福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2002/09/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○国務大臣（福田康夫君） 委員御指摘のとおりでございまして、我が国は化学兵器禁止条約に基づきまして、原則として平成十九年までに、二〇〇七年でございますね、中国の遺棄化学兵器を廃棄する、そういう義務を負っておるわけでございます。現在、中国側の協力を得ながら着実に事業を推進しているところでございます。 対処すべき主要な課題は、これはもう、これも委員御指摘のとおり、最大埋設地でありますハルバ嶺において推定六十七万発の化学砲弾、発掘回収を行うこ…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○国務大臣（福田康夫君） 九州・沖縄サミットの評価のような話でございますけれども、これは確かに経費的にも政府全体では八百十億円掛かったという、そういうことで相当な支出をしたと、こういうことではあります。 しかし、この九州・沖縄サミットは、我が国にとってはもう昔から東京でサミットというのはやるということになっておったものを地方開催をする、初めて地方開催とするということとなったこと、また首脳会合、外相会合及び蔵相会合もございました。これはそ…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○国務大臣（福田康夫君） 今回の総理の日朝首脳、出席されます日朝首脳会談においては、これは戦前戦後を通じた様々な日朝間の問題というものが討議されるのではないかと思います。 その中でも大事なことは、やはり安全保障の問題、委員の御指摘のとおりでございまして、拉致問題も安全保障の問題でもあるわけでございます。そのほか、安全保障の問題でいえば核とかミサイル、不審船も入ると思いますけれども、そういうような様々な問題が絡んでいるわけでございまして、…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（福田康夫君） 過去の内閣のことについて現内閣が責任あるかどうかということにつきましては、これ今の、与党三党の連立政権でございますけれども、中心的には自由民主党がその中心的な立場で責任を負って政権運営をいたしておるわけでございます。過去も自由民主党が中心であった政権であれば、やはりそれは責任が全くないというわけにはいかないことだというように思います。それは、そのときの内閣で責任を負うべきもの、また継続して責任を負うべきもの、い…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（福田康夫君） 戦後処理問題ということでどういうような政府としての対応をするかと、こういうことであります。 このことについては、いろいろな議論がございます。基本的には関係府省庁が各々の所掌に従って担当しておるところでありますけれども、例えばいわゆる従軍慰安婦問題、これは、アジア女性基金については内閣官房で密接な関係府省との連絡の下、特に外務省が中心となっておりますけれども、そういう政府間の調整をしながら必要な対応を行ってきてお…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（福田康夫君） 男女共同参画社会を実現するという観点からは、正社員とパートタイム労働者の均衡を考慮した適正な労働条件の確保とか雇用管理の改善を図るということは、これはもう非常に重要な課題の一つであることは委員も御指摘のとおりでございます。また、そういうことで、この男女共同参画基本計画においても具体的な施策としてパートタイム労働対策の総合的な推進を盛り込んでおります。 男女共同参画担当といたしまして、この男女共同参画会議の影響調…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（福田康夫君） 考え方は、先ほど財務大臣から答弁申し上げたとおりでございまして、我々といたしましては、決算について御理解を賜り、そして御承認をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（福田康夫君） 四月にまとめました男女共同参画会議の影響調査専門調査会の中間報告で、おっしゃるとおり、この配偶者控除、特別控除を意識した賃金、年収、労働時間調整が行われるという点で就業に中立的でないということなどから縮小又は廃止により世帯配慮をなくすべきであると、こういうふうにしております。その際、変更による国民の負担に与える影響を調整するように配慮することが大多数の国民に受け入れられるための条件ではあろうかと思っております。…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○福田国務大臣 先日の委員会で前原委員からお求めのありました武力攻撃事態における憲法で保障している国民の自由と権利についてを御説明申し上げます。 武力攻撃事態における憲法で保障している国民の自由と権利について 一 武力攻撃事態対処法案（以下「法案」という。）第三条第四項において、「武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するた…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○福田国務大臣 御意見は、私もそれはもっともだと思いますよ。今の問題ということでなく一般論として、それはそれなりのことはあってしかるべきであり、またそれが、無事退職して、そして無事天下りしちゃったとかいうようなことについて、それは何をしたかという、その程度というようなものもあるかもしれませんけれども、それはもう一般論として正しい御意見だと思っております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○福田国務大臣 今すぐあるかどうか、こういうお尋ねでありまするけれども、それは、今すぐあるというふうに私ども思っておりません。思っておりませんけれども、いつあるかわからないものにも備えておくというのは国の基本的な必要だということで、今回の法案を提出させていただいたところでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○福田国務大臣 我が国の領土、領海、領空に対するものでない攻撃で、例えば公海上にある我が国の艦船に対する攻撃というような状況というのは、この法案の第二条第一号の我が国に対する武力攻撃に該当し得ると考えております。 いずれにしても、特定の事例が我が国に対する武力攻撃に該当するかどうかということについては、個別の状況に応じて判断をするということになります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○福田国務大臣 特定の事例が我が国に対する武力攻撃に該当するかどうかということについては、先ほど申しました個別の状況に応じて判断する、こういうことになるわけでございますが、我が国の在外公館とか、今委員の御指摘の在留邦人に対する攻撃が我が国への武力攻撃となるかどうか。理論的には、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使と認定されるかどうかという問題でございます。しかしながら、一般的に、そういうような攻撃が我が国に対する武力攻撃と認定される…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○福田国務大臣 法案の第二条第一号の「我が国」は、日本国を指すという意味において、自衛隊法第七十六条に言う我が国と同一のものであります。 いずれにしましても、どのようなものが法案の第二条第一号の我が国に対する武力攻撃に該当するのか、また、いかなる場合に自衛隊法第七十六条に言う我が国を防衛するために必要があると認められる場合に該当するか、これは個別の状況に応じて判断することになります。 もっとも、自衛隊は、自衛権発動の三要件を満たした場合…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○福田国務大臣 自衛隊法第七十六条第一項の「外部からの武力攻撃」は、我が国に対するという文言はないのでありますけれども、法案の第二条第一号の「我が国に対する外部からの武力攻撃」と同じ意味でございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○福田国務大臣 これは、現実に武力攻撃が発生する前の段階におきましても、その時点における国際情勢とか相手国の動向、我が国への武力攻撃の意図が推測をされることなどから見て、我が国に対する武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断されるというような事態におきましては、国全体が一体となって、自衛隊の活動による対処措置、国民の被害を防止するための警報の発令とか、さまざまな対処措置が迅速に実施されることが重要でございます。 このために、本法案で…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○福田国務大臣 お尋ねの件については、政府として、武力攻撃事態について国民に対してわかりやすく説明するという観点から、さきに見解を示しました。そして、具体的な説明を行いましたけれども、この見解における説明内容は、いわば、当該事態の解釈としてお示ししたものでございまして、武力攻撃事態の定義として法文上規定することは考えておりません。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○福田国務大臣 後段の御質問でございますけれども、対処措置の終了について、国会の決議で終了できるようにしてはどうかということでございますけれども、この法案におきましては、対処措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、対処基本方針を廃止する閣議決定を行うというように定めております。その結果、武力攻撃事態が終了し、一連の対処措置の必要がなくなれば、対処基本方針を速やかに廃止する、こういうことになっております。 また、仮に、対処基本方針の…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○福田国務大臣 基本的に、基本理念と申しますか、日本国憲法の保障する国民の自由と権利の尊重、これはこの法案に明記をいたしておるところでございますが、今後のこの法制の整備に当たりましては、個別具体の対処措置を定めていく際に、国民の権利に制限を加えることが必要となる場合には、その制限される権利の内容、性質、制限の程度などと、権利を制限することによって達成しようとする公益の内容、程度、緊急性などを総合的に勘案しまして、国民の権利制限が必要最小…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○福田国務大臣 今回提出をいたしました三法案は、武力攻撃事態への対処を中心に国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るというものでございますが、国民の保護のための法制など個別の法制につきましても、この法案に示された枠組みのもとで、整備の方針や項目を示しながら包括的に実施していくということといたしたところでございまして、これは決して、そういう問題点を先送りしていたり、また軽視をしたりするというものではございません。 武力攻撃事態対処法…