めて環境面からの適切な考慮がなされ、何かその適否については総合的に判断されるということだと思っております。 　私どもといたしましても、地球温暖化を含めて環境保全上の配慮が適切に行われるように、関係各省に対しまして各種の公共事業の整備計画を、そういったものを十分に考慮して整備計画を作成するということで働き掛けてまいりたいと思っております。 　以上でございます。（拍手） 　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕

○国務大臣（川口順子君）　米国の態度を厳しく批判し、国際的な取決めを守るように申し入れるべきであるというお尋ねでございます。 　京都議定書の排出削減約束の達成は、地球温暖化防止に向けた国際的な取組の第一歩といたしまして極めて重要だと考えています。また、地球規模での温室効果ガスの削減の実効性を確保する上で、世界の排出量の約四分の一を占める米国が取り組んでいくということは極めて重要だと思います。 　我が国といたしましては、米国が地球温暖化問題に対する取組を今後一層強化して、また、米国や途上国も参加する共通のルール構築に向けて建設的に対応するように強く期待をいたしております。先般の日米首脳会談及び日米外相会談、さらに、日米ハイレベル協議等の場でこうした我が国の考えを申し入れております。 　今後とも、あらゆる機会を活用して、米国に対する働き掛けを積極的に行っていく考えです。 　次に、ロシアに対する京都議定書締結の働き掛けについてのお尋ねですが、ロシア政府は、京都議定書締結に関する公式決定は行っていないものの、締結の効果に関する分析や締結に伴い取るべき措置等につきまして準備作業を進めていると承知をいたしております。 　ロシアに対しては、先般、二月の二日の日ロ外相会談の際に、私からも京都議定書の早期締結を働き掛けました。また、イワノフ外務大臣に書簡を発出する等、外交ルートを通じて働き掛けております。 　我が国といたしましては、京都議定書の速やかな発効を目指して、ロシアに対しまして引き続き京都議定書の早期締結を積極的に働き掛けていく考えでおります。（拍手） 　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（平沼赳夫君）　岩佐議員にお答えをさせていただきます。 　民生部門のエネルギー消費の削減について、啓蒙、啓発に力を入れるとともに、商品づくりの省エネ対策を事業者に義務付けるべきではないかとの御指摘であります。 　当省といたしましては、情報提供や広報活動に加えまして、省エネ教育等を通じて、国民の省エネの取組に対する意識を高めるための啓発を鋭意行っているところであります。 　また、先ほど環境大臣からお話がございましたけれども、省エネルギーの基準につきまして、省エネルギー法に基づくいわゆるトップランナー方式、これは今十一を選定しておりますけれども、更に八つを加えまして、更に状況に応じまして製品事業者に対して商品づくりの省エネ対策を義務付ける、こういうことで今後も対象機種を拡大をしていかなければならないと、このように思っております。 　次に、自然エネルギーの活用を優先すべきだと、こういう御指摘でございます。 　原子力につきましては、現実に我が国の電力の約三分の一を供給しておりまして、引き続き基幹電源としての役割を期待しているところであります。 　また、新エネルギーのうちの廃棄物利用につきましては、循環型社会形成推進基本法、これを踏まえつつ、原則といたしまして、廃棄物発生の抑制を第一といたしまして、廃棄物となってしまったものについては再使用、それから再生利用の順で十分に利用いたしまして、その上で焼却せざるを得ないものからエネルギーを取り出す、そういうものであるために、資源有効利用の観点からある意味では有益であると、このように感じております。 　原子力に関しましては安全性を一番担保しなければならない、これは第一義でありますけれども、その発電過程におきましてＣＯ２の発生がゼロであると、こういうことを考えれば、やはりその安全性を担保しつつ、有用な、いわゆる地球環境、それに対するエネルギー源として私は利用する意味が非常にあると、そういうふうに思っております。 　もちろん、御指摘の太陽光、風力、バイオマス等の新エネルギーにつきましても、エネルギーの安定供給でございますとか地球環境の問題への対応を図る観点から、その導入は非常に必要だと思っておりまして、私どもは最大限の努力をしていかなければならない、このように思っているところであります。 　以上であります。（拍手） 　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕

○国務大臣（扇千景君）　岩佐議員の御質問でございますけれども、地球温暖化は、人類の生存基盤にかかわります最も重要な環境問題でございますので、その防止は人類共通の課題として私どもは認識しておりますし、また、このために、我が国として京都議定書の実現に全力で取り組んでいくという必要があるのは当然のことでございます。 　このような環境の下あるいはその認識の下に、国土交通省といたしましても、低公害車の開発とかあるいは普及促進、そして住宅の省エネ化を始めといたしますあらゆる各種の施策を全力で推進しているところでございます。 　社会資本整備の観点からは、環状道路あるいはバイパス等の整備とかあるいは交差点の立体化等によります自動車交通の分散や円滑な走行の確保が必要不可欠であると考えております。 　例えば、その効果を具体的に述べますと、東京二十三区の平均速度、現在は時速十八キロですけれども、これを十キロ向上させれば、排出されます二酸化炭素を約二割削減することが可能となります。 　このように、温暖化防止のためには、交通の円滑化に資する道路整備等、むしろ、必要な公共工事を着実に進めていくことが肝要と考えており、温暖化防止のためには公共工事を見直すべきとの御指摘は当たらないものと思っております。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　高橋紀世子君。 　　　〔高橋紀世子君登壇、拍手〕

○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。 　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対して質問させていただきます。 　本題に入る前に、一言申し述べさせていただきます。 　私は、国会改革連絡会の代表としてここに立ってはおりますが、これからいたします発言の趣旨は、必ずしも他のメンバーの考え方を代表しているわけではありません。このことは、現在の国会運営の在り方からすると、奇妙なものであり、慣習に反しているとの批判もあるかとは思います。しかし、私は、もっと大切なもののために、古くなった慣習を超えていく必要があると身をもって訴えておきたいと思います。 　国会改革連絡会は、国民の多様化する意思を国政に反映するために、大会派中心の議会運営の在り方を改めようという目的に結成されました。私が代表しているのは、この国会改革連絡会の精神です。大きな組織に所属していなければ議会活動が制約されてしまうような古い慣習に縛られることなく、国民の声に真摯に耳を傾け、その声を代表して自由濶達に議論を交わすことが、私たち国会議員の役目だと思います。 　民主主義とは、人々が社会の主であるという考え方のことであって、多数決のことではありません。この姿勢こそ、良識の府としての参議院の未来を切り開くものだと私は信じております。まずこの点をお断りさせていただいた上で、本題に入らせていただきたいと思います。 　私たちのふるさと地球、私たちの愛してやまないこの美しい星の環境は、年々、人類にとって住みにくいものとなっております。地球環境の専門家ではない私としては、そうなってきているらしいと言った方が正直だと思います。しかし、素人の私でも、どうも近年の気候は少しおかしいと言わざるを得ません。今年の桜は例年に比べて驚くくらい早く開花しました。私の育つころの東京は、冬になると決まって雪が降っていましたが、近年では余り降らなくなっています。専門家の警告書を読むよりも、これらの変化に地球温暖化の現実を私は思い知らされます。 　自然とのつながりを感じながら独自の文化を作っていた私たち日本人にとって、四季のバランスを失うことは深刻な問題です。私たちは、日本の文化を守るために、何としてでも地球の温暖化を食い止めなければならないと思います。地球は一つであるという視点に立った新しい人類の可能性を用意することこそが、自然との調和を何よりも大切にしてきた私たち日本人の使命だと思います。自然のあらゆる側面に美を見いだす感性や自然との一体感を心で感じる能力は、私たちが祖先から受け継いできた輝かしい才覚です。今ほどこれらの力が世界から必要とされていることは、かつてありませんでした。そのことを深く自覚して、私たちは行動しなければいけません。 　そこで、大木環境大臣にお尋ねいたします。 　地球温暖化の防止に懸ける意気込みを、もし御自身が肌で感じておられる地球温暖化の現象がおありになれば、その体験談とともにお聞かせください。 　また、自然との調和を大切にする日本文化の特質を生かした独創的な法整備を進めることが、私たち日本の世界に対する使命であると思います。この点についても御見解をお伺いいたします。具体的な施策などのお考えがあれば、また併せてお聞かせください。 　年々、環境のための国際会議の数は増えています。当然、環境保全のための法や制度も増加する一方です。しかし、肝心の地球の環境はというと、私たちにとって良くなるどころか、ますます危険な状況に近づいています。なぜ、このようなことになってしまうのでしょうか。 　森林の吸収量の算定方法について、先日、環境省の方から説明を受けたときほど京都議定書の限界を感じたことはありませんでした。衆議院で詐欺的ではないかと指摘されていた、一九九〇年の森林吸収量をゼロとして二〇一〇年の吸収量をそのまま算定するという方法が、実は京都議定書で認められているものだということを知ったからです。環境大臣の答弁が、活用できるものは活用すべきだといった趣旨であったことの意味がそのとき分かりました。 　京都議定書は、薄い氷の上に建ったガラスの城です。数字合わせの上の数字合わせ、妥協の上の妥協を重ね、京都メカニズムという排出量売買を可能にする制度まで作って何とかこぎ着けることのできた合意。しかし、これでは地球の温暖化に歯止めを掛けることにはなりません。 　私たちにとって、法律や制度はあくまで道具であるということを忘れてはならないと思うんです。京都議定書の約束を守ることも、国際会議に欠かさず出席することも確かに大事なことかもしれません。しかし、私たちが本当にコミットしなければならないのは、地球の温暖化を阻止するというゴール自体です。 　環境大臣、私たちは京都議定書の約束をただ守ることで満足すべきではないと思います。京都議定書の目指す地球温暖化の阻止という最終目的に焦点を定めた法制度の再構築や目標達成計画の再策定をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　私たちが取り組むべきは、数字のやりくりではなく、温室効果ガスの排出との縁の切れない今の産業構造の本質的な転換を促すような新しいテクノロジーの開発ではないでしょうか。技術開発への大規模な投資を行うなどの努力を何にも優先させて行うべきだと考えますけれども、いかがでございましょうか。 　また、排出者責任を明確にする法の整備も速急に着手せねばならない大きな仕事であると思います。温室効果ガスを実質的に削減するに当たって、これほど即効性ある施策はないと思います。出した者が出したことへの責任を取る。この当たり前の精神を制度として形にすることが大きな変化の第一歩となるはずです。今後、排出者責任を明確にした実効性のある法制度を作っていくお考えがおありかどうか、お伺いいたします。 　政府の新大綱でうたわれている原子力発電所の新設、増設によって温室効果ガスの抑制を図るという計画について、どうしても見直す必要があると思います。 　原発は、その安全性に疑問がある上、コストが掛かる発電方法であることは既に多くの人が指摘することであり、もう議論の余地がないように思われるんです。これまで多大なる投資を原発の開発にしてきた日本がその姿勢を転換するのは容易ではないことも分かりますが、ここは是非とも新しい時代の流れに敏感になろうではありませんか。 　そこで、平沼経済産業大臣に質問させていただきます。 　日本は、現在、エネルギー政策の大きな転換期に差し掛かっていると思いますが、いかがでしょうか。原発の新増設を止めるお考えはおありでしょうか。御見解をお聞かせください。 　私たちは、環境という見地から、戦争という行為についても見直しをする必要があると思うんです。一方で環境保全を叫びながら、もう一方で環境破壊行為の典型である戦争を支持するという矛盾は解消しなければなりません。軍事産業や戦争によって一体どれくらいの温室効果ガスが排出されているのか、もし分かる方がおられたら是非教えていただきたいと思います。ただ人を殺してはいけない、戦争はいけないという倫理だけではなく、どう戦争行為が自分たちに結果的に返ってくるかに思いを巡らせることで、平和への新しい道が見えてくるのではないでしょうか。 　環境大臣もされていた川口外務大臣にお伺いします。戦争行為を環境問題ととらえた日本らしい平和外交を展開していただきたいと思うのです。いかがでしょうか。 　今、人類は大きな分かれ道に差し掛かっています。一つは、私たちがありのままの自然と自らを受け入れられなかったときに進むだろう自滅への道、もう一つは、この星に息づくすべての命とつながりを意識しながら進む豊かさと喜びにあふれる道です。目前に延びるこの二つの道の前で立ち往生する人類にどちらの道が進むべき道なのかをはっきりと示すことが、いにしえの知恵を受け継ぐ私たち日本人の役割ではないでしょうか。未来に生きる子供たちのために、ふるさとの明日のためにと考えます。 　質問を終わります。（拍手） 　　　〔国務大臣大木浩君登壇、拍手〕

○国務大臣（大木浩君）　高橋議員から大変広範な分野にわたる御質問をいただきましたので、できるだけ取りまとめてお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、地球温暖化防止に懸けるおまえの意気込みはどうだと、こういうお話でございましたけれども、既に先ほどからお話がございますとおりに、ＩＰＣＣ等の客観的な、科学的な知見というようなものが得られておりますし、正にこれは非常に緊急な問題だと感じておりますので、それに対して懸命に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　もう肌で感じておるかということでございますが、最近は、日本の桜ばかりじゃなくて、いろんなところへ行きましてもいろいろと気候が非常に不順だというようなことの現象も表れておりますので、そういったことも頭に置きながら、これからしっかりと対処したいと思っております。 　次に、日本の文化の特質を生かした創造的な法整備ということがございましたけれども、確かに、日本文化は昔から、例えば、日本の家づくりの伝統とか、あるいはいろいろな生活の、リサイクル型の生活とか、そういったようなことで昔から環境とは非常に密接な関係のあるライフスタイル、あるいはその生活全体として日本文化というものがそういったものをバックにして存在しているということでありますから、そういったものも十分尊重しながらこれからの対策を進めたいと思っております。 　次に、地球温暖化の阻止を目指して高い目標にということでございましたが、これも、気候変動枠組条約の中では、人類の生存を脅かさない水準にまで温室効果ガスの濃度を安定させる、まずは安定させるということが必要でございまして、これを一つの基本的な目標としてこれから京都議定書の発効等々、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　次に、産業構造を根本から変えるためにいろいろと技術の開発ということについてしっかりと投資をせよ、こういうお話でございますが、これにつきましては、もちろん温室効果ガスの排出が少ない産業構造への転換というようなことにつきましてこれからもいろいろと勉強してまいりたいと思いますし、例えば、燃料電池あるいは超高効率の太陽光発電などの新技術につきましては、これから精力的に、具体的に取り組みたいと考えております。 　最後に、排出者責任を明確にしろ、また明確にした排出者責任にしっかりとした負担をというようなことがございましたけれども、これはもちろん、排出者責任、排出者というものがどこでどういうふうに責任あるいはその排出の原因になっておるかということを具体的に把握できるものにつきましては、当然そういった方々を対象にして、また一つ、責任を取っていただくという観点からいろいろの措置を進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。（拍手） 　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（平沼赳夫君）　高橋議員にお答えをさせていただきます。 　原子力発電の新増設をやめるべきでないか、こういう御指摘がございました。 　原子力発電につきましては、燃料供給や価格の安定性に加えまして、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、その発電過程におきましてＣＯ２を発生しないという環境特性を有しております。また、現実、原子力発電の割合は二〇〇〇年度の実績で発電電力量の三四・三％に相なっております。したがいまして、今後とも、我が国のエネルギー供給において重要な位置付けを担っていくものと私どもは認識しております。 　政府といたしましては、本年三月に地球温暖化対策推進本部にて決定されました地球温暖化対策推進大綱でうたわれておりますとおり、原子力の導入を積極的に進めていくことが不可欠の認識、そういう認識は変わっておりません。したがいまして、引き続き、安全確保を前提に、地元の住民の皆様方の御理解を得つつ、一歩一歩着実に、安全性に力を入れて、その立地に努めていきたい、このように思っております。 　以上であります。（拍手） 　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕

○国務大臣（川口順子君）　平和外交についてお尋ねがありました。 　戦争に至らないように外交を展開をするということは極めて重要だと考えています。我が国は、従来より、国際社会全体の平和と安定の実現に向けまして、軍備管理・軍縮・不拡散、紛争予防等の取組を行ってきております。我が国としては、今後とも、国際社会と協調しつつ、このような取組を一層強化してまいります。 　また、環境問題は人類の生存に対する脅威でございます、なり得るものでございまして、極めて重要な問題であります。我が国は、引き続き、環境問題にも積極的に取り組んでいく考えでおります。（拍手）

○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────

○議長（倉田寛之君）　日程第一　国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件 　日程第二　国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号）の締結について承認を求めるの件 　日程第三　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件 　　（いずれも衆議院送付） 　以上三件を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕

○武見敬三君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、インテルサット協定の改正は、国際電気通信衛星機構がその宇宙システムを移転する会社を監督する等のために、機構の目的、構成等を変更することを内容とするものであります。 　次に、昭和五十一年に採択されたＩＬＯ第百四十四号条約は、国際労働基準の実施を促進するための政府、使用者及び労働者の三者の間の協議について定めるものであります。 　最後に、世界保健機関憲章の改正は、世界保健機関の執行理事会の構成員の数を三十二から三十四に増加すること等を目的とするものであります。 　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ＩＬＯ第百四十四号条約の批准が遅れた理由、ＩＬＯ条約に対する我が国の基本的態度、国際電気通信におけるインテルサットの役割等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　これより三件を一括して採決いたします。 　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（倉田寛之君）　日程第四　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔田村公平君登壇、拍手〕

○田村公平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地方公共団体の行政の高度化及び専門化の進展に伴い、専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の採用の円滑化を図るため、地方公共団体の一般職の職員について、任期を定めた採用に関する事項を定めようとするものであります。 　委員会におきましては、任期付職員の採用が想定される具体的業務、特定任期付職員業績手当の在り方、人事委員会、公平委員会の機能の充実等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の意見が述べられました。 　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（倉田寛之君）　日程第五　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔保坂三蔵君登壇、拍手〕

○保坂三蔵君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。 　本法律案は、大規模会社の株式保有を制限している規定を廃止するとともに、現行の持株会社規制を、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立を禁止する規制に改める等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、事業統合と競争政策との関係、持株会社設立による労働者への影響、公正取引委員会の執行体制の強化等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より反対する旨の意見が述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（倉田寛之君）　日程第六　身体障害者補助犬法案 　日程第七　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案 　　（いずれも衆議院提出） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔阿部正俊君登壇、拍手〕

○阿部正俊君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、身体障害者補助犬法案は、身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与するため、身体障害者補助犬の訓練事業者及び補助犬を使用する身体障害者の義務等を定めるとともに、身体障害者が国等の管理する施設等を利用する場合において補助犬を同伴することができるようにすること等を主な内容とするものであります。 　次に、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案は、公共的施設における補助犬の同伴についての配慮義務を障害者基本法に規定するとともに、社会福祉法に規定する第二種社会福祉事業に介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業を追加すること等を主な内容とするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括議題として審査を行い、補助犬の育成のための助成措置の必要性、補助犬の認定を行う法人の指定要件、補助犬の認定及び訓練基準等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（倉田寛之君）　日程第八　商法等の一部を改正する法律案 　日程第九　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔高野博師君登壇、拍手〕

○高野博師君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、商法等の一部を改正する法律案は、株式会社等の経営手段の多様化及び経営の合理化を図るため、委員会等設置会社制度、重要財産委員会制度、種類株主による取締役等の選解任制度及び株券喪失登録制度を創設し、現物出資等における財産価格の証明制度を拡充するとともに、株主総会の特別決議の定足数を緩和する等の措置を講じようとするものであります。 　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法ほか百一の関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、コーポレートガバナンスの実効性の確保と委員会等設置会社の意義、社外取締役要件の妥当性、株券失効制度の問題点、企業会計のディスクロージャーの充実強化、今後の商法改正についての課題等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、商法等の一部を改正する法律案に対して附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　 　よって、両案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（倉田寛之君）　日程第一〇　土壌汚染対策法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長堀利和君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔堀利和君登壇、拍手〕

○堀利和君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、近年、工場跡地等の再開発の際などにおける土壌汚染調査の実施等に伴い、重金属等の有害物質による土壌汚染が顕在化してきており、こうした土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあることにかんがみ、土壌汚染対策の実施を図るため、土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査、特定有害物質により土壌が汚染されている土地の区域指定、当該区域内における汚染の除去等の措置の命令及び土地の形質の変更の届出等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、汚染原因者の特定に当たっての都道府県及び国の対応の在り方、汚染の除去等の措置としての浄化の位置付け、指定区域台帳の掲載内容及びその公開の在り方、操業中の特定有害物質を使用する工場等の汚染防止対策の必要性、本案による土地取引への影響等について質疑が行われたほか、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、本法律案に対し、民主党・新緑風会及び日本共産党を代表して福山理事より、目的規定に土壌の汚染による人の健康に係る被害の未然防止についての文言を明記すること等を内容とする修正案が提出されました。 　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（倉田寛之君）　日程第一一　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案 　日程第一二　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長常田享詳君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔常田享詳君登壇、拍手〕

○常田享詳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案は、意欲ある農業の担い手が経営の改善に必要な資金の融通を円滑に受けられるよう、農業近代化資金に長期運転資金を加えるとともに、農業改良資金を担い手の創意工夫による高リスク農業にチャレンジするための資金に改める等の措置を講じようとするものであります。 　次に、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案は、農業法人の自己資本の充実を促進するため、農業法人に対する投資育成事業を営もうとする株式会社に対し、農林漁業金融公庫からの出資、農事組合法人の組合員資格の特例等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、法改正の目的と担い手の資金需要の見通し等、制度資金と農業法人をめぐる諸課題について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知を願います。 　質疑を終局し、両法律案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より両法律案に反対である旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。 　以上、御報告を終わります。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　 　よって、両案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五十三分散会