福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2002/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 指定公共機関の場合に、例えば放送局を想定した場合に、嫌だというふうに言われて代執行をやろうと思っても、実際にそれを動かすような、そういうことはできないだろうと思うんですね、いろいろな技術的な問題もあろうかと思いますし。ですから、事実上そういうことはできないということになるわけです、その場合には。それは、できればやってもいいということになりますけれども、そういうのは非常に専門性がありますので、事実上はできないんだろうという…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 武力攻撃事態への対処におきまして、国、地方公共団体などが国民の協力を得ながら相互に連携協力し、万全の措置を講ずる必要があるわけでございます。そのために、この基本方針は、武力攻撃事態への対処に当たりましての国としての基本的な方針を明らかにするものであります。対策本部長が、国、地方公共団体等の対処措置を総合調整するとともに、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督するための根拠となるものであります。 また、国、地方公共団体等が法律の…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 この対処基本方針は、基本理念として、「日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」というふうに明記しておるわけであります。 権利の制限を伴う対処措置につきましては、その基本理念にのっとって、制限される権利の内容や制限の程度と、達成しようとする公益の内容や緊急性…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 私がただいま答弁しましたとおりです。基本理念というものを申し上げたわけでございますね。 それは、「憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」ということが明記されておるわけでございますので、委員の御質問はそのことで御理解いただけるものと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 対処基本方針は、対策本部長が国、地方公共団体等の対処措置を総合調整するとともに、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督するための根拠となるものであります。 そういうような観点から、この法案では、対処基本方針に必要的記載事項として、まず武力攻撃事態の認定、次に武力攻撃事態への対処に関する全般的な方針、そして対処措置に関する重要事項、この三点を記載することといたしております。 このうち、対処措置に関する重要事項としては、法案に定め…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 対処基本方針についての国会の承認の求めに対しまして不承認の議決がある、こういうときは、法案第九条十項の規定に基づいて、この議決に係る対処措置は速やかに終了しなければいけないということになっております。この国会の承認は、対処基本方針について、これを全体として承認するか否かという観点から国会の決定を求めるものであると考えておりますが、そういうことで部分承認等は想定をしておりません。 しかし、仮に対処基本方針にかかわる国会の意…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 その「速やかに、終了」ということであるならば、それはできると思います。それは、その必要性に応じてということかもしれませんけれども、そういうことになるんだと思います。それは、安全保障会議を開いて、そこで方針を決め、閣議で承認を得る、そういう手続を経てやるわけでございますけれども、それに非常に時間がかかる、かけなければいけないということもあるかもしれませんけれども、急ぐ場合にはそれなりに急いでやることもできると考えております…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 わかりました。 国会がこの基本方針のすべてを否決する、もう全部だめだというのであれば、これはもうそこで廃止しなければいけないわけですね。しかし、国会の判断が、その一部はだめだけれども残りはいいという判断をされた場合には、ただいま申し上げたような、これを変更した上で改めて国会承認を求める、こういうことができるわけであります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 委員のおっしゃるとおり、これはもう大原則、国会で承認を得られなければこれは廃止するしかないわけですね。 ただ、これはその先の話でございますけれども、もし国会でもって、この部分を修正すればよろしいということであれば、それはそういうこともあり得るということであります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 この法案は、対処基本方針について閣議の決定があったときは、内閣総理大臣が直ちに当該対処基本方針について国会の承認を求めなければならず、また、自衛隊の防衛出動については、特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合であっても、内閣総理大臣が防衛出動を命ずる旨を対処基本方針に記載しなければならない旨を定めているところでございます。 他方、武力攻撃事態への対処の重大性にかんがみて、対処基本方針の承認にかかわる国会…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 法案におきましては、対処基本方針の必要的記載事項とされております自衛隊の防衛出動を含めまして、対処措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、対処基本方針を廃止する閣議決定を行う旨を定めてございます。武力攻撃事態が終了し、一連の対処措置の必要がなくなれば、対処基本方針を速やかに廃止することとなっております。 また、仮に、対処基本方針の一部について、これを行うべきでないとの国会の意思が、議院の議決等により明示される、そう…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 それは、日本の政治制度において国会の意思というのは、これはもう極めて重大なことであり、これを尊重しなければいけないことも当然でございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 武力攻撃事態に至ったときであるかとかそうでないということを問わず、自衛官を退職して現に自衛官の職務を行っていない者を防衛庁長官に任命したとしても、一般に憲法六十六条第二項に違反するものではないということになっております。 しかし、枢要な職にある現職の自衛官を退職させて、すぐ防衛庁長官に任命するということは、これは政治論としてもあり得ないと思っております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 副大臣、防衛庁の場合には副長官でありますけれども、国家行政組織法十六条三項には、副大臣、副長官というのは、「大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理」する、こういうことにされております。 したがいまして、内閣は副大臣及び防衛庁副長官に、それぞれの省庁の政策の企画や国会対応等の政務を担当するにふさわしい者を任命することとなりまして、こうした職務内容にかんがみまして、これまで副大臣等には国会議員を任命してきたとこ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 これは、法律的にはやってはいけないということはありません。しかし、これは、先ほど申しましたような政治主導といったような、そういうふうな観点でこういう制度が設けられた、そういう趣旨から考えて、実際上にはないと考えております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 この法案二条三号に基づきまして、政令で定められた場合には指定行政機関というように防衛庁もなるわけであります。したがいまして、防衛庁長官は、法案に定める指定行政機関の長、こういうことになります。 〔委員長退席、米田委員長代理着席〕
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 防衛庁長官は、文民たる国務大臣をもって充てられまして、内閣総理大臣の指揮監督を受けて自衛隊の隊務を統率しております。 その権限は、現行制度においても、一定の範囲内で、自衛官を含む同庁職員に適切に委任されているところでございまして、防衛庁長官が指定行政機関の長として、防衛庁が実施する対処措置にかかわる権限を防衛庁の職員に委任するということによりまして文民統制上の問題を生ずるものではないと考えております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 防衛庁長官は、文民たる国務大臣をもって充てられまして、内閣総理大臣の指揮監督を受ける、今申し上げたとおりでございます。そういうことによって自衛隊の隊務を統括しております。そういう制度でございまして、この制度下においては、一定の範囲内で、自衛官を含む同庁職員に適切に委任されているところでございます。 したがいまして、防衛庁長官が指定行政機関の長として、防衛庁が実施する対処措置にかかわる権限を防衛庁の職員に委任するという場合…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 防衛庁の副長官でございますけれども、副長官は、防衛庁長官の命を受けまして、政策及び企画をつかさどり、そして政務を処理するということになっております。仮にこれに自衛官がなる場合についても、同様に文民統制上の問題を生じるものではない、このように考えております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 事態の状況に応じまして、人命尊重などの観点から、本当に必要な場合においては、報道協定などについてお願いをする、こういうことはあり得るわけであります。仮に報道協定が必要と判断された場合でありましても、報道機関の自由意思を尊重するということには変わりはありません。