福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2003/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 情報の提供は、具体的に申し上げますれば、これはその手段が必要なわけでございます。例えば、内閣総理大臣が、これが国の対策本部長でございますが、対策本部長として警報を発令する、そして総務大臣を通じて都道府県知事に通知し、そして都道府県知事が市町村長に通知し、市町村長が住民に伝達する、そういうようなことを基本的な骨格と考えております。 また、いろいろなケースがあるんですけれども、航空機とか船舶にある者のように、市町村長が通常用…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 放送事業者につきましては、警報等の緊急情報の放送のために、指定公共機関として指定することを考えておるところでございます。民間放送事業者が指定される可能性、これはございます。しかし、現時点では、政府としては、日本放送協会を主として考えております。 国民の保護のための法制の成立後に、実際にいかなる者を指定公共機関として指定するかということについては、関係事業者の意見も聞きながら総合的に判断をしてまいりたいと思っております。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 今回のイラクにおける交戦状況については、非常に多くのマスコミ報道がございました。毎日、長い時間それを見る機会に接したわけでございますけれども、そういうものを取材する記者の方々にありましては、国民に対して真実を伝える、伝えたいという強い責任感を持ってその任に当たっていると思っております。時には、みずから危険な状況の中においても取材活動を続けるということでございますので、この努力は大変なものであるというふうに推察をいたしてお…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 国民の保護のための法制では、国民の協力に関しまして、武力攻撃事態において、国民の保護のための活動を自主的に行う住民の自主的な防災組織、またボランティアに対し、国や地方公共団体が支援を行うように努める旨の規定を設けることを検討いたしております。 ここで、自主的な防災組織とかボランティアの自発的な活動の具体的な内容でございますが、これは、住民の避難を円滑にする活動とか、被災した住民等への炊き出しの援助などの活動などを想定して…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 武力攻撃事態における国民の被害にはさまざまな場合がございまして、個別具体的な判断が必要と考えております。 いずれにしましても、そのような被害に対する補償の問題については、武力攻撃事態終了後の復興施策のあり方の一環として政府全体で検討すべきものだ、このように考えております。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 武力攻撃事態対処法のただいまおっしゃられました八条では、国民は必要な協力に努めるものとする、こういうふうに規定しております。国民の保護法制の資料の表現は、これに合わせたものなんです。国民の保護のための法制では、住民の避難とか被災者の救援の援助などにつきましては国民に協力を要請できる旨の規定を設けることを考えております。 これらの規定は国民に協力の義務を課すものではありませんが、国民の方々には、それぞれの置かれた状況の中で…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 地域のきずなということを強調されましたけれども、これは地域、地域と申しますか、広い日本の中でいろいろな地域があって、それぞれの地域でいろいろな形があるんだろうと思います。例えば都会ですと、特に最近は都心になればマンションがたくさん建っておる。そういうマンションなんかですと、一年のうち三割ぐらい人がかわってしまうとかいったような非常に流動的な面があって、なかなかそういう隣組意識というのは芽生えないというようなことがあって、…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 人数をお尋ねでございますが、その前に、緊急事態に際しましては、政府は事態の認定、対処に関する基本的な方針の策定などの重大な判断を極めて限られた時間的制約の中で的確に行うことが必要でございます。 このような政府の意思決定につきましては、安全保障会議の果たす役割が重要でございますことから、この会議に、内閣官房長官を長とする事態対処専門委員会を設置するということといたしたものでございます。この委員会は、事態発生時に迅速かつ的確…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 それは常時、今危機管理体制というものがございまして、トップには危機管理監というものがございます。これは内閣官房に設置している役職でございますが、そのもとに情報官という者がおります。そして、そのもとに専門的な情報収集の機関がございますけれども、内閣官房の中に危機管理センターというものがございまして、そこで情報集約をいたしております。 これは、二十四時間体制で三百六十五日その仕事をしているところでございますけれども、そこが情…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 危機管理体制というのは、その進展と申しますか、そういうものについては休むことはない、常に磨きをかけていかなければいけない、そういうものだと思います。 そういう観点で、情報につきましては、これは政府に各種の情報部門がございます。この連携を強化して、そして情報の共有に努め、事態発生時における内閣の情報集約と分析、評価態勢、これは強化を常時図っていかなければいけないものだ、こんなふうに思っております。 また、政府案におきまして…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 けさ、川口大臣からＯＲＨＡに対する人員派遣の発表をいたしたところでございますが、イラクに対しましては、既に国連機関等を通じた人道支援、これはもう行っておるところでございます。他方、フセイン政権の実質的な崩壊を踏まえまして、今後いかなる支援を、どのような考えのもとで、どのような形でもって実施することが適当であるか、こういうことでございますが、そういう観点から目下鋭意検討を進め、その一環として、ＯＲＨＡに文民を派遣すべく準備…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 委員のおっしゃることにつきましては、つい、きょうは十八日かな、おとといです、総理がブッシュ大統領と電話会談をした。その際にも、ブッシュ大統領にもただいまの委員のおっしゃられるような趣旨、私が先ほどお答えしたような趣旨についてお話をしております。 ですから、それはよく理解をしているところであり、また、欧州に仮に行きますれば、まだ決まっておりません、もし行くことになりますれば、欧州各国ともそのような趣旨のお話は当然されるもの…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 委員の御指摘のとおり、北朝鮮による核兵器開発問題につきまして、このたび、その第一歩として、多国間協議の第一歩として、米国、北朝鮮、中国の三者会合が開催される、こういう段取りとなったということを承知しております。 政府も、この問題の平和的解決に向けたステップだというふうに思い、歓迎をしているところでございます。この三者会合は、近い将来、我が国及び韓国を含めた多国間会合に発展するということは確信をしておりまして、米国政府もそ…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 政府といたしましては、拉致問題につきまして、被害者の方々及び御家族の御意向も踏まえながら、その解決に向けて今後ともさまざまなルートを通じた努力を行っていく考えでございます。 まず、北朝鮮に対しましては、引き続き事実解明を強く求めていくとともに、五人の被害者の御家族の帰国を早期に実現するように取り組んでまいっておりますが、今後とも、拉致問題を初めとする諸懸案を解決し、国交正常化の実現を図ることが北朝鮮にとって利益となるとい…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 この法案では、武力攻撃事態の認定等の重大な判断を極めて限られた時間的制約の中で的確に行い得るように、安全保障会議のもとに事態対処専門委員会を設けて、平素から専門的な検討を行わせる、こういうことにしておるわけでございまして、政府といたしましては、行政府と立法府の統一的な意思決定のもとで武力攻撃事態に対処していくとの観点から、対処基本方針の国会の承認を求めるに際しましては、事態対処専門委員会における検討結果などについても、必…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○福田国務大臣 国民の保護のための法制につきましては、国民の権利義務とも関係があるものでございますので、地方公共団体や関係する民間機関などなどの意見を聞きまして、十分な国民の理解を得ながら整備を進めていくことが必要である、このように考えております。 そのため、政府としては、国民保護法制について作成した資料やＱアンドＡなどを官邸のホームページを通じて公表するなど、広く国民の理解を得るように努めてまいりたいと思っております。 また、武力攻撃…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 一般論として申し上げれば、行政府内の最高かつ最終調整というのは内閣官房で行います。しかし、今回は片山大臣の調整で十分行ってまいった次第でございます。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 一般論として言えば先ほどの答弁でございますけれども、今回の法案の主務大臣、これは総務大臣でございます。 この法案を策定する過程において、総務省が、全省庁による連絡会議を開催の上、法令協議を行い、内閣官房、防衛庁を含め、各省庁と十分調整を行った上で提案したもの、こういうように承知しております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 その程度の問題かどうかということは別として、十分なる調整は行った上で提案はしております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 今担当大臣から答弁されたとおりでありますけれども、担当大臣の発言というものは、これは重いものである、このように認識しております。