福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2002/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 実は、今から二週間ほど、三週間になりますか、全国知事会、知事の方々に全国からおいでいただきまして、そして、そこで説明会をいたしました。それまでも、各地方自治体に対する説明ということは緊要だということでございますので、このことにつきましては、この法制の準備をして、時期的にはちょっとはっきり覚えておりませんけれども、四月ぐらいから、いろいろと説明をする機会を設けて、地方自治体に対する説明をしてまいっておるところでございます。…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 これから二年を目標として、いろいろと御理解をいただくために説明もしてまいりますけれども、国民との関係における法制については、国民の十分な理解をいただかなければいけない。そのために多少の時間はいただきたいという考え方をしておるわけであります。 仮に、この法制が未整備の間に武力攻撃事態が発生した場合という御質問でございますけれども、これは警察法とか消防法などございますが、現行法の規定に基づいて、国民の生命、身体及び財産の保護…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 国民の保護に関する法制につきましては、いろいろな可能性というものは考えておるところでありますけれども、それを具体的にお示しする、そういう段階には今ございません。並行作業しなければいけないと思っておりますけれども、それも国民の御意見を聞きながらということもございますので、しばし猶予をいただきたいというように思っております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 国民の権利、そういうことにつきましては、これはこの法制に定めております。大きな枠組みにおいては、ちょっとその具体的な場所が出てこないのでありますけれども、そういう定めはしっかりいたしておると考えておりますので、そういう大きな枠組みのもとでこの法整備も行われていく、こういうようにお考えいただきたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 ただいまの御指摘の二十二条各号に定めておりますそれぞれの措置につきましては、いずれも国全体としての危機管理体制の整備を図る上で極めて重要なものでございます。法案が成立した後に、これらの措置をどの省庁の所管とするかを含めまして、関係省庁と協議を進め、国民的議論の動向を踏まえながら、法案の定める二年という期間内を目標として、事態対処法制の取りまとめに全力で取り組んでまいりたいと思います。順番につきましても、二年という期限の中…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 そのことは今検討作業をしておりますけれども、しかし、正式にどこの官庁が所管するかといったようなことにつきましては、これは、この法案が通って直ちに決定し、そして本格的な作業に入る、こういう段取りで考えておるところです。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 やらなければいけないと思っております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 ただいま、子どもの権利条約三十八条のことに関してお尋ねがございましたけれども、当然のことながら、国民の保護のための法制の整備に当たりまして、このようなただいまの子どもの権利条約の規定を十分に踏まえて取り組んでまいるという考え方であります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 国民の保護についてはさまざまな状況が想定されるのでございまして、具体的な方法について、これは関係機関の意見を踏まえながら、例えば今のお話のような子供とかそれからハンディキャップを持つような住民なども含めまして、住民の安全の確保のために万全を尽くす、そういう措置を講ずるように、国民の保護のための法制の整備の中で十分検討していかなければいけないと考えております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 これも、先ほどの子供またはハンディキャップのある人という、その状況により対応の仕方というのは違うのかもしれませんけれども、いずれにしても、国民の権利というものは、これは十分に確保されなければいけないということであります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 この武力攻撃事態におきましては、これはもう何度も繰り返すことでありますけれども、国、地方公共団体及び指定公共機関が対処措置を実施する際に、国及び国民の安全の確保のために国民の方々にも御協力いただくということを期待しておりまして、これは八条に国民の協力について規定をしておるところでございます。 そういう中でもって、例えば、地域における住民の避難、被災者の搬送への協力、国民の生命、身体等の保護のために地方公共団体が実施する措…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 これは、指定公共機関というふうに、先ほど……（肥田委員「いえいえ、国民の協力」と呼ぶ）そうじゃないですね。一般的に国民の協力ということですね。 それは、例えば防衛庁に所属しているということになれば、ただいまの防衛庁長官の答弁ということになりますけれども、一般的に言えば、十八歳未満の人が組織の長であるというのはちょっと考えにくいと思うんですね。 個人に対しては、これは私はないと思うんです。ないと言ってよろしいと思います。し…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 ただいまの、十八歳未満の人を対象に国民の協力を求めるという、そういうことであるならば、その対象には入らないというように考えております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 住民の避難なども、これは一つの典型でございますけれども、こういう事態における国民の生命、身体、財産の保護のためのいろいろな措置がございますけれども、今後、国民の保護のための法制において、そういう指揮命令系統についても具体的に定めていくということになります。避難の指示とか避難の誘導に関する事項についても、その際に検討をしていくということになります。 ただいま教育のお話がございましたけれども、教育の保護や避難の方法についても…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 ただいま現在、シェルターを設けるかどうかということを想定はいたしておりませんけれども、しかし、これはやはり、例えば国際情勢とか、また、いろいろな兵器が開発されるのかわかりませんけれども、その必要があるというような状況が生じたときにはそういうことも考えるかもしれない、こういうことでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 この法案の十五条一項に、内閣総理大臣の指示とは、国の対策本部長の総合調整に基づく所要の対処措置が実施されないときは、対策本部長の求めに応じ、別に法律に定めるところにより行われるという規定がございます。この対処措置は、法案の第二条六号において、法律の規定に基づいて実施することとされております。 武力攻撃事態において必要となる地方公共団体の長などの権限につきましては、今後、事態対処法制を整備するに当たりまして具体的に検討をし…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 代執行の命令系統ということでありますけれども、それは本部長がするということ、そしてまた対策本部長が内閣総理大臣に指示をする、これは同一人物でおかしいんですけれども、法的には、形式的にはそういうことなんでありますけれども、内閣総理大臣が指示をする、直接指揮をとる、こういうことにもなるわけでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 それは、結局、国の機関としてやるわけでございますから、ですから、国の機関として行うということになるわけであります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 それは状況いかんでございまして、総理大臣がみずから行うこともあるし、また、担当大臣が行うこともあるということであります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○福田国務大臣 指定公共機関というのは、これは国とは別の組織でございまして、国が行うという、そういう組織体でないということでございます。ですから、代執行という形にはならないと思います。それは、その組織が考えることであるということであります。 いろいろな協力について何をするかといったようなそういう判断というのは、その組織で考えていくことであります。